東京都総務局統計部 Statistics Division, Bureau of General Affairs 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話:03-5321-1111(都庁代表) Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交
6月15 今までの精神疾患の認識を破壊せよ(トーマス・R・インセル博士の論文。その1。) カテゴリ:精神医学統合失調症 今回はNIMH(アメリカの国立精神衛生研究所)の所長であるトーマス・R・インセル博士の論文を紹介したい。内容は精神医学はこうあるべきだという論文である。彼が論文で唱えていることは、精神疾患は脳の障害であり、広い意味での神経疾患であり、21世紀中に神経疾患として再編性されねばならない、従来の認識を破壊せねばならないのだという主張である。今後、NIMH主導でアメリカの精神医学がさらに変化していくことも考えられ、彼の思想を理解しておくことは損なことでもないと思われる。 これまでの精神医学の認識を破壊するような洞察。今の臨床の在り方を変えていかねばならない。「Disruptive insights in psychiatry: transforming a clinical di
民主党は昨年の衆院選に続き、東京都議選でも惨敗となり、党内に強い衝撃が走った。 安倍政権批判を展開することで有権者に支持を得ようとする戦略が裏目に出て、民主党への不信感が払拭されていない現実も突きつけられた。共産党を下回る結果にもなり、参院選に向けた戦略練り直しは容易ではないとの見方が広がっている。 民主党の細野幹事長は23日夜の記者会見やNHKの番組で「反省すべきところは反省」と何度も繰り返したが、党執行部の責任問題を問われると「参院選に向けてしっかりと準備をしたい」と述べるにとどまった。海江田代表は都議選の大勢判明後、公の場に姿を見せなかった。 だが、ある中堅議員は「民主党が完全に有権者から拒否されている。参院選の結果を考えると恐ろしい。『1人区』全滅だけでなく、比例選も総崩れが予想される。甘く見すぎていた」と肩を落とした。 民主党は今回の都議選を、投開票まで約1か月に迫った参院選と「
気が乗らなかったが用事もあるし是非是非と執拗に誘われたしで足を運んだパーティー、もやもやした気分は会場のドアを開けた瞬間に溢れ出てきた大音量のGReeeeNではっきりと後悔に変わった。 知り合い主催の起業パーティー。集まったのはガラがあまりよろしくない二十代の男性と派手な女性、約三十人。いいところもあった。ムスコの立身に感極まった御母堂のほうれい線を流れる涙。会場のいたるところで交わされるハグ。ウィース!というノリのいい歓声。けれどもパーティーの主役が語るビジョンがそれら希少な美点のすべてを台無しにしていた。主催者はスピーチで今回の起業についてこう語りだした。 「大好きな町だけで、大好きな友達だけと…大好きなことだけを…」冒頭からおかしい。壁に映し出される「3D」の文字。「大好きなこの街、この街でしか作り出せないプロダクト。それを近日開設予定の公式ブログで世界に発信していく。私たちは湘南主
(引用元:官報) 先日、当ブログでご紹介した、BeeTVの売上と利益が凄かった件で、「NOTTVはどうなんだろう・・・」と触れましたが、官報に決算が上がってました。 NOTTVを運営するのはmmbiという会社。決算の内容は 売上:11.4億 営業損失:216億 経常損失:216億 当期純損失:215億 となっております。BEETVと違って大赤字ですね。 (引用元:NOTTV HP) 株はドコモが60.45%保有しており、ドコモのグループ会社です。他には エヌ・ティ・ティ・ドコモ 60.45% フジ・メディア・ホールディングス 6.05% スカパーJSAT 6.0% 日本テレビ放送網 4.0% 東京放送ホールディングス 4.0% 電通 4.0% 等、色々な会社が持っています。2011年11月に総額481億円の第三者割当増資を行っているのですね。社はミッドタウンにあるのか。 サービスは月額42
いい商品ほど世界中で流通する。その場合、類似品や模倣品による知財の侵害問題は世界中で同じ時期に同じような内容で発生するが、輸出により各国にばらまかれた商品にどのように対処するのが有効か。普通に考えると製造国で裁判をおこすこと、つまりもとを断つのが最も少ない費用で早く製造をやめさせられるはずである。しかし国によってはそうはいかない。 中国で行う裁判は延々と時間がかかり、模倣品メーカーはその間にできるだけ稼ぎながら侵害部分を変更するのがお決まりのパターンである。裁判所はあたかも稼がせて売り逃げさせるために長い時間を使っているのではないかと勘繰るほどでもある。 そういう事案がホンダで発生した。世界中で急速にある中国メーカーの売り上げが伸びていた。外観は別だがカバーをはずすとほとんど同じ中身の商品である。10件近く特許侵害をしている。 この場合に有効な手として考えられるのは、中国以外の複数の国で勝
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合(絶対得票率)は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある(『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照)。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
長い茶番の後、昨年12月に自民党によって政権正常化が行われてもなお、民主党が政権を簒奪して行った「国政での事業仕分け」のことを未だに私は忘れてはいない。 多くの人がきっと忘れていると思う。 無理もない。 その後、もっと酷いことがあったからだ。 でも私は何度でもあの時のことを思い出している。 「事業仕分け」の設計思想 今にして思えばなのだが、私はあの熱狂の渦を眺めながら、時に悪態を吐きながら、なにか理解のできないことが存在していると思った。ひとがしきりに言うことばとは違う何かがその問題の根源になっていると。 私は科学者の側にあって眺めていた。私は基本的に「科学」という制度が人間にとって不可欠なものであるということを或る意味で「信仰」していたし、いまも変わらずそうであることを、告白する。 けれど、仮に「事業仕分け」という制度が正しいならば? というより、そもそもどういう設計思想で組み立てられて
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに? 憲法学ってなにを研究するの? 木村先生にお話をうかがってきました。(聞き手・構成/金子昂) ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか? 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1)国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2)それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1)頭の中のルールの方を「憲法」、2)文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く