アメリカで上場企業が減る理由。日本はこれからどうなる？ 日本では上場企業数が一貫して増えている一方で、イギリスやドイツ、アメリカといった主要先進国では上場企業数が大幅に減っていることはご存じだろうか。減少の背景には、上場企業に対する規制強化のほか、株式市場の代替として「資金調達の手段」に成長している投資ファンドの存在がある。昨今の日本企業を取り巻く環境は、上場企業数が減った各国と酷似してきている。日本でも上場企業数が大幅に減る時代は果たして始まるのだろうか。 2000年代以降、主要先進国で上場企業数が大幅に減少 日本では長年、「上場企業数の増加が経済全体の発展に資する」と評価されてきた。なぜなら、上場企業へのリスクマネーの供給こそが株式市場が果たす大きな役割だからだ。 2023年現在も、日本の上場企業数は増えている。しかし、過去四半世紀の間に「主要先進国で上場企業数が激減した」という事実は
毎日のランチに1000円も使うと、月に2万円もの出費になります。人付き合いのため、ランチにお金を使うことには、どんなメリットがあるのでしょうか。この記事では、1000円ランチにかかるコストとその効果について検討し、メリットがあるのかを探ります。 ▼職場のランチ代節約したい！「おにぎり」だけは栄養的にNG？ 節約効果も検証 ランチにかける値段の平均は400円株式会社エデンレッドジャパンが2023年5月26日から2023年5月29日にかけてWEBアンケート方式で「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」を行いました。調査対象群は経営者・役員除く一般社員300名です。 長引く物価高と値上げにより、ランチ代が減った人は約4割（38.3％）で、前回（2022年9月実施）の調査結果（33.7％）よりも悪化しました。また、ランチ代の平均は400円で、前回の436円から大幅に減少しました。 ■ランチ代節
コミュニケーションツール「Slack」の開発元であるSlackが、1万人以上の従業員に対して労働時間や生産性に関する調査を行い生産性最大化に役立つ情報をまとめたレポート「Workforce Index」を無料公開しています。 The surprising connection between after-hours work and decreased productivity | Slack https://slack.com/intl/en-gb/blog/news/the-surprising-connection-between-after-hours-work-and-decreased-productivity Slackは2023年8月24日から9月15日にかけて、アメリカやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスの従業員1万333人を対象に労働時間や生産性に関する調
世界中でますます存在感を増すシングルたち 中国 一年のある特別な日、独身の男性たちが下着だけの姿で――あるいは、もっと裸に近い姿で――、川に飛び込む。一方、独身の女性たちはあちこちの都市で、ウェディングドレス姿で通りを駆け抜ける。 光棍節(こうこんせつ)は、「独身の日」という中国で人気の新しいお祭りで、独身の人たちがショッピングやお祭り騒ぎ、友人たちとのパーティーを通して、独身であることを祝う日だ。 その起源は、1993年、中国の大都市のひとつ、南京の各大学で、恋人のいない者どうしが集まってパーティーをしたことだった。 その後、世界中で大規模なオンライン・ショッピングのイベントに発展し、現代の中国社会の文化指標ともなっている（※1）。その日付はもちろん、「ひとり」を意味する数字の「1」が並ぶ11月11日だ。 この日は「独り者の日」として広く知られるようになったが、中国語では「何もない、ただ
Appleがアプリ配布プラットフォーム「App Store」における「リジェクトされたアプリの数」「政府の要請によって削除されたアプリの数」「開発者の人数」「ユーザーの人数」などの情報をまとめた「2022 App Store Transparency Report(2022年版App Store透明性レポート)」を発表しました。 2022 App Store Transparency Report - 2022-App-Store-Transparency-Report.pdf (PDFファイル)https://www.apple.com/legal/more-resources/docs/2022-App-Store-Transparency-Report.pdf 2022年にApp Storeで不正取引20億ドル以上を阻止 - Apple (日本) https://www.apple.
ANRIの鮫島です。いま再び脚光を浴びるDeepTech領域に代表される大学発ベンチャー。岸田政権の追い風もあり、大学発ベンチャーへ投資するVCも増加しています。一方で、日本は20年前の2001年に経済産業省が大学発ベンチャー1000社計画を発表し、官民あげて大学発ベンチャーを支援したが大きな成功には至りませんでした。当時を振り返りながら今の大学発ベンチャーの現状を考えてみたいと思います。 大学発ベンチャー1000社計画とは経済産業省が2001年に発表した、大学発ベンチャーを3年間に1000社設立する計画です。当時の資料では、計画の目的を「イノベーション・シーズは圧倒的に大学が保有。基礎研究力を持つ大学と産業・ベンチャー企業群の近接性こそが「国際競争力」に直結。 大学発の特許取得件数を１０年間で１０倍、大学発ベンチャー企業を３ 年間で１０００社にすることを目標に、大学研究における競争導入を
たしかに、海外では解雇規制が緩和されていて、労働市場の流動性が高い国が多いことも事実です。しかし、解雇規制の緩和と生産性向上・給料上昇の因果関係は、日本で言われるほど明確ではありません。この2つには、たまたま強い相関が見られるだけの可能性も高いのです。 つまり、解雇規制を緩和するだけでは、生産性が向上しないことも十分にありうるので、「生産性を高めるためには労働市場の流動性を高めなければならない。そのためには解雇規制を緩和すべきだ」という主張は、根拠薄弱と言わざるをえないのです。 労働者自ら給料アップに立ち上がるべき いずれにしても、前回の記事でも述べたとおり、日本では労働者が自ら働きかけないかぎり、経営者は賃金を上げてはくれません。このことは、直近30年の賃金の動向からもハッキリしています。その間、企業は規模の大小にかかわらず、内部留保金を貯め込み、労働者への分配を減らし続けてきたのです。
2022年8月、米大手投資ファンドのベインキャピタルが、ネット広告事業と恋活・婚活マッチングアプリ事業を展開するネットマーケティング社を、135億円で買収することが報じられた。同社を創業した宮本 邦久氏に売却の理由を聞くと、背景には同氏がエンジェル投資家としての活動に専念したいという思いがあるという。 ■上場企業の創業者がエンジェル投資家に転身するケースは、日本では希少だ。今回はハワイで休暇中の宮本氏を、現地で取材した。 上場企業経営者のエンジェル投資参入を阻む「縛り」 宮本氏はネットマーケティングを創業する前、ベンチャーキャピタルのITXに勤務していた。当時、自身に経営経験がないことによって投資先への支援が疎かになってしまうことがあり、悔しい思いをしたという。そこで事業を見極める力を身につけ、自身で投資の意思決定ができる資金を手にしたいという思いを強めていった。 宮本氏は2つを実現するた
ユーグレナは、遺伝子解析サービスのゲノムデータをもとにした蚊に刺されやすい遺伝子タイプが多い出生地についての調査を行い、その結果を公開している。 蚊に刺されやすい遺伝子タイプが多い出生地ランキング 同調査は2020年5月に、「ジーンクエストALL」、「ユーグレナ・マイヘルス 遺伝子解析サービス」の利用者を対象に、2万1,371人のゲノムデータを元に「蚊に刺されやすさ(SNP:rs1026157)」の項目について、「蚊に刺されやすいタイプ(遺伝子型:GG)｣の割合を血液型と都道府県ごとに算出したもの。 蚊に刺されやすい遺伝子タイプが多い出生地ランキング 上記2つの割合が相対的に高い都道府県は、1位愛媛県、2位高知県、3位福島県、4位山口県という結果に。トップ10に中四国エリアの5県がランクインし、全ランキングでも上位に入っていることが分かった。 一方、蚊に刺されやすい遺伝子タイプの人の割合が
文／中村修治 企画会社ペーパーカンパニーの代表取締役社長。PR会社キナックスホールディングスの取締役会長。福岡大学非常勤講師。滋賀県出身。Good不動産やＪＲ博多シティのネーミングなども手掛けた戦略プランナー。西日本新聞「qBiz」やitMedia「BLOGOS」のコラムニスト。フェイスブックのフォロワー数は、9000人越え。 こんな心理テストがある。 あなたは今から、２０人の異性と順番にお見合いします。 ここでルールがあります。 １ 結婚を申し込んだとき、相手から断られることはないものとする。 ２ 結婚を申し込めるのは、一度だけ。 ３ 一度断った相手とは、二度と会えない。 さてここであなたは、できる限りベストな異性と結婚したいと思いました。 こんなとき、あなたなら、どうしますか？ 合計20人も居るのだもの・・・1人目がどんなにステキでも、ベストな異性だと決められないのが性だろう。でも、最
直近1週間 人口10万人あたり 感染者数の推移 ※厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。 ※厚生労働省のデータをもとに、直近7日間の感染者数の合計が、人口10万人あたりでは何人になるかを計算したものです。こちらの折れ線グラフと、その上にある横棒グラフは、計算の中での端数処理の違いから、わすかに差が出ることがあります。※過去の数値が後日修正されることがあります。※【2021年11月18日まで使用した指標】政府の分科会は、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が、「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしました（グラフでは赤色のライン）。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしました（グラフではオレンジ色のライン）。 都道府県ごとの感染者数の推移 （N
スタートアップがピッチ大会で勝つことは成功に寄与するでしょうか？ Coral Insightsでは2011年にまでさかのぼり、過去10年に渡って主要な4つの国内スタートアップイベントに登壇した約400社のその後について、分かる限りで、ぜんぶ調べました。 調査したのは以下の4つのイベントです。 ※調査概要：今回のデータは、イベント公式サイトや大会動画、TechCrunchやBRIDGEの記事で公表されている情報を元にしています。また、資金調達額については各種データベースとプレスリリースで分かるものだけを対象としました。登壇企業のうち大企業子会社や海外で登記された企業は除外してあります。また、ICC Tokyo 2016など一部の大会は順位が確認できなかったため除外してあります。また、ICCのリアルテック・カタパルトやカタパルト・グランプリは調査対象外です。調査は東京大学で情報科学を専攻する江
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