crimeに関するryozo18のブックマーク (84)
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ryozo18 2008/04/24
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なぜ最近の老人はキレやすいのか？
キレやすくなっているのは老人であり、若者ではない。 もう一度いう、大人として成熟できず、我慢のなんたるかを知らず、ついカッとなって暴走するのは、20代ではなく、60代以上の年齢層において激増している。このエントリでは、事象の裏づけと、なぜ最近の高齢者がキレやすくなっているかについて考察する。なお、「高齢者」「老人」とは、60歳以上の日本人男女を指している。 最初に断っておくが、安易な結論「高齢化社会になったから」ではない。確かに高齢者は増えているが、老人の犯罪者はそれをはるかに上回るスピードで蔓延っている。もっとも、老人が老人に襲い掛かる老老犯罪が増えている文脈で「高齢化社会」を語るならまだ分かる。しかし、そもそもキレやすい老人が増えている事実を糊塗して「高齢化社会になったから」と、したり顔で全部説明した気になっているマスコミ、コメンテーター逝ってよし！ 目次は次のとおり、長いデ。 激増す
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WEEKLY NEWS
買い物かごに入れ持ち歩き…犯行 環境意識の高まりから消費者の間でマイバッグ（エコバッグ）の普及が進む中、十勝管内のスーパーでは同バッグを悪用した万引き事案が増えつつある。心無い“愛用者”による店側の被害は少なくなく、店舗関係者は「環境問題を考えてエコバッグ利用の輪が広がるのは良いことだが…」と頭を悩ませている。（清水生） 店舗管理の業務に当たっている市内の関係者によると、同種の事案が目立つようになったのは数年前から。店の買い物かごにバッグを入れて商品を詰め、レジを通さず退店する手口が主流という。この関係者は「自分が店長を務めていた時は、同様手口による被害が全体の２割近くを占めていた。各店で毎月数人を捕まえるが、１回の被害金額が１万、２万円と大きく、店にとっては大きな痛手だ」と明かす。 別の店舗関係者は「精算したことを意味するレジ袋は万引き防止の役割も果たしており、マイバッグの普及と万
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築地のキムチ臭対策ねえ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
築地に限らず、中堅の土建屋（主に土木とかやってるとこ）とか解体屋とか運送屋とか業績が不振のところにエンジェル然としたフロントが入り込んで食い物にするという事例が横行していて、いわば未上場企業の箱乗りのような具合になっている例は多いみたい。で、LTTバイオファーマほど大口ではなくてもフロント化した上場企業の資金流出先として買収物件として名前が挙がったりするけど、正直これって金融機関がもっているブラックリストでどこまでプロテクトできるかというとこれも微妙。下手したら証券より銀行のほうが融資先の審査用に持ってるリストの質が良いのかもしれない。 最近だと、喰えなくなったパチンコホール会社や、飲食店経営者なんかが突然、水産業だの土建屋だのの取締役に成り上がっていてキムチ臭が堪えない事例が増えているのは、結構本格的に筋が喰い詰めてるのかとも思う。一頃多かったシステム金融とケータイ販売会社のセットとか、
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リヒテンシュタイン公国： 明かされるタックスヘイブンのベール：日経ビジネスオンライン
スイスとオーストリアに囲まれた、アルプスの小国リヒテンシュタイン公国は、バチカン市国、モナコ公国、サンマリノ共和国に次いで、欧州で4番目に小さな国である。 EU（欧州連合）には加盟せず、人口は3万5000人に過ぎないが、その存在はグローバルなビジネスを行う企業にとっては“大きな”存在だ。 その実態は、例えば登記された法人数が人口の倍以上を占め、人口の過半数を外国人が占めると言えば、想像できるかもしれない。純粋にリヒテンシュタイン国籍の者は、3分の1程度だという。 具体的な経済指標で見ても群を抜く。1人当たりのGDP（国内総生産）は8万4300ユーロ（2005年）と言われ、これはEUに加盟する27カ国中のトップであるルクセンブルクを超える水準にある。 王室を支えるリヒテンシュタイン家の資産規模も、欧州ではトップクラスにある。リヒテンシュタインは事実上、欧州最後の絶対君主制の国だ。ハプスブルク
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某社のマカオプロジェクトを調べていたら田塩享寛氏の愉快ビジネスが出てきて面白い件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
天然の暴力団案件釣り師とも言われるはあちゅう日記に、それはそれは見事な物件が釣り上げられているのを発見して心が暖まった。 億万長者入門 http://yaplog.jp/ha-chu0122/archive/621 http://s01.megalodon.jp/2008-0315-1404-01/yaplog.jp/ha-chu0122/archive/621 macauに住んでる日本人大富豪のチャーリー？ 聞いたことねえなあ。で、mixiでうんたらと書いてあるので見物に逝ったら、どう見てもそのチャーリーたか氏は田塩享寛氏ですねえ。実名でやればいいのに、なんでだろうなあ（棒読み）。 田塩享寛氏といえば、ええ、あのi-cf騒動の関与やアーティストハウスにツートップとかいうバッタ屋を高値で掴ませたあの田塩享寛氏です。関係ないけど、田塩氏が関わっていたツートップなら決算書も全部持ってるぜ。いや
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重篤「慎太郎銀行」の深き闇
重篤「慎太郎銀行」の深き闇 クリスマスに届いた金融庁の「最後通牒」。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。 2007年2月号 DEEP ［石原都政の研究］ 東京都知事、石原慎太郎（74）は12月7日、都議会本会議で「首都東京のかじ取りを命懸けで続けたい」と述べ、4月に行われる都知事選への3選出馬を正式表明した。前2回の出馬表明が告示間近まで引っ張って気をもたせる“演出”だったのに比べると異例の早さ。これは「老いたポピュリスト」が見せた一種の焦りではないのか。 そうした見方を裏付けるように、知事周辺にスキャンダルの濃霧が立ちこめてきた。昨年秋、日本共産党の機関紙「赤旗」や週刊誌などを賑わせたのが、元水谷建設会長の“政商”水谷功と一緒に石原と三男宏高が写っている高級料亭「吉兆」のお座敷写真。05年9月の会合で、石原親子に高級焼酎「森伊蔵」の木箱に忍ばせた裏金が手渡されたという疑惑
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相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高 - MSN産経ニュース
不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。 李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。 調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せ
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ファンドバブルの裏に暴力団あり：日経ビジネスオンライン
彼らは、熱狂の時代に咲いたあだ花だったのだろうか。 東京都千代田区麹町にあった「秀和紀尾井町TBRビル」。築30年を数えるこの古ビルを巡る立ち退き交渉を巡って、警視庁組織犯罪対策4課は3月4日、大阪市東住吉区の不動産会社、「光誉（こうよ）実業」の社長、朝治（あさじ）博容疑者など計12人を逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、テナントの立ち退き交渉を行った弁護士法違反（非弁行為）の容疑である。 光誉実業は不動産会社の依頼を受けて入居者の立ち退き交渉をするいわゆる「地上げ屋」。秀和紀尾井町TBRビルでは、東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションの依頼を受け、立ち退き交渉に当たっていた。報道によれば、スルガコーポから光誉には報酬を含めて約40億円が渡った。この物件以外にも、明らかになっているだけで、スルガコーポは光誉に5件の立ち退き交渉を依頼している。 以前から、光誉には暴力団の影が
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独・脱税事件とスイス銀行守秘義務の危機
2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。 ドイツ警察は有名人の納税を現在、集中的に調査中だ。リヒテンシュタインは脱税のオアシスと非難を受けている。スイスとの関連は指摘されていないが、果たしてスイスは今後も潔白だろうか。 「この件に関してわれわれは何もコメントできない。ドイツとリヒテンシュタインの金融界の問題だ。われわれの知る限り、スイスは今回のドイツの脱税事件にはかかわっていない」 というのが連邦財務省 ( EFF/DFF ) の公式な見解だ。スイス銀行協会も、現在のところスイスとは関係ないという。 疑惑に止まる スイスの経済連合「エコノミースイス ( economiesuisee ) 」のクリストフ・シャルテッカー氏は 「実質的にドイツ
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「子どもを狙うネット性犯罪者」のイメージは概ね誤り | スラド IT
米ニューハンプシャー大学Crimes against Children Research Centerの研究によると、ネット絡みの性犯罪の多くは一般的な通念と異なり、未成年者になりすました犯罪者が幼児をおびき出して誘拐や暴行を働くというようなものではなく、むしろ自らが成人であること、性的関係を持つことが目的であることを最初から明確にした上で、ティーンエイジャーを時間をかけて誘惑し、恋愛を装った上で暴力行為を働くものであることが分かった(大学の発表[PDF])。この研究成果は専門誌American PsycologistのVol.63, Issue 2に掲載されたPDFで読むこともできる。 この研究では、2000年と2005年の2回、10歳から17歳のネットユーザ3000人を対象に電話インタビューを行った。また、連邦や州、ローカルといったアメリカの各レベルの警察機構の構成員にも600回以上の
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スパム経済圏で暗躍する株スパマー
米証券取引委員会（SEC）は、ハイテク株価操作と疑わしい行為による利益を凍結する措置を取り、またスパムで宣伝されていた35社の株式の取引を一時停止したが、これら2つの措置は無関係だと説明した。 ほかの関係者はこの説明に異を唱えている。 Secure Computingの主席研究者ディミトリ・アペロビッチ氏は、このようなスパムと株価操作は同じ「スパム経済圏」の一部だと指摘している。 スパム経済圏で得られる利益はまず、スパマーに貸し出されるボットネットやゾンビPCから始まる。ある企業の株式を売り込むスパムが出回り、興奮した被害者はそれにだまされて宣伝されている企業の株を購入する。スパマーは数日のうちにその会社の株を売り抜け、かなりの利益をポケットに収める。被害者の手元にはほとんど価値のない株が残る。 「こうした連中の多くが、バイアグラの広告などのスパムをばらまいているスパマーからボットネットを
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