アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の１つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。 １つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。 さらに日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。 日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。 さらにアメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。 ライトハイザー通商代表は日米の２国
「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」――。そんなメッセージをトヨタ自動車が１日午前、ツイッターの公式アカウントに投稿したところ、批判が殺到。トヨタは投稿を取り消し、謝罪した。 トヨタはツイッターの投票機能を使い、「とても苦手」や「すこし苦手」などの選択肢で回答を募っていた。このメッセージに対し、ＳＮＳ上では「やっぱりって何？ 女性蔑視？」「普通の運転で男女差ってあるのでしょうか」「免許取得以来無事故無違反の私でも、車の会社からやっぱり運転下手って思われてるのかと思うと悲しい」「私の周りには事故を起こした人もいないし、みんな毎日バリバリ運転しています」といった批判的な意見が広がった。 これを受けトヨタは１日午後３時４０分に、「女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くお詫
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
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