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【吉田拓史】安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。 「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。 労働契約法(労契法)16条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。 長谷川氏らは労契法16条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払っ
政府試算ではTPPに参加するとGDPはどうなる? 【藤田知也】安倍政権は15日、甘利明経済再生相をTPP担当相兼務にした。甘利氏はこの日夜、日本がTPPに参加した場合、各国が輸入品にかけている「関税」がすべてなくなると、日本経済が1年間に生み出す国内総生産(GDP)が実質3・2兆円(0・66%)増えるという試算を発表した。ただ、国内の農林水産業の生産額は3兆円も減るという。 試算は、TPPに参加しない場合と参加した場合を比べ、10年後のGDPの差額を計算した。関税を残す「例外」がどうなるかわからないため、TPPに参加する11カ国との間での「聖域なき関税撤廃」を想定して計算した。 ただ、実際には例外をつくったり関税を段階的に引き下げたりすれば、試算通りにはならない。サービスの自由化や知的財産権のルールづくりなど、関税以外に話し合われる分野での経済効果も含まれていない。 プラスになるの
『ラブパレード』『Ruhr in Love』『MAYDAY』など動員人数が数万、時には百万を超えるテクノイベントが多数開催されることで知られるドイツ。ところがそのテクノ大国で、テクノ、クラブ文化の根幹であるクラブDJの活動自体を脅かす法律が施行される。 内容は”すべてのDJはGEMAなどの著作権管理業者と契約し、かつそのプレイにデジタルコピー楽曲を使用する際、その場に持ち込んだコピー楽曲1曲につき0.13ユーロの楽曲使用料を支払わなくていけない”というもの。法律は4月1日から施行され、これに反した場合は処罰の対象となる。現在のレートで換算すると0.13ユーロは約16円。仮に10000曲入ったパソコンを持ち込めば16万円もの使用料を支払わねばならず、よほどの大物でない限りそれだけでギャラが吹き飛ぶばかりか自腹を切ることになる。 実際に近年はDJプレイにパソコンやCD-Rを使用するDJが多く、
新藤総務大臣は、平成25年度のNHKの国際放送で、国の重要な政策に係る事項などを報道するよう要請することを、NHKに通知しました。 放送法では、総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。 これに基づいて、新藤総務大臣は15日、国際放送の実施を要請する通知書を、NHKの松本会長に手渡しました。 要請では、平成25年度のNHKのテレビとラジオの国際放送で▽邦人の生命、身体および財産の保護に係る事項▽国の重要な政策に係る事項、▽国の文化、伝統および社会経済に係る重要事項などを報道、解説する。 ラジオの国際放送については▽放送に当たって、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するとしています。 放送法では、NHKは、こうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。 N
ストーカーによる被害の深刻化を防ごうと、警察と保護観察所は、ストーカー事件で保護観察付きの執行猶予の判決を受けた加害者の情報を共有し、加害者が再び被害者に接触しようとしたことを警察が確認した場合は、連絡を受けた保護観察所が執行猶予の取り消し手続きなどを行うことになりました。 神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件では、40歳の男が被害者の女性に対する脅迫の罪で保護観察付きの執行猶予の判決を受けたあとも、女性に大量のメールを送っていましたが、男を監督する保護観察所は把握していませんでした。 男は被害者への接触を一切禁止されていたため、保護観察所が把握していれば執行猶予が取り消され、事件を防げた可能性があったと指摘されています。 これを受けて、警察はストーカー事件で保護観察付きの執行猶予の判決を受けた加害者が再び被害者に接触しようとしたことを確認した場合には、保護観察所に連絡し、加害者の今の
カウンターインテリジェンスについて、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、その強化に向けた施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として、内閣にカウンターインテリジェンス推進会議が設置されています。 設置について 根拠・構成員(PDF/82KB) 決定等 カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針(概要)(PDF/89KB) (平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定) カウンターインテリジェンス・センターの設置に関する規則(PDF/81KB) (平成20年3月4日内閣総理大臣決定) 【連絡先】 内閣官房 内閣情報調査室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
秘密保全法制先取り 防衛省の思想信条調査(東京新聞:ニュースの追跡) http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/268.html 投稿者 播磨 日時 2013 年 3 月 16 日 11:52:27: UcrUjejUJLEik 防衛省が自衛官や職員を対象に、宗教や所属政党、交際中の異性などの個人情報を詳細に申告させていることが分かった。国の「秘密」を扱う国家公務員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」に基づくとみられる。憲法違反の疑いがある思想信条調査は、他省庁でも行われている可能性がある。(佐藤圭) ◆「記入は強制も同然」 「クラブ、連盟、運動、宗教、趣味」。共産党が自衛隊の内部告発者から入手した「身上明細書」では、所属団体の名称や所在地、所属期間などを記入するよう求めている。「記入要領」では「政治、経済の団体、出身学校関係の親睦団体からスポーツク
国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」をめぐり、職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、交友関係など、あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが14日、防衛省の内部資料で判明しました。同制度では国の行政機関が少なくとも6万4000人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています(14日付既報)。思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、家族や友人など広範な人のプライバシーも知らぬ間に侵害する危険なものです。 本紙が入手したのは、防衛省・自衛隊が適格性を確認するため、調査対象の自衛隊員に記入させる「身上明細書」と、記入要領を示したマニュアルです。 「身上明細書」には、19項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。 マニュアルに
彼らは検査を作成するに当たって、1000以上の質問項目を集めることからはじめた。集めた質問項目の中から重複するものや、検査の目的と一致しないものを除いた結果、504項目が残った。そこで、彼らはその504項目を正常者に実施した。正常群はミネソタ大学病院の精神疾患を持たない患者や見舞い客、ミネソタ大学の入学前ガイダンスの出席者、事業促進局(Works Progress Administration)の労働者から選ばれた。これらの正常群はミネソタ正常群(the Minnesota normals)と呼ばれる。次いで、臨床群にも実施した。臨床群はミネソタ大学病院の精神科患者の中から、診断に疑問のある患者、二つ以上の診断名がつけられている患者などを除いたもの、つまり診断名が「抑うつ」のみや「統合失調症」のみのような患者が選ばれた。臨床群はさらに心気症、抑うつ、ヒステリー、精神病質的偏奇、パラノイア、
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 性的指向を検査? 「同性好きか」「女性に生まれたかったか」 Tweet mixiチェック 2013年3月14日 石川県などの採用試験 識者 「人権尊重に逆行」 「同性にひかれるか」「女性として生まれたかったか」。石川県などの教員・行政職員採用試験で、性的指向を尋ねる適性検査が続けられていることが分かった。性同一性障害や同性愛などの志望者の人権にかかわるとして、関係者団体は改善を求めているが、採用側の腰は重い。識者は「多様な人を採用すべきなのに、性的マイノリティー(少数者)の差別につながる」と指摘する。(松本浩司) 石川県教委は、臨床診断で精神疾患者と健常者を区別するため一九四三年に米国で作られ、世界中で利用されている心理テスト「MMPI(ミネソタ多重人格検査)」の縮小版「MINI-124」を十年以上使用。業者に発注し処理まで
♥第21回 2014年度 守る会総会 特集 ・代表あいさつ 守る会代表 山田 文明…………………2 ・2013年度 活動報告・会計報告 …………………3 〜 4 ・守る会の名称変更についての提案 守る会名誉代表 萩原 遼 …… 4 ・守る会の名称変更の提案について 山田 文明……4〜 5 ・2014年度 守る会 活動方針・新役員 ……………5〜 6 ♥脱北日本人妻、斉藤博子さん、ふるさと福井TV出演 ……7 ♥守る会関西支部 講演のおしらせ ………………………… 8 ♥守る会関東支部 学習会報告 …………………………9〜10 ♥守る会関東支部 講演のおしらせ …………………………10 ♥編集部から一言 …………………………………………… 10 ♥日朝協議 ・合意事項全文 山田 文明……… 11 ・日朝協議合意から懸案解決への狭き門を開こう 「全ての日本人に関する調査」が真に実施されること
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねw 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
【北林晃治】「イスラムの人々はなぜ日本が好きなのか」と題し日本経済新聞出版社から刊行予定だった新書が、アルジェリア人質事件の後で読者の理解が得られないとする同社の判断で出版中止になっていたことが15日、分かった。 著者は現代イスラム研究センターの宮田律(おさむ)理事長(57)。自身のソーシャルメディア・フェイスブックで明らかにした。 新書は、日本人の礼儀正しさや道徳観がイスラム社会で高く評価されている理由をイスラム教の教義や歴史的背景から分析した内容。宮田さんによると、出版社側からの提案で昨年9月に出版契約を結び、12月には脱稿した。今年1月には装丁の見本もでき、2月上旬の「日経プレミアシリーズ」からの刊行に向けた最終段階だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介
1985年の日航機墜落事故で手記を出版した遺族が、作家の門田隆将氏の著書で著作権を侵害されたとして、門田氏と出版元の集英社に出版差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は14日、著作権侵害を認め、出版差し止めと書籍の廃棄、約58万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、門田氏が複数の遺族を取材し、2010年に出版した「風にそよぐ墓標」。この中の記述が、事故で夫を亡くした池田知加恵さん(80)(大阪府)が96年に出版した「雪解けの尾根」の表現と酷似していると指摘された。 被告側は記述が似ている点は認め、「原告から手記を贈られ、記述を複製する許諾を得た」と主張したが、判決は「原告は正確な記述のため手記を用いるよう求めたが、複製までは許していない」と退け、原告側が指摘した26か所のうち17か所で著作権侵害を認めた。 出版差し止めと廃棄については仮執行宣言は
イリノイ州シカゴを本拠地とした「Obama for America(OFA)」キャンペーンによって大統領再選を目指したオバマ陣営には数十万人のスタッフやボランティアが在籍、しかし、さらにキャンペーン活動を維持するための支持者から寄付金を集めたり、有権者を動員したり、どんどん巨大化する組織をまとめあげていくためのシステムが破綻するのは時間の問題……となっていって、そのままでは大ピンチになって破綻していたところを支えたのがAWS(アマゾン ウェブ サービス)なのですが、その膨大なインフラストラクチャーのアーキテクチャが公開されています。 Obama for America on AWS - Infrastructure Architecture http://awsofa.info/ まず全米からのアクセスをラウンドロビンDNSで振り分け、Route53も駆使しており、フェイルオーバーは「US
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていたが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。 「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。 「特オチ」レベルの大物記事を、なぜみずみず見逃すのか(全社報道していないので正確には「特オチ」ではないが)。それは謎の圧力が働いていると予想できる。あくまでも予想の範囲であるが、マスコミは希にこ
この記事は小斉太郎さんのブロマガ『こさいたろうチャンネル』から転載させていただきました。 ※こちらの記事は下記の時点で掲載されたものです。 ・役所の「新聞・雑誌の購読実態」を探ろう!(2013年02月08日) ・経産省の新聞・雑誌購読料、なんと…(2013年03月10日 ) 役所の「新聞・雑誌の購読実態」を探ろう! みなさん、こんにちは。 こさいたろうです。 早速、第一弾に取り掛かりたいと思います。 民主党政権時代、岡田副総理が「新聞・雑誌の節約で4億円浮いた」とか言ってました。 当時、僕は「予算の組み替えも天下り禁止もまったくやらずに、『これぞ行革』って胸を張っている岡田さんって一体なんなんだ」と思っていました。副総理たるもの、選挙で国民と約束した「やるべき大改革が山積みだろう」って。 でも、先日ある方から「岡田さんが言ってた新聞・雑誌の節約ってどうなの?」という話題になりました。たしか
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