政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。 出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘
記者の情報公開請求に黒塗り議事録「不開示」から一転、全面開示した福島県…なぜ?＜処理水海洋放出あす半年＞ 政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出方針を決めた直後に開かれた福島県幹部会議の議事録について、河北新報は２０２２年７月に情報公開請求した。県は当初、議事録のほぼ全てを非開示としたが、今年１月末に一転して全面開示した。（福島総局・横山勲）…
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■現場へ！ 側近が記した「昭和」⑤ 初代宮内庁長官の田島道治（みちじ）が天皇との会話を記した「拝謁（はいえつ）記」には、政治や外交に口を出そうとする天皇を田島が押しとどめる場面が何度も出てくる。 天皇…
そうため息混じりに話すのは朝日新聞の現役記者。最盛期だった１９９８年には８３７万部の発行部数を誇った朝日新聞も近年は部数が激減。２０２３年に公表された発行部数は３６４万部と、最盛期の半分以下にまで発行部数が落ち込んでいるのだ。 「２３年５月１日には愛知、三重、岐阜の３県で夕刊を休止。北海道でも２４年４月を持って夕刊の発行がストップすることが、２月７日の朝日新聞朝刊で伝えられました」（前同） 中部地方に続き、北海道でも夕刊休止となったウラには、どんな事情があるのだろうか。 「中部地方では、ライバル紙である中日新聞が東海３県を中心に２００万部超えと、根強い支持を得ています。北海道でも同様に、北海道新聞がおよそ８０万部と強い。地方紙が強い地域で、朝日は購読者をつかめずに沈んだ、ということです」（同） 配送地域が広い北海道で、朝日新聞の夕刊発行部数はわずか１万３０００部。夕刊は朝刊を印刷に回したあ
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香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。 法廷で５回名指し黎氏は民主派香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー＝廃刊）創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。２０２０年８月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年１２月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。１月２日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。 これに対し、菅野氏は黎氏の活
２月２１日、米国務省は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。写真は総選挙の自由で公正な結果を求める政党連合ＧＤＡの支持者。パキスタンのジャムショロで１６日撮影（２０２４ ロイター／Yasir Rajput） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。
3・8国際女性デーを4日後に控えた昨年3月4日、韓国女性団体連合が主催する第38回韓国女性大会がソウル市庁前のソウル広場で開催されている=カン・チャングァン先任記者 先月、フィナンシャル・タイムズに興味深い記事が掲載された。各国で若い女性と若い男性との理念格差が大きく広がっているという内容だった。どの国でも若者はリベラルで、年を取るにつれて保守化する。ところが最近、多くの国で若い男性が保守化し、理念が男女で大きく分かれているというのだ。記事では米国、英国、ドイツ、韓国の例が言及されていたが、その中でも韓国が特に異常だった。他国でも若い男性は保守化してはいるが、女性に比べて相対的にそうだということであって、依然として保守よりはリベラルに近かった。大韓民国は違った。グラフを見ると、韓国の若い男性は2015年頃からダイビングするように大きく落ち込んでいる。極端に、そして急速に保守化したことを意味
「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.23 17:00 最終更新日：2024.02.23 17:00 2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、28、29両日に開くことで合意した。 自民の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら5人が出席し、弁明する。政倫審が開催されれば2009年以来、15年ぶりとなる。 自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。 関連記事：【自民党パーティー券問題】安倍派「5人衆」は「派閥幹部辞任」で幕引きか「派閥解体するほかない」あきれる有権者 「政倫審は『政治とカネ』などに疑惑を抱える国会議員
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【読谷】沖縄返還交渉の日米密約を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん（享年91）の1周忌を24日に迎えるのを前に、平和や基地問題を問い続ける彫刻家の金城実さん（85）＝写真、読谷村＝が西山さんの胸像を制作した。24日に村儀間の工房で除幕式を開く。 当時の日本政府は、西山さんが報じた沖縄返還に伴う原状回復費用を日本側が肩代わりする密約を否定。西山さんは逮捕され国家公務員法違反で有罪判決を受けた。2000年に米公文書で密約の存在が確認され、外務省元幹部も認める証言をした。西山さんは長年沈黙を続けたが、その後ジャーナリストとして「国家のうそ」を告発した。 眼光鋭く立つ西山太吉さんの胸像を前に思いを語る彫刻家の金城実さん＝22日、読谷村儀間のアトリエ 金城さんは2007年、自身が関わる彫刻展の記念講演で訪れた西山さんと初めて会話した。13年にも別の講演会の場で会った。忘れられないのは13年、西山さん
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
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（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を
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