のっけから挑戦的な見出しで、IT(情報技術)のメリットを日々享受している電子版読者には叱られそうだが、これは私の意見ではない。世界的に見て、「IT懐疑論」の筆頭格ともいえる米ノースウエスタン大学の経済学者、ロバート・ゴードン教授の所説である。英エコノミスト誌は新年早々の特集でイノベーションをテーマに取り上げた。技術革新でバラ色の世界が広がるというのではない。逆に近年イノベーションの速度が停滞し
屋久島で伐採された杉の年輪試料の分析から、西暦 774~5 年というごく短い期間内に、大気中の炭素 14 (14C) が急激に増加したことが分かっている。また、南極の氷の試料からは同時期にベリリウム 10 (10Be) の増加があったことも分かっており、この時期に宇宙から強力な放射線が地球に降り注いだのではないかと考えられている。こうした現象には、太陽系近傍での超新星爆発や巨大太陽フレアの発生が考えられるが、いずれも当時の記録が残っていないことや他の証拠と合わないことから考えにくく、原因については謎となっていた (/.J 記事」) 。 この原因について今回、太陽系に比較的近い位置 (銀河系内) でショート・ガンマ線バースト (short Gamma-Ray Bursts, short GRBs) が起こり、発生した強烈なガンマ線が地球を叩いたことが原因ではないか、とする説が発表された (本
23日の東京外国為替市場の円相場は主要通貨に対して円が買われている。午前11時現在のドルに対する円相場は前日午後5時時点比42銭円高ドル安の1ドル=88円67〜69銭。ユーロに対しては同94銭円高ユーロ安の1ユーロ=118円09〜11銭。 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標の導入や上限や期限を決めずに国債などを買い入れる新たな金融緩和策を決めた。だが、目標の早期達成を目指す割に、新たな緩和策の導入は2014年からで、この年の買い入れ基金の枠も10兆円増にとどまる。このため、金融緩和が物足りないという失望感を招き、主要通貨に対し円買いが優勢になっている。 関連記事日銀の決定会合始まる 「物価目標2%」発表へ協議(1/22)円安(1/4)NY円、一時85円台後半 2年3カ月ぶり安値(12/27)ユーロ高、一時113円台 1年5カ月ぶり NY市場(12/27)東京円、1年8カ
試験日:2013年1月19日・20日 大学入試、就職考え「文低理高」傾向に 法学部離れ顕著バックナンバー問題冊子が配られ試験に臨む受験生たち=19日午前、京都市左京区の京都大、高橋一徳撮影 大学入試センター試験が19日始まり、入試シーズンが本格的に始まった。大手予備校の分析では、2008年秋のリーマン・ショック以降の就職難が続く中、今年は理系学部の人気が一層高まり、「文低理高」にますます拍車がかかっているようだ。 大学センター試験特集 北海道立札幌南高校3年の女子生徒(18)は文系クラスだが、目指すのは札幌医科大学の看護学科だ。 数学と理科が苦手。漠然と文系クラスに進んだものの、「進路をまじめに考える段階になって、文学部などでは就職が厳しいかな」と思い直した。就職が安定していることに加え、運動部のマネジャーを務める中、人を助ける仕事に魅力を感じていることも志望校選びに影響した。 同大は他の
減感作療法(げんかんさりょうほう) desensitization アレルギー性鼻炎(びえん)、アレルギー性結膜炎(けつまくえん)などのいわゆる花粉症(かふんしょう)、気管支喘息(きかんしぜんそく)、蕁麻疹(じんましん)、アトピー性皮膚炎(ひふえん)などを総称してアレルギー性疾患と呼びます。これらの病気の発症メカニズムに共通していることは、アレルゲン(病気の原因となっている抗原:ダニ、スギなど)と呼ばれるアレルギーを引き起こす物質の関与です。 通常これらの病気の治療にあたっては薬物治療が行われます。局所的あるいは全身的に、抗ヒスタミン剤、抗アレルギー剤、ステロイドホルモン剤を花粉症、蕁麻疹、アトピー性皮膚炎の患者さんへ投与し、気管支喘息の患者さんにはさらに気管支拡張剤や吸入ステロイド剤を投与して治療をしています。このような治療方法は比較的容易で、ある程度の効果が期待できますから「対症療法」
15日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率
麻生副総理・財務相は22日の共同記者会見で、自民党が政権公約に盛り込んだ日銀法の改正について、「今のところ考えていない」と述べた。 また、日銀との共同声明について、「かなり難しいものがあったのは事実だ。時間はかかったが、(政府と日銀の)双方の目的ははっきりしている」と説明した。 そのうえで、日銀の決定について、「思い切った見直しで大変評価したい。今後とも強力な金融緩和を推進することを強く期待している」と評価した。
最近、私の会社では年商1,000億円ぐらいの規模の会社の販売管理系のシステムを開発しているのだが、どうもこのシステムの設計意図が私にとってはまさにデジャヴというか、「もうかれこれ10年ぐらい前にこれと同じこと考えてたよなー」と思ったので、そのあたりのことをだらだらと書いてみる。 いま、話を単純化するために店頭販売価格をいくらにすればいいかを決定するシステムを作りたいとしよう。 まず、経済学の教科書によく載っている需要曲線というのは次図のような反比例っぽいグラフである。 経済学の教科書では、これと供給曲線とを重ね合わせて、その交点が均衡価格(市場価格)だと説明がある。 販売する側の視点に立った場合、最適な価格(利益を最大化できる価格)というのは、均衡価格では決してない。そこで、いま供給曲線については考えないことにして、利益を最大化できる価格で売る、とだけ考えよう。 近年、インターネットの価格
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、2%の物価目標導入 無期限資産購入14年から:日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース(pdf)はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。 日本
[東京 22日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。2%という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では2%の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 2%の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇
リーグ開幕20周年を迎えるJリーグがソーシャルゲーム業界に本格進出する。Jリーグの全面協力のもと「株式会社コナミデジタルエンタテインメント(KONAMI)」が製作したソーシャルゲーム「Jリーグドリームレジェンズ」が昨年10月下旬からMobage、mobcastで順次配信がスタート。29日からはAmebaでも配信が始まる。歴代の名選手のプレー動画をゲーム上で堪能でき、リーグの歴史もたどれる注目のコンテンツだ。 いまだに現役を続けるカズの懐かしいゴールが、イタリアに渡る前の中田英のスルーパスがゲーム上でよみがえる。スポーツのソーシャルゲーム上で実際の動画とゲームがリンクするのは業界初の試み。ゲームで遊びながらリーグ開幕20年を迎えるJリーグの歴史を振り返ることもできる。 「Jリーグドリームレジェンズ」はスマートフォンや携帯電話で遊ぶことができる(一部端末は対応不可)。ゲーム上で選手カードを集め
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。 ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるFRBのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。 ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。 そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期
Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ? 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の
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