2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ
「流出する」ことを前提とした情報漏えい対策 ファイル暗号化ソリューションとは？：IT導入完全ガイド（1/3 ページ） 相次ぐ情報漏えい。強固なセキュリティ対策を施しても、小さな抜け穴から大きな被害につながるケースが増加中だ。そこで情報が流出したとしても“データの中身”を守るファイル暗号化ソリューションについて考える。 2015年5月、日本年金機構において大規模な情報漏えいが発生した。注目したいのは「流出」のいきさつだ。 もともと基幹業務システムのデータベースには特定の端末からしかアクセスできず、端末にはファイルも保存できない仕組みになっていた。しかし、運用担当者がこうした制約をすり抜けて基幹業務システムから取得したファイルを共有ファイルサーバに保存していたため、そこから情報が流出してしまったのだ。どれだけシステムを強固にしていても、システムの外に中間的なファイルが作られてしまうと「セキュリ
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