僕がと学会をやめた理由、唐沢氏との関係が不仲になったことである。 最初のうちは、不仲とは言ってもそんなに悪い関係じゃかった。そうでなかったら『去年はいい年になるだろう』にゲスト出演を頼んだりはしない。 不仲になったきっかけは、僕が例の盗作事件の話題をちらっとｍｉｘｉ日記で書いたことだ。ｍｉｘｉ日記と言ってもクローズドであり、数人の知り合いだけにしか読めないものだったのだが（唐沢氏はその一人だった） ところが唐沢氏それに腹を立て、僕に削除を要求してきた。僕はびっくりした。別に唐沢氏のことを悪く書いたわけじゃない。それにあの事件はマスコミに騒がれために、多くの人が知ってしまっている。誰かの口をふさいでどうにかなるものじゃないのだ。おまけにこんなふうに言論を規制するのは、僕の流儀に反する。どんな場合でも（ヘイトスピーチにならない限りは）言論の自由というものを最大限に認めるべきだというのが僕の信念
さて、そんな話ではなく、僕がと学会への不信を決定づけられた一件がある。名付けて「と学会の陰謀」である。 当時、と学会に対して敵対的な行動をしている人物「かりにＸ氏と呼ぶ）がいた。敵対的と言っても犯罪行為ではない。あくまで表現の自由、正統的な人権の行使である。 と学会内部でＸ氏の行動に腹を立てている人間がいた。彼らは結託し、Ｘ氏に対して反撃を計画した。 と学会には一般向けのホームページの他にも、ごく少数の人間しかアクセスできないクローズドのページがある。僕たちはそのクローズドのページで、よく外部の人に知られては困る情報を話し合っていた。 その時の話題もＸ氏についてだった。目の上の瘤であるＸ氏の口を封じたい。そのためにはＸ氏に対して訴訟を起こしたい。ところがＸ氏の住所が分からない。何としてでもＸ氏の現在の住所を知らなくてはならない……。 そこで名案（と信じた人間は思いこんでいる）が浮かんだ。何
連日の猛暑日、熱中症、今年も日本の夏が猛威を振るっています。そういえば毎年、夏になるとお決まりの文句を耳にしませんか。 「昔はこんなに暑くなかった」 これ、本当でしょうか。確かに子どもの頃は、外出を控えるほど暑さを危険視していなかったように思います。とはいえ、明確に「子どもの頃より気温が上がっている」と断言できるほどの根拠は持ち合わせておりません。 そこで、その感覚をデータにて検証してみましょう。気象庁の統計から過去100年間の最高気温を抽出し、夏日（25℃以上）、真夏日（30℃以上）、猛暑日（35℃以上）をそれぞれカレンダーにプロットしてみました。なお、地点は僕の住んでいる大阪市のデータを用いています。データ分析には Tableau を使用しました。 四半世紀の傾向｜夏日、真夏日、猛暑日の出現頻度まず、2018年、2013年、2008年のデータをみてみましょう。グレーが夏日、オレンジが真
8月10日、香港、そして世界中に衝撃が走った。 香港警察が中国に批判的なスタンスを取り続けてきた民主派の香港紙「りんご日報」の創始者であり、民主派メディアの重鎮である黎智英（ジミー・ライ）さんや同社幹部ら計9名を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕したのだ。さらに民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんも同法違反容疑で逮捕された。 周さんは日本語が堪能で、日本メディアの取材に応じていたこともあり、その逮捕は特に日本で大きく報じられた。その後、日本のSNSで「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議します」などのハッシュタグがトレンド入りし、周庭さんの解放を求める大きな声が国際社会から寄せられた。 逮捕翌日の11日、保釈された周さんや黎さんの姿には日本でも多くの人が胸を撫で下ろしたはずだ。 しかし、この光景を見て「香港やばいね」「中国怖いね」と感じるあなたこそに知ってほしいことがあ
大手PCショップ「ツクモ」が大規模な店舗統合に踏み切るなど、新型コロナウイルスの影響がPC・ガジェットクラスタにも及びつつあるなか、また1つ「閉店」のニュースが舞い込んできた。 台湾に本社を置く大手パソコン・携帯メーカー「ASUS（エイスース／華碩）」の日本唯一となった直営ショップ「ASUS Store Akasaka（エイスースストア赤坂）」（東京都港区）が、2020年8月16日をもって閉店することを発表したのだ。 この5月には、秋葉原の「ツクモDOS/Vパソコン館」にあったASUS JAPAN 運営のASUS専門コーナー「ASUSフラッグシップ・ストア」もツクモの閉店とともに5年の歴史に幕を下ろしたばかり。これで国内のASUS JAPAN実店舗は消滅し、同社の直営店舗はネットストアのみとなってしまう。 ASUSは1989年に台湾・台北市で創業したパソコンメーカーだ。現在の本社は、日本統
東京都は16日、都内で新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に200人を超えるのは5日連続です。 都内で1日に感染が確認された人が200人を超えるのは5日連続です。 260人のうち、 ▽20代と30代は合わせて137人で、およそ52％を占めています。 ▽40代と50代は合わせて61人で、およそ23％を占めています。 このほか、 ▽60代が23人、 ▽70代が11人、 ▽80代が3人、 それぞれ確認されています。 これで都内で感染が確認されたのは1万7714人となりました。 一方、16日の時点で重症の患者は、15日から2人増えて25人だということです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インド洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船「WAKASHIO」が座礁し燃料の重油が大量に漏れ出した事故で、地元当局者は15日、船体がほぼ二つに割れたと明らかにした。当局者が船上で撮影した写真によると、周囲の海水が黒く濁っているように見え、残っていた油が漏れ出した恐れがある。 貨物船は長鋪汽船（岡山県）が保有・管理し商船三井がチャーターした。長鋪汽船は13日の声明で「12日までに（船に残っていた油は）ほぼ全量を回収できたとみられるが、引き続き（燃料）タンク内の残油の確認、回収と流出油の回収に努力する」と発表していた。（共同）
インド洋の島国モーリシャスの沖合で、商船三井が運航する貨物船が座礁し大量の重油が流れ出た事故で、モーリシャス当局は15日、貨物船の船体が2つに割れたと発表しました。船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 地元メディアの映像では、貨物船はブリッジなど白い建物がある船尾の部分と、船の中央付近から前の部分が完全に分かれているように見えます。 船体が2つに分かれた部分の海水の色は周囲の青さとは異なり、茶色く濁っているように見えます。 船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 モーリシャス当局は、沿岸警備隊の船舶を展開させたうえで、専門家と協議しながら船体をえい航する準備を進めているということです。 一方、モーリシャス政府は14日に声明を出し、重油汚染による損害の補償を船の所有者と保険会社に求めるとしたうえで、補償の請求を支援するために被害状況を示す書類を提出するよう個人や団体に呼びか
姉妹プロジェクト：データ項目 村山富市君の故議員小渕恵三君に対する追悼演説（むらやまとみいちくんの こぎいん おぶちけいぞうくんにたいする ついとうえんぜつ）。 2000年（平成12年）5月30日、衆議院本会議において、村山富市衆議院議員。 ○議長（伊藤宗一郎君） お諮りいたします。 議員小渕恵三君は、去る十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。 つきましては、小渕恵三君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 弔詞を朗読いたします。 〔総員起立〕 前内閣総理大臣自由民主党総裁衆議院議員正二位大勲位小渕恵三君は 多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰され しばしば国務大臣の任につき 内閣総
あの日経が、人工知能（AI）に記事を書かせ始めた――日本経済新聞社が1月に始めたサービス「決算サマリー」は、ネットユーザーを驚かせた。 AIを使い、決算短信を要約してテキスト化。売上高や利益、その背景などをわずか数分で記事の体裁にまとめ、日経電子版などに配信する。人間の手は一切入らない「全自動」だ。 AIが書いた記事を読み、記者は驚きとともに恐怖を覚えた。人間の記者が書く決算記事の最低限のラインはクリアしていると感じ、記者としての自分自身の仕事の先行きが不安になったのだ。 なぜAIに決算記事を書かせようと考えたのか。人間の記者はこれからどうなってしまうのか。インタビューした。 きっかけは「開発現場のSlack」 開発のきっかけは、2年ほど前のこんなニュースだった。「AP通信や米Yahoo!が、AIで記事を自動製作し、配信している」。 「日経電子版」を開発・運営する同社デジタル編成局編成部の
【ベルリン=石川潤】中欧ハンガリーで独立系メディアの存在が危うくなっている。ポピュリズム（大衆迎合主義）指導者であるオルバン首相に近い人物がメディアの経営権を握り、編集長を解任するなどして報道統制を強めている。メディア支配で巧みに独裁体制を固めつつある。編集長の解任は受け入れられない――。人口約1千万人のハンガリーで1日100万人近くが閲覧する独立系のニュースサイト最大手「インデックス」。ドゥ
新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。 さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。 ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端
当事者研究ネットワーク 当事者研究に関する情報をまとめて掲載しています。 研究会・イベントの参加はこちら キーワードを入力すると検索できます 検索 スキル（自分の助け方） Ｂ＆Ｂサイン外出法 RPGコマンド式コミュニケーション法 エブリデイ・ミーティング な・つ・ひ・さ・お チェック ハンドパワー まず・とにかくあいさつ法 もどき指数サイン 他人事（ひとごと）メソッド 仲間カード 体感幻覚おもてなし法 圧迫・幻聴さんの好きなものを食べる 家族の苦労よみがえり型誤作動圧迫への対処法 幻聴さんさらり漂白法 幻聴さん丁寧お願い法 幻聴さん性格改造法 幻聴さん手足ぶら下がり歩行困難状態脱出法 携帯ワンセグでソワソワ解消法 森式ストレッチ法 森式もうやるしかないよな法 森式場の雰囲気をわきまえる法 森式場馴れ法 森式峠乗り越し法 森式意識先取り法 森式意識集中法 森式注意変換法 森式注意拡散法 森式
性被害を訴える女性の「告発記事」がSNS上で反響を呼んでいる。福祉団体で活動中、性暴力を受けたにもかかわらず、被害の口外をとがめられ、黙殺され続けてきたのだ。打ちのめされてなお声を上げた「本当の理由」を、女性が週刊女性だけに打ち明けてくれた。 相談相手は心配するどころか…… 「福祉団体に関わる中で、外部の関係者から性暴力を受けました。スタッフや責任者に相談しても十分に話を聞いてもらえず、警察に届け出ることも止められ、被害をなかったように扱われたのです」 そう打ち明けるのは田中慶子さん（30代＝仮名）だ。事件は2015年9月、東京・豊島区の『べてぶくろ』と呼ばれる福祉団体で起きた。自治会のイベント準備中、そこへ出入りしていた地域住民の鈴木章氏（仮名）から性暴力被害を受けたのだ。 「当時、午後4時まで介護ヘルパーの仕事をしていました。仕事を終えて『べてぶくろ』のある町会の会館へ行くと、スタッフ
FacebookとGoogleが「偽装メディア」の排除に乗り出す
フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ
SNS上の誹謗中傷対策に絡めて、総務省が「危うい議論」を仕掛けている。政治家への批判や企業の内部通報がしにくくなる「言論規制」に通じる内容で、専門家の間でも反発が上がった。朝日新聞の藤田知也記者がリポートする。 波紋を呼んだ「有識者会議」での提案 問題の「提案」は、6月4日に開かれたウェブ会議でにわかに切り出された。総務省消費者行政第二課長が、事前に配っていた資料に記された「検討課題」をこう読み上げたのだ。 「円滑な被害者救済を図る観点から、開示要件である『権利侵害の明白性』について、より緩やかな要件にすべきとの考え方、意見もあるところですが、これについてどのように考えるか」 この提案はのちに猛烈な批判を浴びることになるが、まずは経緯をおさらいしておこう。 総務省は今年4月、外部専門家による有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を設置。6月4日はその2回目の会合だった。 研究会
実際には、ピンカーやほかの進化心理学者たちが「生まれ付きのことだから仕方がない」「自然なことだから正しいことだ」とは主張していないとしても、性差別や人種差別について進化心理学に基づいた説明を行なうこと自体が、差別をおこなう個々人の責任をうやむやにして、差別を生み出す文化や社会制度の問題を矮小化する行為である、と見なされてしまうのだ。 特に、ピンカーには『人間の本性を考える』のなかで人間の男女間の生物学的差異を認めない「ジェンダー・フェミニスト」たちに苛烈な批判を行なってきた経緯がある。 フェミニストたちの一部は「レイプなどの性暴力は生物学的な性欲に基づく行為ではなく、社会的に構築された家父長制に由来する支配欲に基づいた行為である」といった理論を主張するが、ピンカーはその主張に反論して、生物学的な要因は性暴力の重大な原因であると論じたのだ。しかし、ピンカーの反論も、彼女たちには「生物学に基づ
東京都内の新聞販売店。残紙の山である。 元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。 大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック（固定）されていた。 「押し紙」裁判が多発するなかで、新聞の供給部数が1年以上もロックされ、しかも、約半分が残紙になっていたケースはまれだ。 この裁判の原告代理人を務めるのは、古くから押し紙問題に取り組んできた江上武幸弁護士ら押し紙弁護団である。5月15日に判決があった佐
物事をやり遂げるための「やる気」を高く保ち続けることは人生において重要ですが、欲しい時に十分なやる気を引き出すことは困難です。スイス連邦工科大学ローザンヌ校とエディンバラ大学の研究チームは、脳における化学物質の量がやる気の強さに関わっているとの研究結果を発表しました。 Glutamine-to-glutamate ratio in the nucleus accumbens predicts effort-based motivated performance in humans | Neuropsychopharmacology https://www.nature.com/articles/s41386-020-0760-6 The (neuro)science of getting and staying motivated | EurekAlert! Science News ht
8月10日、香港で国家安全維持法違反の容疑で10人のメディア人や活動家が逮捕された。 中国共産党政権に批判的な立場を貫く『蘋果日報』（アップル・デイリー）の創始者でアメリカの政界に太いパイプを持つ黎智英（ジミー・ライ）、その2人の息子、黎智英の経営するメディアグループ「壹傳媒」（ネクスト・デジタル）の幹部ら4人、学生団体「学民思潮」の元メンバーでフリーランス記者の李宗澤（ウィルソン・リー）、政治グループ「香港故事」メンバーの李宇軒、そして、日本ではよく知られている民主派政党「デモシスト」の元メンバーの周庭である。 200人以上の警察が一斉に「壹傳媒」の本社に家宅捜索に入り、資料やパソコンを押収し、黎智英らを連行する様子や、周庭が両手を後ろで縛られて自宅から連行される様子を、日本にいる多くの人も憤りを覚えながら見たのではないだろうか。 急激に広がる恐怖感、見えないレッドライン 国家安全維持法
>>79 飲み薬は嫌なんや、塗りなら5mでも10m覚悟は出来とる、M字の産毛と頭頂部軽く薄いレベルや😡
Facebook、Google、MicrosoftなどのIT企業大手が団結して、2020年11月に実施されるアメリカ合衆国大統領選挙に向けて連邦捜査局(FBI)や、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)などの政府機関と対策会議を重ねていると報じられました。 Tech giants looking to work with government to secure the elections https://www.usatoday.com/story/tech/2020/08/12/tech-giants-looking-work-government-secure-elections/3360404001/ Google, Facebook and Others Broaden Group to Secure U.S. Election - The New York Times http
ウイズコロナの好決算ぶりに驚かれている方も多いかもしれませんね。利益の伸びが２ケタ増は当たり前で、３ケタ増も結構あります。私の保有株ではホームセンターのアレンザHDや電子書籍のイーブックイニシアティブＪが３ケタ増。金曜日に発表のあった省エネ・再エネ関連のグリムスは営業益ベースで＋８０％でした。 さて、だからといって、これらの企業の売上が３ケタとか８０％とか増えたわけではありません。売り上げの伸びよりも、はるかに大きく、利益が伸びたのです。この原因は、営業レバレッジです。（グリムスは別因も大きいですが…。） バリュー投資やグロース投資など、ファンダメンタルズに基づいて長期投資をするのであれば、どうしても会計の勉強をしなければいけません。別に税理士や公認会計士レベルの知識習得の必要はありませんが、変動費、固定費いう言葉を聞いて、その概念を正確に理解できている必要があります。 変動費とは、売上と
一般社団法人「電子出版制作・流通協議会」（電流協）が実施している「第３回電流協アワード２０２０年受賞者が語る」が８月７日、オンライン中継された。デジタル展開に積極的だったとして特別賞に選ばれたのが『文春オンライン』だ。初代編集長・竹田直弘さん（４７）は「３年前の２０１７年に始まった最初の月は６００万ＰＶでした。いまでは４億ＰＶを超える月もあります。出版社のニュースサイトではナンバー１です。ライバルと目されている『東洋経済オンライン』は２億ＰＶですから、だいぶ引き離している」と胸を張った。 竹田さんは、３年間で月間ＰＶを飛躍的に伸ばした主な理由を３つ挙げた。 一つめは自社の媒体を有効活用することだ。 「とかく編集者はウエブ上で新しいことをやる場合、新しい何かをしなければと意識しすぎてしまう。僕も最初はそうでしたが、それをあらため伝統がある『週刊文春』や『月刊文藝春秋』で力のあるいい記事を有効
アメリカが先ごろ発表した計画は、中国国内の人々がほとんどのアメリカのウェブサイトやアプリにアクセスできないようにしている中国の｢グレート・ファイアウォール｣に対抗している。 この発表がテック業界を揺るがす一方で、シリコンバレーのリーダーたちは、かなり前からWWWが分断されて｢スプリンターネット（splinternet）｣化することに警鐘を鳴らしてきた。 元グーグルCEOのエリック・シュミットも、中国とその他の地域との間でインターネットが分断されると予想していた。 状況はこれまで以上に｢スプリンターネット（splinternet）｣に近づいている。 テック業界のリーダーたちは、世界中の国家が他国のウェブサイトや製品をシャットアウトすることで、ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）が終焉を迎える可能性があると長い間警告してきましたが、8月5日にトランプ政権が提案した新しい計画は、アメリカがその方向
インターネット上に広がる誤った情報は、誰かがシェアすることによってさらに拡散し、社会に混乱や分断を生み出しかねないことから、国連が新しいキャンペーン「Pause／ちょっと待って」を始めました。 「シェアする前に考えよう、COVID-19に関するデマの蔓延を防ぐために（国際連合広報センター）」 TwitterやFacebookなど、誤情報が拡散しやすいソーシャルメディア上で「#シェアする前に考えよう」と訴えるこのキャンペーンに、日本ではＦＩＪが協力することとなりました。 ＦＩＪはファクトチェック（情報の真偽検証）の普及を通じて、誤情報の拡散を対抗しています。これまでにも、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）など国際的な団体とも協力しながら活動してきました。 「Pause/ちょっと待って」キャンペーンは、誤情報を食い止めるために、ファクトチェックとともに、必要な行動です。ＦＩＪのソーシ
皆さん、こんにちは。関東の某家電量販店に、十数年間務めている店員のスズキです。黒物から白物まで、ジャンルを問わずさまざまな商品の販売に携わり、店長も務めたことがある私が、日々の生活に役立つ家電の情報をお届けしていきます。 前回は販売員だから知っている「値切りのルール」を紹介しましたが、今回もお得に家電を購入するためのテクニックです。「家電量販店にはいつ行くのがお得か？」について解説しています。 以前、「商品の変わり目が安く購入するためのチャンス」だとお話しましたが、今回はそういった特別なタイミング以外の日常でお得な日をお教えします。狙い目なのは、ズバリ毎週日曜日です。 細かく価格を追っていくとわかるのですが、家電量販店の多くは各社土曜日に値段の変更を行います。そのため、家電量販店では価格改定を行うそのタイミングに合わせて、チラシを出しています。 そうすると、「土曜日が狙い目なんじゃ」と思わ
2015年の春のこと。 わたしはまだ青木杏樹ではなく、ただ趣味で小説を書いている人でした。毎日毎日、400字詰め原稿用紙を20枚ワンセットを消費しては、文房具屋に買いに行きました。帰宅するとまた明け方まで20枚消費し、日が高くなる頃には買い足しに行く日々が続きました。 小説とは応募するもの、小説とは他人に読んでもらうもの、という考えがわたしにはありませんでした。 わたしの中には小さな世界がごまんとあり、その世界で生きている人たちはたえず呼吸をしていて、畑を耕し、水を飲み、作物を売ったり買ったりしていました。ときには殺し合って世界は消えてしまうこともありました。そうした流動する世界線がいくつも走り、絡み、まじり、繰り返す、衝動にも近い意識と妄想がするすると動くものですから、歴史をつむぐように彼らの証をのちのちまで残せないものかと考えたのがどうもわたしの執筆の原点のようです。つまり応募する、評
知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（東京）が大手保険会社と協力し、障害者やその親が病気などで働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めた。障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初で、将来の経済的不安を解消するのが狙い。育成会は、47都道府県と8政令指定都市に組織があり、知的障害者の親ら10万人以上が会員になっている。保険に加入できるのは、会員か、家計を支
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