楽天グループは、12月1日からSPU（スーパーポイントアッププログラム）を改定する。SPUとは、同社グループのサービスを使うことで、楽天市場でのポイント還元率が上がるしくみのこと。楽天モバイルユーザーならプラス2倍、楽天カードでの決済でプラス1倍、楽天トラベルの利用でプラス1倍といった形で、付与されるポイントが増えていく。サービスを利用すればするほど、楽天市場で買い物をした際にもらえるポイントが増えるというわけだ。 12月の改定では、各サービスの倍率が見直され、最大15.5倍から16.5倍に倍率がアップする。一見、利用者にとっては朗報とも言える改定だが、ネットでは「史上最大の改悪」との声も相次いだ。それはなぜか。その理由をひも解いていくと、楽天グループが楽天モバイルの契約者獲得に向け、さらにアクセルを踏み始めたことが見えてくる。 楽天モバイル契約だけで常時5%還元 楽天は、12月1日のSP
さらに付け加えると、初婚同士で結婚した男性のうち、32歳まで男性の結婚が7割以上を占めてしまいます。つまり33歳以上になると、婚活はかなり難しくなってきます。 その原因の1つが、今回ご説明した年齢差に対する無理解、ということも意識していただきたいところです。マッチングしやすい自分と年齢の近い女性にアタックしないから結婚が叶わない、というケースは男性の年齢が上がるほどに発生しやすくなっています。 アンコンシャスバイアスの問題点 「何歳の異性を好きになろうが勝手」という声も聞こえてきそうです。確かに個人の好みは自由であり、多様性の時代にかなり年下の相手を好むことを、「推し活」として考えることも自由です。しかし、結婚はアイドルなどへの推し活ではありません。相手の気持ちとのインタラクティブな関係性が最も重要で、成婚を叶えるためにはこの関係性の構築が必要不可欠です。 ある自治体センターの婚活イベント
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クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』（1993）の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』（2017）は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET
4月27日に100件を突破した、新型コロナウイルス関連の経営破綻（東京商工リサーチ調べ）。5月1日17時時点では114件まで増えているが、大勢を占めるのは体力に乏しい中小・零細企業である。 数十億円規模の負債を抱えての破綻は主に宿泊施設関連で、かねて経営状態が悪化していたところに、コロナ禍による需要消滅がトドメを刺したというパターンが大半だ。 だが、そんな中で“突然死”してしまった有名ブランドがある。英国の服飾雑貨ブランド「Cath Kidston」製品の販売を手掛ける、キャスキッドソンジャパンだ。 同社は英国キャスキッドソン・リミテッド社の100％子会社で、日本国内で44店舗を展開していた。4月22日に破産手続きの開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたのだが、東京商工リサーチによれば、負債総額は債権者数約400名に対し65億円にも上るという。 4月7日の緊急事態宣言発令を受け、店舗の
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世界最大の輸送能力を持つ大型ロケットが現地時間の2月6日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから発射された。 成功させたのは、イーロン･マスク氏が設立した宇宙輸送関連会社スペースXだ。ロケットの先端にはマスク氏がやはりCEOを務めるテスラのEV（電気自動車）「ロードスター」が乗せられ、火星の軌道に投入された。現在は同車に搭載されたカメラがとらえた宇宙の様子がネットに配信され、大きな話題になっている。 一方、なかなか軌道に乗らないのは、マスク氏の本業、EV生産だ。 2017年度は約2150億円の赤字 翌7日に発表されたテスラの2017年度通期決算は、最終損益がマイナス19億6140万ドル(約2150億円、前年同期比で約13億ドルの悪化)と、過去最大の赤字となった。高級車の「モデルS」や「モデルX」は好調だったが、昨年7月からスタートしたEV「モデル3」の量産立ち上げに今なお苦戦し、先行投資が
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10月6日、セブン＆アイ・ホールディングスが3～8月までの半期決算を発表した。連結営業利益は前年比5.2％増の1814億円と半期ベースで過去最高益を更新するが、純利益は前年比60.4％減の334億円と大幅に減少した。 スーパー（イトーヨーカ堂）だけでなく、百貨店（そごう・西武）の閉店にも着手することに伴い、スーパー事業で167億円、百貨店事業で166億円の減損損失を認識することが響く。 そしてエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と資本業務提携し、そごう神戸店、西武高槻店およびそごう西神店に関する事業をH2Oに承継させる方針であることを発表した。 百貨店を買収しない方が良かったのは明白 セブン＆アイが、そごう・西武を買収して百貨店事業に進出したのは2006年だった。大手スーパーと百貨店の衰退、コンビニの成長が加速するタイミングでの買収で、いかにも間が悪かった。 買収後の10年は、決算が出
「鹿児島 朝日酢食品の薩摩かめ酢」「宮崎 果汁のグァバドリンク」「滋賀 BlueberryFieldsのジャム」。 2012年3月、携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活」と提携する日本全国の特産品店に新たに加わった3店舗の商品だ。この結果、全国の提携店は132店舗となった。 今、深刻な過疎化が進む地方の村や離島に、知られざる地元の特産品を求めて多くの人々が押し寄せている。 11年、「コロニーな生活」を運営するコロプラは、全都道府県にある提携店との事業で月間2万人を超えるユーザーを全国の店に送客し、月間1億3000万円以上の1次需要を生み出している、と公表した。 地域活性化型O2O（オンライン・ツー・オフライン）の成功企業として知られるコロプラ。「ゲームを、おでかけのきっかけにして地域を活性化させ、日本を元気にしたい」という使命を掲げている会社だ。 現在、「コロニーな生活」を含めたコロプラ全体
「その件については交渉中のため、お答えすることはできない」。 10月30日に行われた、シャープの2016年3月期第2四半期（4～9月期）決算説明会。焦点の液晶事業の再編について、高橋興三社長からは、最後まで明確な回答が得られなかった。 第2四半期は営業赤字251億円に転落（前年同期は292億円の営業黒字）。決算発表前の10月26日には、通期計画について、従来の営業利益800億円から100億円に下方修正している。下方修正の大部分は、シャープの屋台骨である液晶事業の不振だ。主要顧客の中国スマートフォン（スマホ）メーカーが、現地市場の減速と、米アップル「iPhone」による著しいシェア拡大を受け、成長が鈍化したことが背景にある。 「当初の計画を立てた時点では、中国スマホ市場の減速を見込んでおらず、（シャープが強みとする）高精細・高価格帯品へ需要がシフトするものと予想していたが、大きく外れた」（高
実は今年、国勢調査の回答方法や調査結果の利用法が大きく変わろうとしています。これは多くのビジネスパーソンにとっても、見逃せない話です。国勢調査の何が変わり、何が変わらないのか。仕事をする上でも知っておいて損はありません。今回は、国勢調査におけるインターネット利用の利便性向上について紹介したいと思います。 今年から全国でインターネット回答が導入されます 皆さんは2015年の国勢調査が非常に注目されていることをご存じでしょうか。その理由の一つが、全国でインターネットによる回答方式が初めて導入されることにあります。前回は東京都のみに限定されていましたが、今回から全国で「インターネット回答の利用案内」の用紙が配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能となりました。 狙いは、正確かつ効率的な統計作成や、回答者である私たちの負担軽減、利便性の向上を図るためです。情報通信技術（ICT）の急速な
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ずらっと並んださまざまなサイズのドライバーやレンチ、ペンチ。各家庭にひとつは備えている工具セットは、モノによっては数万円もする場合もあり、頼れる男の象徴だったりもする。 ただ、ふと気になるのがプラス（＋）とマイナス（－）の2種類のうちの、マイナスドライバーの存在だ。 「そういえば、マイナスドライバーって買ってから一度も使ったことがないけど、これっていつ使うんだっけ？」「マイナスネジって見たことあったかな……」「そもそもプラスネジとマイナスネジ、この差って何？」 知らなくても別に困らないが、考え始めるとだんだん眠れなくなる「この差」を徹底調査すべく、TBSテレビ「この差って何ですか？」（5月10日（日）よる7時）取材班は、日本ねじ工業協会の大磯義和氏に話を伺った。 ポイントは「汚れやすさ」？ 大磯氏によると、プラスネジとマイナスネジの差は「ネジを使う場所の汚れやすさ」で使い分けられるのだとい
ゼネラルモーターズ（GM）のリコール（回収・無償修理）が拡大している。今年2月以降に発表した米国内での総リコール台数は1540万台（5月21日時点）。これはトヨタ自動車が2009年から10年にかけて実施した全世界でのリコール台数1000万台超を上回る。 5月16日には、米運輸省が点火スイッチ不具合のリコール対応に遅れがあったとして、GMに罰金3500万ドル(約35億円)を課す、と発表した。3500万ドルは過去最高額であり、法定の上限だ。 実は、2009年に起こったトヨタの大規模リコール問題がきっかけとなり、罰金の上限額は2011年に1700万ドルから3500万ドルに引き上げらていた。しかし、今回のGMのリコールにより、米連邦議会では「リコールの遅れが引き起こした社会的ダメージの大きさに比べれば、3500万ドルという罰金は低すぎる」（リチャード・ブルメンタール上院議員）と、罰金上限を撤廃しよ
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