安倍晋三首相(当時)が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…
猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。 オーストラリアの「ニュースドットコム」は29日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の7、8月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。 すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。 今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング2位・ダニル・メドベージェフ(ROC)は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同1位のノバク・ジョコ
菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長=16日午後、首相官邸(春名中撮影) まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…1億2千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第2のモリカケ、第3のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、6人の任命拒否の理由は聞かされなんだって? 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
参議院議員・河井案里被告の第15回公判が2日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 2日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年3月初めに、案里被告から30万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年5月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は(前日から)6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く(療養用の)ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密(密閉、密集、密接)の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫(ひまつ)防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
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