ドキュメンタリーの可能性と魅力の拡大を目指し、コンテンツパートナーとの連携を強化――「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」開設 Yahoo!ニュースはこのたび、ショートドキュメンタリーに特化した特設ページ「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」を開設し、あわせてコンテンツパートナー（以下、パートナー）との連携を開始します。第一弾として株式会社フジテレビジョン「ザ・ノンフィクション」と連携し、「花嫁のれん物語2024 ～能登半島地震 若女将の苦悩～」などを配信しました。2018年から、個人のドキュメンタリー制作を支援してきた取り組みをいま一回り大きく成長させて、ドキュメンタリー作品の可能性と魅力を広く伝える場所として、育んでまいります。 Yahoo!ニュース内のドキュメンタリー作品を、より見やすく 新設される「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」ページには、これまで300作品以上配
グーグルは2月28日、同社のデジタル広告手法に異議を唱える欧州の32社のメディア企業から大規模な訴訟を起こされた。 ドイツのアクセル・シュプリンガーやノルウェーのシブステッドを含むメディア企業は、グーグルのデジタル広告における不正行為の影響で市場での地位を失い、収益が著しく低下し、アドテクサービスに過剰な手数料を支払っていると主張している。彼らは21億ユーロ（約3420億円）の損害賠償を求めている。 競争法に特化した弁護士事務所Geradin Partners（ジェラディン・パートナーズ）の創設パートナーのダミアン・ジェラディンは「グーグルの不正行為の結果、市場競争が弱まり、各社は損失を被った。彼らが補償を行うべきときが来た」と述べている。 欧州においては以前から、グーグルの広告慣行に対する懸念が浮上していた。フランスの競争当局であるCNILは2021年、グーグルが競合他社よりも自社のツー
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
数年前から世界中で大ブームを巻き起こし、今やスタンダードとして定着した感のある音楽ジャンル、シティ・ポップ。音楽業界では山下達郎と大貫妙子の在籍したバンド「シュガー・ベイブ」が“シティ・ポップの先駆け”ということが定説になっています。しかし、シュガー・ベイブとほぼ同時期に活動しながら、最近までその存在さえ知られていなかった幻のバンドが実在していました。その名は、「滝沢洋一とマジカル・シティー」。彼らこそが、昨今の世界的シティ・ポップブームの礎を築いた最も重要なバンドであることが、3年以上に及ぶ関係者たちへの取材によって明らかになりました。 本連載では、今まで日本のポップス史の中で一度も語られることのなかった、彼ら5人による「シティ・ポップの軌跡」を、発見された大量の未発表音源とともに複数回にわたって掲載してきました。今回の第3回が最終回となります。彼らの通った「道」が40年以上の時を経て世
出入国在留管理庁においては、平成１７年３月に策定された第３次出入国管理基本計画及び平成１８年３月３１日に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画を踏まえ、同年１０月に在留特別許可に係るガイドラインを策定し、その後、平成２１年７月に同ガイドラインを改定しました。 今般、第２１１回通常国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号。以下「改正法」といいます。）及び参議院における改正法に対する附帯決議を踏まえ、同ガイドラインの見直しを行い、以下のリンク先のとおり改定しましたので、これを公表します。 なお、見直し後のガイドラインは、令和６年６月１０日から運用を開始しています。 新ガイドライン【ＨＴＭＬ】（ＰＤＦはこちら） （参考） ○ 在留特別許可のＱ＆Ａはこちら ○ 第３
非正規滞在の外国人の個別事情などを踏まえ、法相が総合的な判断で在留を特別に許可する「在留特別許可」（在特）について、出入国在留管理庁は5日、可否を判断する際の新たなガイドライン（指針）を公表した。非…
山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビューを巡る「取材規制」の問題で、山梨県政記者クラブが、長崎知事と県地域ブランド・広聴広報統括官の小林徹氏宛てに、再度の抗議・質問状を５日、提出した。先月２１日に記者クラブが抗議・質問状を提出し、同２７日にあった県側の回答に大きな事実誤認があったことなどから、この回答の撤回などを求めている。 この問題は、知事インタビューに際し、直前に県側が長崎氏自身の政治資金収支報告書への不記載問題を質問しないよう求めたことが発端。この取材規制に対し、記者クラブが県側に出した抗議・質問状に対する県側の回答では、政治資金収支報告書への不記載問題などの県政に関する以外の質問は定例会見で行うことの「調整の提案」で取材規制ではないとした。さらにこの提案を報道各社が理解していたと説明した。 報道各社としては県の対応は取材規制にあたると判断しているうえに、調整提案を理解した事実はなく、
トランプ前米大統領が2021年１月６日の連邦議会襲撃事件を扇動したとされる行為を巡り、コロラド州の裁判所は昨年12月、同州での大統領選への出馬資格を認めない判断を示したが、米連邦最高裁が４日にこれを覆し、トランプ氏は極めて重要な法的勝利を収めた。 国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条３項は禁じている。連邦最高裁による無署名の判断は、14条３項に基づき、トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みを事実上終わらせるものだ。 重要な五つのポイントを次に挙げる。 出馬資格を争う道が絶たれる コロラド州だけでなく、メーン州とイリノイ州でも出馬を認めない判断が先に示された。連邦最高裁の判事らは全会一致で、14条３項を各州が施行することはできず、それを認めると「パッチワーク」のような施行状況が生まれ、有害な矛盾が生じかねないとしており、
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
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