概要 当機構はこれまで、流通・小売業をはじめ、サービス業、金融・保険業、製造業など、主に民間部門における非正規社員の活用状況と処遇改善の取り組みについて、いくつかの報告※を行ってきました。 本調査はこれらに続き、公共性の高い分野で全国的に事業展開する「民営化企業」における、非正規社員の活用状況と処遇改善の取り組みについて、ヒアリング調査を通じて明らかにしたものです。 NTT、JR、JP、JAL――の4社の民営化がどのように進められたかを踏まえた上で(第1章)、それぞれの企業で非正規社員の活用がどう進展し、その処遇改善に向けてどういったプロセスが踏まれてきたか(正規社員への登用制度の導入等)をレポートします(第2~6章)。また、これまで収集した民間企業の事例と民営化企業のそれを比較し、どのような特徴があるかについても考察しています(第7章)。 非正規社員の活用は、産業構造転換や雇用戦略の変化