「別の見方」へ誘うこと‐‐『世界は贈与でできている』刊行によせて 初めまして。近内悠太です。先週、『世界は贈与でできている：資本主義の「すきま」を埋める倫…
＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
その言語がマイナーであればあるほど、現地民に与える感銘は大きくなる。私が英語を話してもアメリカ人は驚かないが、カザフ語を話すとカザフ人は喜ぶ。いわんやエウェ語をや、である。 トーゴに行きたい貴方へのアドバイス。アッペィー（ありがとう）とエニョント（めっちゃいい）。この2語を覚えておこう。感動されること請け合いだ。 パイナップルは、まるごとひとつで100フラン（約18円） 「エニョント！」 年末の祝祭ムード 2019年12月31日に、私はトーゴに到着した。 年の区切りはエウェ族の人たちにも特別であるようでーーその日の夜に警察に連行された私は、「これが今年最後の事件だ。おめでとう」と言われたーー祝福された空気に満ちていた。 まっすぐに歩けないほどの人混みのなか、ご機嫌な兄ィが演奏をはじめる。たちまち皆が踊りだした。 「おまえも来いよ！」と誘われて、ダンスバトルに参戦した。 近くの少年にiPad
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊ ＊ ＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い
コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対応をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で「原因不明の」肺炎のクラスター（感染者の集団）が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。
防衛省内局、統幕、陸幕、海幕、空幕、装備庁、防大は、内部決裁を全て電子決裁にしました。省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とします。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行います。
緊急事態宣言が全国に出され、ますます在宅やリモートワークに踏み切り企業が増えたことだろう。 これに対し、コロナ以前にリモートワークをさせて欲しいと言っても「無理」の一言で取りあってもらえなかったのに、できるじゃねえか、という不満の声も挙がっている。 だが、これをきっかけに、収束後には「無理」ではなく「できるけどやらせない」という返答になるだろう。言い方は悪いが、コロナの影響により技術的には前に、姿勢的には後方に向かい大きく進歩したと言える。 しかし現在、検査詐欺や、給付金詐欺がすでに行われているように、世の中に新しい動きや技術が生まれると、必ず混乱に乗じて悪事を働こうとする者が現れる。 おじさんのITがようやく革命したと思ったら その悪事というのは「金儲け」だけではない。 「エロ」である。 最近で言うと「air dorp」機能を使い、電車などで見ず知らずの人に卑猥な画像を送りつける「air
すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて
1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なの
危険な3密が集約されたコールセンターは、全国各地で本日も通常営業中。感染リスクに怯え、今日も命がけで不要不急の労働を強いられています。器具使い回し、飛沫にさらされ、換気ゼロの密室で、100人以上が密集し8時間以上声を発しています。 【大規模な集団感染・クラスターが発生してからでは、取り返しがつきません。】 私たちコールセンター・ユニオンネットワークは、コールセンター業界で働く労働者が、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、職場のコールセンター内が3密環境にあることに危機感を抱き、その環境改善を実現するためにつくった会です。 また、総合サポートユニオンは、様々な企業で働く労働者で組織する個人加盟制の労働組合で、上記ネットワークの会員の一部が加盟する労働組合です。 コールセンターで働く労働者の多くは、現在も【３つの密（密集、密室、密接）】の中で集団感染・クラスター発生の危険にさらされながら、
西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出 「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。
「男性は目的解決を志向し、女性は共感を志向する」「女性の方が男性より共感力が強い」というのは、広く言われている俗説である。例えば5chのコピペには以下のようなものがある。 女『車のエンジンがかからないの…』 男『あらら？バッテリーかな？ライトは点く？』 女『昨日まではちゃんと動いてたのに。なんでいきなり動かなくなっちゃうんだろう。』 男『トラブルって怖いよね。で、バッテリーかどうか知りたいんだけどライトは点く？』 女『今日は○○まで行かなきゃならないから車使えないと困るのに』 男『それは困ったね。どう？ライトは点く？』 女『前に乗ってた車はこんな事無かったのに。こんなのに買い替えなきゃよかった。』 男『…ライトは点く？点かない？』 女『○時に約束だからまだ時間あるけどこのままじゃ困る。』 男『そうだね。で、ライトはどうかな？点くかな？』 女『え？ごめんよく聞こえなかった』 男『あ、えーと、
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【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
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