2012年12月23日のブックマーク (20件)
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sarutoru 2012/12/23
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発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？/日本原電 電力各社から/結局、電気料金に跳ね返り
原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉不可避と指摘される敦賀原発（福井県敦賀市）など、原発が動いておらず、発電量がゼロなのに、日本原子力発電に電力各社が「電力購入費」として年間１４００億円も払っていたことが分かりました。電力会社は電気料金の原価にこの「購入費」を算入しており、結局、国民の負担増となっています。 敦賀は廃炉が“不可避”なのに 日本原電は、東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。 茨城県東海村の東海第２原発、敦賀原発（１、２号機）とも停止中にもかかわらず、日本原電の有価証券報告書によると、東電４６４億７４００万円、関電３４０億７９００万円など、５電力会社に計約１４４３億円（２０１１年度）の“販売実績”があります。(図参照) これは、結局、消費者、国民が負担していることになります。 実際、１２
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ペニーオークションサイト詐欺事件を受けた「Ameba」の対応策について | 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 ：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、一部メディアで報道されておりますペニーオークションサイト詐欺事件（※1）を受け、ブログサービス会社として、ブログ読者の利益を守り、健全なブログサービス運営を行うことを目的に、当社が運営する「Ameba」の著名人オフィシャルブログにおいて （1）企業の情報や商品を紹介する際のガイドラインの見直し、（2）ガイドラインに反したブロガーへの罰則規定の策定、（3）不正業者などへの対応策の策定 を実施いたします。 （1）企業の情報や商品を紹介する際のガイドラインの見直しについて 当社では、「Ameba」の著名人オフィシャルブログにて、企業の情報や商品を紹介する際に、守るべき7つのガイドラインを設けておりますが、この度、新たにこのガイドライン項目に「ブログ記事内での偽装行為の禁止」を追加
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遂にLINEで送るボタンの公式が公開！さっそく設置してみた。 « 株式会社ガイアックス
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ニコニコニュース・ポリシー宣言 ‐ニコニコインフォ
本日12月20日(木)開催された『ニコニコ記者発表会～ニコニコニュースの方針、ニコニコの新機能について～』でニコニコニュースは、下記ポリシー宣言を行いました。 見逃した方はコチラから！ ------------------------------------------------------------------------- ニコニコニュースは、ネットにおける個人、団体、企業およびメディアの自由な情報発信と共有が公正に行われる情報プラットフォームを目指し、以下の通り宣言します。 1. ニコニコニュースは、ネットを使って情報を発信する個人、メディアなどを、平等にサポートします。具体的には、動画配信、生放送、ブログ、メールなど様々なツールで支援します。 2. ニコニコニュースは基本的に、これらの個人、メディアなどによって発信された情報でニュースを構成し、ユーザーの皆さんと情報を共有します
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「われわれはジャーナリズムではない」 ニコニコニュースが「ポリシー宣言」
「われわれはジャーナリズムではないというスタンスに立つことを、改めて説明したい」――ドワンゴは12月20日、「ニコニコニュース ポリシー宣言」を発表した。niconicoのニュースサイト「ニコニコニュース」では今後、原則として独自の報道は行わず、外部のメディアや個人などによる情報を配信するプラットフォームに徹する。「偏向しているといわれないよう、きちんと運営していく」と、同社の夏野剛取締役は話す。 例外として、マスメディアが取り上げないニュースについては独自に情報発信を行うほか、「ニコ割アンケート」によるユーザー世論調査は定期的に行い、ネット世論の動向を伝える。記者会見などの「ニコニコ生放送」は継続。ニコ生党首討論のような政治イベントの主催も行うが、無編集で配信することで「すべてありのままに伝える」としている。ニコニコニュースに関わる社内の部署名も変更。来年1月1日付けで従来の「報道部」は
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イラク戦争検証 外務省報告/意思決定解明されず
外務省は２１日、２００３年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。 イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は０４年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約５００ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。 民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかＡ４用紙４ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています
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リークあったと認められず…村木さんの請求棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省局長の村木厚子さん（５６）が、捜査情報が報道されたのは大阪地検のリークがあったからだとして国に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（堀内明裁判長）は２１日、「リークの事実を認めることはできない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 村木さん側は、地検のリークで関係者の虚偽の供述内容が報道されたと主張。堀内裁判長は、地検以外の事件関係者も供述内容を知り得たとし、リークがあったとしても国が捜査の違法性を認めて約３７７０万円を支払っており、「損害は賠償されている」とした。 村木さんは代理人弁護士を通じ、「判決には納得できない。控訴するか検討したい」とコメントした。
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削除依頼のメール数百通＝元管理人ＰＣから見つかる―２ちゃんねる事件・警視庁 - ガジェット通信
インターネット掲示板「２ちゃんねる」で薬物売買の書き込みが削除されなかった事件で、書類送検された西村博之元管理人（３６）が使っていたパソコン（ＰＣ）から、警察庁などから送られた削除依頼のメールが数百通見つかったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁サイバー犯罪対策課は、こうしたメールを通じて、西村元管理人が２ちゃんねるに違法な書き込みが多数あることを認識していたとみている。 捜査関係者によると、西村元管理人のＰＣからは、警察庁のほか警視庁や他県警、違法情報の削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターなどからの数百通の削除依頼メールが見つかったという。 ほとんどが開封され、既に読んだことになっていたが、西村元管理人は今年５月、自身のブログで「警察から送られたＥメールの削除依頼は２通」と主張していた。 ２ちゃんねるの書き込みの削除を求める場合、利用者は「削除依頼板」と呼ば
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ずさん環境省 がれき受け入れないのに１４団体に３４０億円交付 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ずさん環境省 がれき受け入れないのに１４団体に３４０億円交付 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。 同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。 被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。
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戒能民江 - Wikipedia
戒能 民江（かいのう たみえ、1944年9月13日[1] - ）は、日本の法学者。専門は、家族法・法女性学。お茶の水女子大学名誉教授。元民主主義科学者協会法律部会理事[2]。2002年度第22回山川菊栄賞[3]、2006年平塚らいてう賞、2023年度朝日賞受賞。 1944年満州国生まれ[4]。1967年、早稲田大学第一法学部卒業[1]。1969年、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了[1]。1973年、早稲田大学大学院法学研究科博士課程民事法学専攻単位取得満期退学[1]。 1991年、東邦学園短期大学助教授[1]、1996年同教授[1]。1999年、お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科生活社会科学講座教授[1]。2004年、お茶の水女子大学生活科学部長[1]。2007年、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授[1]。2008年、お茶の水女子大学生活科学部長[1]。2009年、
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なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
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- 2012年12月25日
- 2012年12月23日
- 2012年12月21日
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