YouTubeが鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」動画約200本を一斉に削除しました！（2022.11.30） この間の多くの方の削除要請の取り組み、そして、私たちの28000人を超えるオンライン署名も大きな影響を与えたと思っています。賛同いただいたみなさん、ありがとうございます。 鳥取ループは2018年から「神奈川県人権啓発センター」という名前のチャンネルを開設し、「部落探訪」（学術・部落研究）と称し、全国各地の部落を撮影し、地名を晒す動画が200本近くアップされていました。今回、これら約200本の部落を晒す動画がすべて削除れました。 YouTubeを運営するGoogle社の広報部は「ヘイトスピーチに関するポリシー（ガイドライン）に違反した」とマスコミの取材に対して回答しています。 ガイドラインでは「社会的階層に基づく個人や集団に対する差別を助長するコンテンツを禁止する」と規定しています。
2022年1月18日に「ITS'DEMO（イッツデモ）」さんより発売が予定されていた「マイメロディのバレンタイン」の1つで、ママの「名言」を使った商品が残念ながら発売中止となりました。 商品には「女の敵は、いつだって女なのよ」といった表現があり、ジェンダーバイアスを助長するのではといった批判がツイッター上などの「一部で」出ていたためです。 この署名では、その一部の価値観のために私たちファンのところへ届くことのできなかったマイメロママの商品を①店頭での再販売或いは②希望者へ限定した再販売をサンリオ社様、イッツデモ社様へお願いするものです！ 賛同して頂ける方はお手数ですが、署名をお願いします！ 皆さんが大好きなマイメロ、そしてママが、過去の価値観とか時代遅れというレッテルを貼られて無くなってしまわないように、どうかお力を貸してください。 再販にならなくとも、皆さんの署名は、声はサンリオ社様へき
カジノ＝賭博場（とばくじょう）を大阪に誘致するため、大阪府市は計画案を公表し、2022年2月・3月の府市両議会で同意決議を行おうとしています。 しかし、夢洲整備に1,240億円、さらに土壌改良に790億円 カジノ用地の夢洲整備に2,000億円以上（概算）もの公費が投入されようとしています。 「いのち輝く未来社会のデザイン」とは 「カジノ万博」ですか? 万博、実は「IR・カジノ」のための整備? わずか半年の「2025万博」に4,000億円超の巨額投資 インフラ整備が高騰を続けている夢洲は、津波などの災害にも弱く、地盤沈下、軟弱地盤、液状化が懸念される人工島です。1,850億円かける会場建設も、万博終了後は原則撤去、残るのはIRカジノ。夢洲のインフラ整備はほぼ大阪市の負担です。 ●万博・IRカジノ誘致のための「夢洲インフラ整備費用」（概算）1,240億 ●IRカジノ用地の土壌改良に790億円
The Proud Boys, a radical, dangerous, racist, transphobic group were called to arms by President Trump to “Stand Back and Stand By” during the first Presidential political debate of 2020 on 9/29/2020. This was a call for National Terrorism. Within an hour this group had the slogan printed and were thrilled to be given direction by their leader. This vile group must be declared a Terrorist Organiza
今お店で日常的に見かける、”1000円＋税”のような「税別表示」。 それが2021年4月から違法扱いとなることをご存知でしょうか？ 2021年4月から、商品やサービスの価格をすべて税込表示にすることが義務づけられます。 この「総額表示義務」により、多くの事業者が負担を強いられます。 飲食店では全店のメニューを印刷しなおし。 スーパーやコンビニ、小売店では全商品の値札やタグの作り直しや貼り替え。 軽減税率の対象商品を扱うお店では8%と10%の二パターンの表記が必要に。 特に影響が大きいといわれる出版業界では、全商品のカバーやスリップを変える必要があり、返品と訂正のコストで中小事業者は経営破綻する恐れすらあります。 そして訂正に対応しなかった場合、お店は”違法な営業をしている”とみなされてしまいます。 過去の消費税導入時や税率変更時、多くの事業者が訂正作業に苦しみました。訂正コストは会社によっ
【大阪市を廃止する住民投票の実施を止め、大阪市はコロナ対策に集中してください！】 大阪では新型コロナウイルスの新規感染者が連日増え続け、緊急事態宣言時を上回る過去最多となっています。(2020年7月30日現在) 市民生活や営業にさらなる深刻な危機が懸念されるなか、大阪市が緊急に取り組むべきは保健所・病院・検査所など医療・防疫体制の強化であり、PCR検査数の拡大です。また、市民や事業者への生活及び営業への支援を行うことです。 コロナ渦により市民への説明が極めて不十分な状況であり、しかもコロナ渦以前に作成された協定書案のままで住民投票を強行することは、住民にとって大きなリスクでしかありません。 大阪市が市民から募集したパブリックコメントにおいても「コロナ禍で住民投票は実施すべきではない」「今は都構想よりもコロナ対策を最優先に」という意見が多数寄せられています。 このような状況で大阪市を廃止する
危険な3密が集約されたコールセンターは、全国各地で本日も通常営業中。感染リスクに怯え、今日も命がけで不要不急の労働を強いられています。器具使い回し、飛沫にさらされ、換気ゼロの密室で、100人以上が密集し8時間以上声を発しています。 【大規模な集団感染・クラスターが発生してからでは、取り返しがつきません。】 私たちコールセンター・ユニオンネットワークは、コールセンター業界で働く労働者が、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、職場のコールセンター内が3密環境にあることに危機感を抱き、その環境改善を実現するためにつくった会です。 また、総合サポートユニオンは、様々な企業で働く労働者で組織する個人加盟制の労働組合で、上記ネットワークの会員の一部が加盟する労働組合です。 コールセンターで働く労働者の多くは、現在も【３つの密（密集、密室、密接）】の中で集団感染・クラスター発生の危険にさらされながら、
私たちは、国内の貧困問題に取り組む認定NPO法人として、生活に困窮された人びとへの相談・支援をおこなっています。 現在、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連して、リーマンショック以上の景気の悪化が予想されています。 感染予防のための小中高校等の一斉休校や、イベント等の自粛および小売店などでの営業時間の短縮等により、収入が減少したり、失業する人がうまれています。今後、感染終息までの期間が長引いた場合、さらに多くの人びとが経済的に困窮したり、住まいを失う恐れがあります。 また、東京には野宿の人が約1000人、ネットカフェで生活する人が約4000人存在するとも言われています（＊）。さらに、さまざまな形の暴力により家の外に居場所を求めている人びとも多くいます。 今後、感染の拡大や、ロックダウン（都市封鎖）などが宣言された場合、彼ら／彼女らの居場所が失われてしまう可能性もあります。 こういっ
Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General On January 23rd, 2020. Tedros Adhanom Ghebreyesus declines to declare China virus outbreak as a global health emergency. As we all know, the Coronavirus is not treatable at the moment. The number of infected and deaths has risen more than ten tim
【6/15 17:30 追記】 香港行政長官による「逃亡犯条例の無期限延期」の正式発表を受け、日本国外務大臣による申し入れの妥当性は無くなったと判断し、本キャンペーンは一時終了いたします。この時点で、現職・元職の地方議員賛同者63名、署名人2,047名となりました。ご協力いただいた皆さまありがとうございました。署名キャンペーン自体は一時終了としますが、将来的な再開機会に備え、賛同者（現職・元職議員）の受付は継続いたします。 なお、香港の一国二制度が保証されているのは2047年までです。香港の中国化か、中国の香港化か、あるいはより高度な自治か。どのような未来が待ち受けていようとも、私たちは力強く自由と民主主義と人権について考え続けていかなければなりません。状況を見極め、悪化した際には同様に行動を起こしていきたいと思います。 【6/15 16:50 追記】 現在、香港の行政長官の記者会見が行わ
【お知らせ】2019/5/30の提出に向け、同29日23時59分までにいただいた署名を一旦DLしております。1000人を超える署名を頂き嬉しく思います。声を上げてくださった皆様、ありがとうございます。署名自体は引き続き可能ですので、宜しく御願い致します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 昨今、ナイトクラブにおいて、同意のない相手（性別問わず）に対し身体的な接触や性的な言葉を投げかけるなど、セクシュアルハラスメント被害がSNS上で報告されています。さらに、被害の報告だけでなく被害を訴えたにもかかわらずその後の箱側・運営側の対応も問題視されています。 そこで、本署名において「あらゆる性別や人種、セクシュアリティや身体的特徴に関わらず、全ての人が安全かつ尊重されるべき」といったステイトメントの表明とクラブハウス内での掲示、公式HP上での掲載に加え、エントランス時に利用客へ提示するなど周知対
メールアドレス、Google又はFacebook経由でアカウントを作成することで、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。 昨日、サイボウズの青野慶久さんが選択的夫婦別姓を実現するための訴訟を国に対して起こしたと記者会見で発表しました。 年明けから、世論の声を集め法廷や国会に届けるため署名キャンペーンもChange.org上で開始されており、ニュースでこの署名も共に報道され注目を集めています。 青野さんたちの活動が報道されたのに対応して、Change.orgのビジネスモデルに誤解を与えるようなブログエントリが拡散しているようです。 夫婦別姓には大賛成ですが青野さんにはChangeorgを使ってほしくなかったです。スパム業者なので。 http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2018/01/changeorg.html（20
■10％への引き上げは凍結。むしろ５％に戻すべき。 消費税１０％への増税は延期される公算が高くなってきました。 しかしながら「増税延期」だけでよいのでしょうか？ インフレ率が思うように上がっていないのは消費者が先々の増税を見越してしまっているからだとも言われています。 また日銀が追加緩和やマイナス金利を講じているにもかかわらず、景気が上向いてこないのはそれだけ消費増税の悪影響が甚大であるからだとも言われております。 第二次安倍政権においてはデフレ脱却、経済成長が最重要課題であるはずです。 それは一億総活躍、GDP600兆円を掲げた、アベノミクス新三本の矢においても変わりありません。 本田悦朗内閣官房参与も認めているとおり消費増税はデフレ下、デフレからの脱却を目指している最中にある日本においては「間違った政策決定」でした。 ならば、消費税率を５％に戻し、あらためてデフレ脱却、力強い経済成長に
音楽・ダンスを愛する全てのみなさんへ ２０１５年４月４日 NOON TRIAL SUPPORT ／ Let's DANCE 署名推進委員会 風営法改正は秒読み段階 政府は３月３日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）の一部改正案を閣議決定しました。改正案は、昨年秋の臨時国会に提出され、解散・総選挙のため廃案となっていたものです。現在開会中の通常国会に提出され、審議をへて成立の運びとなる見込みです。 ２０１２年５月にLet's DANCEとしてスタートした改正運動。今、ようやくダンス規制法改正にたどりつこうとしています。請願署名の呼びかけ人・賛同人のみなさま、署名していただいた１６万人のみなさま、ご尽力いただいたダンス文化推進議員連盟のみなさまをはじめ、ご支援いただいたすべてのみなさまに心から感謝申し上げます。 「遊興」で新たな規制拡大のおそれ？！ 今回の改正案では、
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「CD等が発売され、広く知られている作品に関し、本学非常勤講師である新垣隆氏が長年にわたってゴーストライターであったことが判明しました。新垣隆氏の私的な行為とはいえ、本学と致しましても誠に遺憾であり、今後、経緯や事実関係などを詳しく調査したうえで、厳正に対処いたします。」 平成26年2月6日付で、桐朋学園大学より上記コメントが発表されました。 同日、先生は都内のホテルで記者会見を開き、「全聾の作曲家」として活動されていた佐村河内守氏のゴーストライターであったことを告白、また、氏の耳の障害の有無に対する疑惑について告発されました。大変な驚きとともに報道を受け取りました。件の「交響曲」などを演奏した者、また仕事に影響している仲間も多くおります。耳の障害については、現段階では明らかな事実として発表されたものではありませんが、もしこれが本当であれば、社会通念上、先生の18年間の行いも許されるもので
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