パレスチナ・ガザ地区で医療支援に携わったアメリカの医療従事者約100人が、恒久的な停戦を実現するまで、イスラエルへの武器供与を停止するようバイデン政権に書簡で要求した。

「日本人は集団に合わせるばかりで自己主張をしない」という前提で、これまで日本人の心性を分析してきたが、それは単純すぎる仮定であった。

バルカン半島に位置する北マケドニアで、学校でイジメに遭ったダウン症の少女に「最強の味方」が登場する出来事があった。

東京オリンピック・パラリンピック開閉会式の演出の総合統括を務めていたクリエイティブディレクターの佐々木宏さんが、渡辺直美さんの容姿を侮辱するような企画を提案していたと週刊文春が報じた問題。東京2020組織委員会は3月18日に会見を開き、佐々木さんの辞任を発表した。 週刊文春は、オリンピックの開閉会式の責任者を務めていた振付師のMIKIKOさんが「演出チームから排除された」とも伝えている。会見に出席した武藤敏郎事務総長はこうした報道について、「MIKIKOさんの気持ちは私から言うのは適切ではない」などと述べるにとどめ、詳しくは回答しなかった。

武田鉄矢さん、中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」と発言。文化放送で新型コロナに関する持論を展開【UPDATE】

マスク着用義務付けなど自治体が対策を強化する中、南部アラバマ州タスカルーサ市で敢えて感染するよう振る舞う「新型コロナウイルスパーティー」を学生が開いたことが明らかになった。

「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に

まず使い捨てマスクについては、国内での増産の取り組みや中国をはじめ海外からの輸入量の増加などにより、4月には少なくとも7億枚を超えるマスクが供給されたと考えています。さらに5月には、1億枚程度増加する見込みであります。 また最近では、従来の大手の小売店舗やメーカーによる供給ルートとは別に、中国から直接マスクを輸入し個人商店などで販売する向きも広がっているように思います。 （加えて）繰り返し利用することができる布製マスクも高齢者施設や介護施設、小中学校、さらには一般家庭への配布を進めていることや、ご家庭などでマスクを手作りする動きが進んでいることから、使い捨てマスクの需要が一定程度抑制されてきている面もあります。 こうした対応により、徐々に店頭でマスクを入手できる環境が整ってきていると考えていますが、マスクの品質や価格、売り惜しみや買占めなどを注視しつつ、国民のみなさんが安心して取得すること

クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。

「10年以上尽くしたのに、まるで使い捨て」　テレビ朝日『報ステ』社外スタッフとの契約終了に、抗議の集会

先生に言われたことや友人とのトラブル、将来への不安など、狭い世界のなかで生まれるさまざまな日常の悩みを両親に相談したくても、うまくできなかったからだ。

海外に出て行かないことによって、日本が貧しくなっていることに気づかない若者は、まさに「井の中の蛙」となってしまう。 昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。 高い給与水準海外赴任と言えば、ひと昔前ならば花形で、物価が安かったアジアに行けば、メイドを雇うなど貴族のような生活ができた。ところが今はまったく状況が違う。 この日本企業、海外赴任時には、「国内並み」の生活ができる水準の給与を現地通貨で支給するルールになっているが、もう何年も見直しがされ

伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして訴えた裁判で、東京地裁は山口さんに330万円の支払いを命じた。「セカンドレイプでは」と問題視されている杉田水脈議員の過去の発言について聞いた。

データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600～1千万円未満では28％が、1千万円以上の世帯では32％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。

文化庁によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する東京大学教員有志の声明 文化庁の2019年度文化資源活用事業費補助金「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」（以下，文化資源活用推進事業）の補助金審査における「「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業」（以下，あいちトリエンナーレ）への補助金の不交付決定について強く抗議し，不交付決定を取り消すことを要望します。 文化庁は2019年9月26日に，文化資源活用推進事業の補助金審査の結果，補助金適正化法第6条等に基づき，あいちトリエンナーレへの補助金を全額不交付とすると発表しました。すでに採択通知が出された補助金を全額不交付とする理由として，「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識していたにもかかわらず，それらの事実を申告しなかったことを挙げています。しかし，展覧会の準備にお

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。 文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。

「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」といった声が寄せられていた。

フランス南部ビアリッツで開かれている先進7カ国首脳会議（G7）に合わせて8月25日に実施された日米首脳会談で、日本がアメリカの余剰トウモロコシを購入することで一致した。 会談では、トランプ大統領が「日本では民間セクターが政府の言うことを聞くんだ」とし、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が肩代わりする格好が鮮明となった。

夏休みが始まると、体重を減らしてしまう子どもたちがいる。そんな話を聞いたことはないだろうか？家で十分な食事をとることができていないため、給食がなくなると、成長に必要な最低限の栄養さえとれずにやせてしまうのだ。そんな子どもたちを少しでも減らそうと、NPO法人キッズドアが奮闘している。

あいちトリエンナーレでの展示「表現の不自由展・その後」が、議論を巻き起こしている。「議論」というと聞こえがいいが、暴力的な脅迫、テロ予告、政治家たちからの実質的な圧力を巻き起こし、連日SNSが「炎上」して大変なことになっている。批評家の東浩紀も企画アドバイザーの辞任を申し入れた。