筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

2023年は次のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）になる急成長スタートアップが日本で次々現れそうだ。その有力候補を「ヤングコーン」と名付け、ユニコーンになろうと奮闘するイノベーターたちを追った。金融サービスや企業組織に立ちはだかる壁を壊すサービスを打ち出して、新たな産業をつくる。ヤングコーンは日本の社会を変えて跳躍しようとしている。創業3年以内で企業価値30億円以上のスタート

スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、市による住民向けの説明会が26日、大阪市中央公会堂（北区）で始まった。松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事も出席し、10月4日までの週末4日間に計8会場で開く。この日の説明会は午前10時半にスタート。冒頭、松井氏が「大阪の未来をどのように良いものにし、次の世代に引き継ぐのか、一人ひとりに大きな判断をしてもら

【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は独自開発した基本ソフト（OS）の普及を急ぐ。2021年から主力製品のスマートフォンに自前のOSを搭載する。外部企業にも採用を促し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」需要を囲い込む。ただ米政府の規制強化でスマホなどの生産継続が危ぶまれており、先行きは不透明だ。「来年からファーウェイのスマホは全面的に鴻蒙（ホンモン）に対応させ

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

コロナ禍でも、GAFAMと呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトに中国のアリババ、テンセントを加えた7大IT（情報技術）企業の業績は絶好調だ。時価総額ランクでは世界の最上位を独占しており、現代の世界経済の覇者といえよう。だが覇者にもアキレスけんはある。データの漏洩により、顧客のプライバシー保護を危うくするリスクだ。一方、従来の中央集中型台帳システムと違い、分

中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。（詳細を13日付日経産業新聞に）調査対象は74

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、党本部で臨時の記者会見を開き、同党を分党すると発表した。立憲民

防衛省は7日、自民党国防議連の勉強会に「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュールを示した。2024年度に試作機の製造を始め、31年度から量産初号機の製造を開始する。F2が退役を始める35年に配備開始をめざす。35年までに量産初号機を受領できるように開発スケジュールを組んだ。27年度までに主要な搭載部品の基本設計や製造図面を作製する詳細設計を終える。28年度に飛行試験を開始する。防

スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果

株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン