昭和の陸軍人事は満州事変から対米開戦までの紆余曲折に影響を及ぼしている、という話。玉突きの末に出世したり、戦功による抜擢人事がなかったり。そして軍の規模を拡大しても人的資源は簡単についていかないという話とか。 一方銀英伝では戦時ゆえの出来星将官を乱発していたが、それによって発生していた問題も多々あっただろうという話。規模の話も。
憲法改正で大学などの高等教育を無償化するかどうかを巡り、自民党と日本維新の会の立場の違いが鮮明になっている。 無償化は維新の看板政策だが、自民党内では反対論が大勢だ。安倍首相(自民党総裁)は改憲に前向きな維新の協力を得て、国会発議に必要な衆参各院の3分の2の勢力を確保する道筋を描いてきたが、協力関係にも影響しそうだ。 自民党憲法改正推進本部は今月29日にも、3日の内閣改造・党役員人事後初めての全体会合を開き、議論を再開する。自衛隊の根拠規定明記など4項目で具体的な改憲案の作成に入る方針だが、高等教育の無償化の明記は見送る方向が強まっている。 反対論として挙げられるのは、公平性への疑問だ。党幹部は「一部の人間が進学する大学の学費を公費で負担すれば、働く若者との間で不公平感が生じる。政策としても無償化は望ましくない」と指摘する。高等教育の無償化には毎年約3・7兆円という巨額の財源が必要な
というNBER論文が上がっている。原題は「People Versus Machines: The Impact of Minimum Wages on Automatable Jobs」で、著者はGrace Lordan(LSE)、David Neumark(UCアーバイン)。 以下はその要旨。 We study the effect of minimum wage increases on employment in automatable jobs – jobs in which employers may find it easier to substitute machines for people – focusing on low-skilled workers from whom such substitution may be spurred by minimum wage
訳者:上のタイトルの通り、政府発行の通貨と暗号通貨の間での競争についての論文を書いたJesús Fernández-Villaverde教授の自身によるその論文の解説です。原文で”cryptocurrency”と書かれるネット上の通貨は日本では「仮想通貨」と呼ばれる事が多いようですが、訳文ではそのまま「暗号通貨」と訳しています。私自身は通貨についての理論には全く詳しくありませんので、もし訳に問題があればお知らせください。 「通貨競争の経済学について」 from VoxEU Jesús Fernández-Villaverde, ペンシルバニア大学経済学教授 2017年8月3日 概要:もし暗号通貨による支払いのシェアが増えれば、政府発行の通貨は民間の発行者からの市場での競争に直面することになる。このコラムは、たとえもしこのシステムが価格安定を維持し得たとしても、市場は社会的に最適な量の通貨を
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