2008年8月24日のブックマーク (42件)
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sarutoru 2008/08/24
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「豪遊」麻生氏に共産党が「宣戦布告」 「ワーキングプアの若者の気持ちを知れ！」
2008年8月14日付けの共産党「しんぶん赤旗」が、自民党の麻生太郎幹事長の政治資金の使い道についてかみついている。06年の１年間だけで高級クラブなどに計173回豪遊、飲食代に3500万円も使っているのは「国民目線で改革などできない証拠だ」と指摘した。共産党は最近ワーキングプア層の若者の支持が急増中で、麻生氏に対し戦線布告をした形だ。 高級クラブ何度もはしご、1日に100万円超す日が年7回 「しんぶん赤旗」によれば、麻生太郎幹事長の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、06年に、東京の銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや高級料亭、サロンなどに173回、約3500万円支出。しかも、一日に何カ所もはしごし、100万円を超す支出が7回もあったのだという。記事には06年2月14日を例に、この日にはしごをした7件の高級料亭などの名前と支出金額も掲載されている。 「しんぶん赤旗」はJ-CASTニュースの
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公共事業 総務省調査/ずさん計画 裏付け/利用実績、予測下回る/北九州空港 半分以下に低迷/釧路工業用水道 約４割進出せず
国の公共事業で、多くの利用者を予測して空港などを建設しながら実績は予測を大きく下回ったものが多数あることがこのほど、総務省の調査でわかりました。無駄な大型公共事業がずさんな計画で推進されている実態を国自身の調査で裏付けています。 ７５件を調査 総務省が調査したのは昨年四月から今月まで。国交、農水、経産、厚労、環境、総務の六省がかかわった空港、港湾、ダムなどの直轄、補助事業七十五件。これらの計画時に立てた需要予測と利用実績について調査しました。 すでに使用が始まった事業は三十三件ありますが、そのうち七件で利用実績が予測の５０％を下回りました。８０％以下のものになると十二件にのぼります。 調査では「想定したことが実際には実現していない」「マニュアルどおりに推計していない」「適切でない数値を使用して予測」など、事例ごとに問題点を指摘しています。 七十五件のうち四十五件で、事業主体の国や自治体が需
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衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 政府の広報に関するアンケート
政府の広報に関するアンケートのお願いです。 自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野太郎チームでは、内閣官房、内閣府、法務省、外務省、財務省、文部科学省、環境省、金融庁、警察庁、人事院、会計検査院の１１の省庁の無駄遣いと特別会計の剰余金を精査しています。 この作業は、特別会計の剰余金のような大きな話と各省庁の無駄を積み上げる細かな作業の二本立てになります。 省庁間の縦割りが大きな弊害となって、予算の効率的な運用が出来ていないものの代表的のものの一つが各省が出している広報誌です。 各省庁が発行している広報誌の中には、その必要性を議論する前に、発行部数が少なかったり、配布方法に問題があったりして、そもそも国民の目に触れる機会すらないものがあります。 以下の各省庁が発行する広報誌について、「ほぼ定期的に愛読しているもの」あるいは「読んだことが一度でもあるもの」がありますか。どこで手に取られ
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情報メディアの接触に関する調査--20代は新聞よりケータイでニュースを閲覧:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、情報メディアの接触に関する調査を実施した。 2008年2月に電通が発表した「2007年日本の広告費」によれば、新聞や雑誌、ラジオ、テレビといったマスコミ四媒体の広告費が前年実績を下回り、インターネットの広告費のみが続伸する結果になった。［引用元］2007年の日本の広告費は7兆0,191億円、前年比1.1％増 このように広告媒体はこれまでのようにマス一辺倒ではなく、ターゲットユーザーの接触ポイントを起点としたコミュニケーション手法として、メディアニュートラルという考え方が生まれてきた。 今回の自主リサーチでは、この考え方の根本となるユーザーが日常の情報を取得するために、各メディアとどのように接触しているのかを年代別や情報の種類別に調査した。 ≪調査結果サマリー≫ 日常生活に密着した情報の「旅行やレジャー」「映
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四大メディア広告も成果報酬に移行する？ | WIRED VISION
四大メディア広告も成果報酬に移行する？ 2008年8月20日 経済・ビジネスITメディア コメント： トラックバック (0) （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ネット広告は、検索広告などでは、表示回数に応じて報酬を支払うコスト・パー・インプレッションからクリック課金に移り、売り上げや会員登録、アンケートの回答などの成果に応じて支払う成果報酬への移行の兆しが出てきているという話を何度か書いた。アフィリエイト広告ではすでにクリック課金から成果報酬へと移行がほぼ完了しており、コンテンツ連動広告などでも似たことが起こると考えられる。 こうした変化は、ネット広告だけなく、四大メディアといわれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオなどの広告にも大きな影響をおよぼす。 日本でネット広告は、06年に雑誌広告を抜いたが、あと3年ほどで新聞広告も抜くと考えられる。3年後といえば、アナログ
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変化する新聞のカタチ
各製紙メーカーは、4月に続き10月から新聞用紙代の再値上げを、各新聞社へ要請しているようです。 先にも書きましたが、新聞製作コストと広告費の低迷を受けて、購読料の値上げや夕刊を廃止して値下げをする新聞社など、これまでプライスリーダーであった全国紙の動向を待つことなく「独自」の経営戦略で走る新聞社が目立っています。 そんな中にあって、2004年3月に創刊した「フジサンケイビジネアイ」が、10月から米国で経済、金融情報を配信しているブルームバーグ社と提携して新創刊するそうです。 注目したいのは価格とカタチ。価格は現在の3,150円（月極め購読料）から4,200円。一部売りも100円から140円に改定。そしてカタチもブランケット版からタブロイド判へ切り替えるとのこと。それと外資との提携にも注目したいところ。ニューズコーポレーション率いるルパート・マードック氏も高い普及率のJAPAN新聞に興味を持
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日本より高い米国の貯蓄率 : 富士通総研
米国商務省の統計雑誌 Survey of Current Business の08年7月号が先日届いた。日本国内ではあまり関心をもたれていないが、その中に5月の所得、消費と貯蓄についての面白いデータが出ている。米国の個人貯蓄率が急上昇しているのだ。はじめにデータを紹介しよう。比較のため1年前の5月の数字と並べて書き出した。（数字は年率に換算したもの。）ここから不況に突入したと見られている米国経済の本当の姿が垣間見られる。 減っていない米国の個人所得 先ずは収入だが全体として6.4%とインフレ率（4.2%）を上回る収入増が見られる。景気後退とインフレ加速で米国人の実質収入は減っているように言われているが、今までのところはプラスの成長を維持している。勿論雇用増の効果もあるので1人当たり平均の収入ではマイナスの可能性もある。このうち大きな伸びが見られるのは公的移転所得で、これには年金などに加えて
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賃金抑制はもう限界
8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日本経済の成長は輸出依存型だったというイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。1980～99年の期間で見ると、年平均成長率2
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アキバ通り魔事件をどう読むか！？大澤真幸氏の特別寄稿文
2020/6/12 日本のファッション雑誌ランキング 『リンネル』が２期連続1位に！ 2020/5/20 発売日変更のお知らせ 2020/4/9 「sweet collection 2020」「SWEET WEDDING FES 2020」開催中止のお知らせ 2020/3/27 当社社員の新型コロナウイルス感染について 2020/3/23 日本テレビ系「世界一受けたい授業」で「syunkonカフェごはん」シリーズが紹介されました！ 2020/3/10 「smart CHAOS Fes.（スマート カオスフェス）」に関するご案内 2020/2/27 イベント中止のお知らせ（3/7 紀伊國屋書店西武渋谷店） 2020/2/26 2/27（木）「smart CHAOS Fes.」当日開催中止のお知らせ 2020/2/7 洋泉社商品についてのお問い合わせ先 2020/1/23 『このマンガがすごい
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”レンコン”は拳銃 総務省が犯罪検知ソフト開発へ - MSN産経ニュース
総務省がネット上の殺人予告や、隠語を使った拳銃取引など犯罪の情報を検知し、サイト運営企業へ自動的に知らせる新しいソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、分かった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。 開発するソフトは通常の言葉だけでなく、「レンコン＝拳銃」など、一般の閲覧者に内容を知られないように使用されている隠語などもデータベース化して盛り込む。また、「自然言語技術」と呼ばれる手法を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する機能も備える。サイト上の情報を犯罪性有りと判断すれば、運営企業へ自動的に知らせ、サイト運営企業は内容を確認した上でその情報を削除する。 総務省は平成２１年度予算で、
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痛いニュース(ﾉ∀`):ハンバーガーを脅し取った暴力団員、「山口組組長に代金820円を請求する」と言われ慌てて支払い応じる…暴対法に基く請求
ハンバーガーを脅し取った暴力団員、「山口組組長に代金820円を請求する」と言われ慌てて支払い応じる…暴対法に基く請求 1 名前：西独逸φ ★ 投稿日：2008/08/20(水) 20:00:42 ID:???0 京都市のファストフード店でハンバーガーを脅し取った暴力団組員に、店側が京都府警を通じて「上部団体の組長に代金を請求する」と伝えたところ、組員が８２０円の支払いに応じたことが２０日、 分かった。 府警組織犯罪対策１課によると、改正暴力団対策法は、資金獲得活動で被害を受けた場合、上部団体の組長に損害賠償を請求できると規定。新条項の活用は全国初という。 組員は恐喝罪に問われている山口組系の赤木聖被告（３８）。支払いに応じなかった場合のハンバーガー代の請求先は山口組の篠田建市（通称司忍）６代目組長だった。 赤木被告は６月下旬、ドライブスルーでハンバーガーセットを購入する際、入れ墨
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日焼けして白髪増え 村上世彰被告の変貌にどよめき - MSN産経ニュース
昨年７月の１審判決以来、約１年１カ月ぶりに公の場に姿を見せた村上世彰被告。１９日、東京高裁で始まった控訴審では、終始険しい表情を浮かべながら審理に聞き入っていた。 法廷に現れたスーツ姿の村上被告は健康そうに浅黒く日焼けしていた。黒縁のめがねをかけ、短く切りそろえた頭には白髪が増えていた。七三分けの黒髪で青白い顔だった１審とは別人のような変わりように傍聴席からどよめきが起きた。 「現在はＮＰＯ法人の理事をしております」。門野博裁判長から職業を問われ、はっきりとした口調で答えた村上被告。時折、ほおをふくらませる独特のしぐさはそのままで、被告人席でほとんど身動きせずに証人尋問を見つめていた。 関係者によると、村上被告は現在、災害救援活動などを行う民間非営利団体（ＮＰＯ）を資金面で支援するＮＰＯ法人に２０億円を拠出し、理事に就任。東京都内の自宅で家族と過ごす以外は、全国のＮＰＯを訪問し、支援に向け
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捜査機関のブラックリストか？ 「芋づる式摘発か」謎呼ぶ相関図 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
企業や金融ブローカー、政治家ら約８０社、約５０人の関係が描かれた出所不明の相関図が金融・証券業界に出回り、さまざまな憶測を呼んでいる。「証券業界 魑魅魍魎（ちみもうりょう）マップ」と銘打たれた図は昨年から業界に出回ったが、記された企業や個人が金融商品取引法（旧証券取引法）違反などで次々と摘発。捜査機関が作製した“ブラックリスト”との有力説もあり、「図に沿って芋づる式に摘発されるのでは」と業界関係者が関心を寄せている。 関係者によると、図は昨年ごろから証券会社などへファクスで送り付けられた。金融・証券業界の人脈や資金のつながりなどが具体的に記されている。 図の中心付近には「最後の大物仕手筋」の異名をとった西田晴夫被告（５８）＝大阪地裁で公判中＝の名前が記載されている。大阪地検特捜部が昨年１０月、証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕したが、証券取引等監視委員会などが長年追ってきたターゲットだっ
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OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
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問われる危機管理能力＝男女マラソン相次ぎリタイア〔五輪・陸上〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
けがは、アクシデントだから仕方ないという見方が日本陸連にある。ことに体を酷使し、五輪のために想像を絶する距離を走り込んできたマラソン代表には同情も集まるだろう。だが、女子の野口みずき（シスメックス）に続き、男子の大崎悟史（NTT西日本）までも直前に出場を断念した事態は、異常と言わざるを得ない。 危機管理能力の欠如が指摘される。野口のけがを、日本陸連は事前に把握していなかった。男女とも補欠は指定を解除されていたため五輪のレースを走らない。 大崎の状態を、代表チームはどこまで把握していたのか。高野進監督は「日本出国の際に違和感があるとは聞いていたが、（北京入り後の）治療がうまくいけば大丈夫だと思っていた」と楽観していた。記者会見で男女で故障が続いたことを問われると、「あしたのレース後に話す。出る選手がいるわけだから戦う前には話せない。ベストパフォーマンスを出してほしいから」と返答を避けた。
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迫り来る「新聞経営」危機
迫り来る「新聞経営」危機 広告収入の激減で朝日でさえ実質赤字に転落。労組まで「賃金より雇用」と言い出した。 2008年9月号 DEEP ［火の車の惨状］ 下表をとくとご覧いただきたい。新聞労連、日本新聞協会の内部資料をもとに、本誌の独自取材により作成した新聞社の夏のボーナス一覧表である。「前年比」マイナスが並ぶ惨状は、まさに火の車。主因は屋台骨を支えてきた広告収入の激減だ。新聞労連の調べでは、前年実績を上回ったのは毎日新聞、長野日報などごくわずか。前年割れが43紙。全体の8割以上が減った。労連加盟社全体の平均支給額（7月23日現在）は97万2571円と東証1部上場企業173社の平均90万9519円（日本経団連調べ）を上回っているが、その減少率は0.4％と、東証1部企業（0.1％）より大きい。 「日経」がどんどん薄くなる！ 昨冬のボーナスで朝日新聞を抜いて業界トップに躍り出た日本経済新聞です
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◆冤罪File◆数々の冤罪事件を取り上げ、その事件の謎に迫ってゆく。冤罪事件専門誌。
ついに「袴田事件」再審確定！ 再審開始決定を受け取り、晴れ晴れした表情で裁判所を出る、袴田秀子さんと小川弁護団事務局長
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- 2008年8月25日
- 2008年8月24日
- 2008年8月23日
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