【北京＝朝田憲祐】中国当局が７月から国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づける「有害サイト」の検閲ソフトは、「天安門事件」など政治的に敏感なキーワードを入れると、強制的に回線が切れることが２２日、分かった。 同ソフトを使ってみたところ、「六・四（天安門事件） 破壊」や「共産党 迫害」「ヌード」という言葉で検索すると、「この情報は有害！ 間もなく遮断される！」と表示が出て＝写真、朝田憲祐撮影、数秒後に画面が閉じた。 また、横綱朝青龍関の写真が表示されなかったり、米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のサイトが閲覧できなかった。画像全体のうち肌色が占める部分が多い写真を、わいせつ画像と誤認するらしく、毛沢東や〓小平氏の顔写真など国家指導者でさえも表示されなかった。開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。
2009年6月24日のブックマーク (15件)
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ryo_zin 2009/06/24
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残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
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領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は１９７７年に施行され、それまで３カイリとしてきた日本の領海幅を１２カイリと定めた。 すると５海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、５海峡は３カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は３２年
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IT業界の裏話: 欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
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世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
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国営マンガ喫茶を無駄だとした理由 脱藩官僚 縦横無尽（46）：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
■ 自民党無駄撲滅チームの河野太郎氏の話を聞きました 先日、自民党の河野太郎氏をお迎えして、自民党の事業仕分けについてお話をうかがう機会がありました。あの国営マンガ喫茶は無駄であるとして一躍有名になった話です。 事業仕分けとは、構想日本の加藤秀樹会長が始めたもので、簡単に言うと、ある事業について担当者から説明を受け、必要がないものは廃止し、必要ならば「官」がやるのか「民」がやるのかを判断し、「官」がやる場合には「政府」か「県庁」か「市役所」が良いのかを仕分けていく作業です。それも公開の場で、外部委員の参加も受けて行なうものです。 2002年に構想日本と岐阜県庁が共同で行なったのが最初で、今年になって自民党と民主党が相次いで国レベルで事業仕分けを行なっています。 河野さんが加藤秀樹さんに連絡を取って始めることになったのですが、霞ヶ関は事業仕分けが行なわれることを非常に嫌っていました。
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京のかばん店「一澤帆布」相続訴訟、三男側の勝訴確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市の人気かばん店「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」を巡り、先代会長の三男の妻が、長男と四男などを相手取り、「２人だけに同社株を相続させるとした先代会長の遺言書は無効」と訴えていた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、長男・四男側の上告を棄却する決定をした。 遺言書を偽物と判断し、「三男側勝訴」を言い渡した２審・大阪高裁判決が確定した。 １、２審判決によると、２００１年に死去した先代会長には２通の遺言書があり、先に作成された遺言書には、三男夫妻に株の大半を遺贈すると書かれていたが、２通目の遺言書には、「長男と四男だけに株を相続させる」と記され、裁判では２通目の遺言書が本物かどうかが争われていた。 １審・京都地裁判決は、本物と認めて三男側の請求を棄却したが、２審判決は偽物と認定し、「先代会長は、以前から会社を支えてきた三男に経営を継がせようとした」と指摘した。
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大阪市営地下鉄の清掃員に生活保護 労組「官製ワーキングプア」 - MSN産経ニュース
大阪市営地下鉄駅の清掃業務を受注している会社の男性社員（５３）が、同市から生活保護の受給を認められたことが２３日分かった。男性の時給は大阪府の最低賃金７４８円をわずかに上回る７６０円で、週６日勤務しても生活が苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたという。 男性を支援する労働組合は同日会見し、「市の末端で働く労働者に生活保護を支給するといういびつな現状があり、官製ワーキングプアだ」と主張した。 労組によると、男性は今年２月から市内のビルメンテナンス会社の契約社員として地下鉄１駅の清掃を担当し、１日６・５時間働いている。交通費などの必要経費を差し引いた手取り収入は月額約９万１千円。今月１５日、生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額約２万４千円が支給されることになったという。 男性が勤める会社は昨年１１月、清掃業務の入札で予定価格約２億４千万円に対し約１億１６００
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ぶらりお散歩300キロ、「酷道」走破もみんなでウォッチ 「車載動画」がひそかなブーム
愛車に動画カメラを載せてドライブの様子を撮影する「車載動画」が、ネット上でひそかなブームになっている。撮影した動画は「ニコニコ動画」（ニコ動）にアップして公開するのが主流だが、「Ustream」でドライブ中にライブ配信する人も。視聴者は見知らぬ土地をドライブした気分になれる。 ニコ動で検索すると、「車載動画」は4800本以上がヒット（6月23日現在）。車載動画を愛し、動画を配信する人たちのコミュニティーは「車載クラスタ」と呼ばれ、動画をまとめたサイトや、地図サービスと組み合わせた「今ココなう！（β）」といった専門サイトも登場。オフ会も盛り上がっている。 ニコ動に投稿された車載動画を見てみると、車窓の風景がただ淡々と流れているだけだ。だが「自分では走れないような道を走っている様子を、運転者の目線で見られることが魅力の1つ」──と、今ココなう！を開発したフリープログラマーの藤田信之さんは話す。
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高原にもう1度チャンスを／オシムが語る - サッカー日本代表ニュース : nikkansports.com
サッカーへの鋭い洞察を皮肉とユーモアにくるんだコメントは健在だった。日本代表監督に就任しながら脳梗塞（こうそく）のため志半ばで退任したイビチャ・オシム氏（６８）が静養先のクロアチアの保養施設で共同通信の単独インタビューに応じ、日本代表の将来や自らが描く理想の監督像、６年間を過ごした日本の風土や国民性などを思うがままに語った。３回に分けてお伝えする。（ボディツェ共同＝戸部丈嗣） －いまの日本代表はあなたが監督当時から進歩したと思うか オシム氏 普通に考えれば同じ選手たちなのだから、もっとコンパクトに速く、組織的にプレーしなければならない。選手がもっと自信を持ってプレーできることが重要だ。１度駄目だったらすぐいなくなるのではなく、観客と選手、選手と監督の間の信頼感が大事だ。 －日本代表は中村俊、遠藤に依存し過ぎでは。千葉の選手はいなくなった オシム氏 それは好みの問題だ。わたしが千葉の選手を選
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asahi.com（朝日新聞社）：一澤帆布訴訟「遺言は偽物」、前社長の勝訴確定 最高裁 - 社会
布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。
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asahi.com（朝日新聞社）：仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ 中教審の報告案 - 社会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（
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- 2009年6月25日
- 2009年6月24日
- 2009年6月22日
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