２年前、世界中の中央銀行が利上げを開始した。当時、筆者を含む多くのコメンテーターは、長年にわたる金融緩和の終了によって資産価格と景気の崩落が引き起こされるだろう、と予想した。ところが景気後退は訪れなかった。２０２１年５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ２年前、世界中の中央銀行が利上げを開始した。当時、筆者を含む多くのコメンテーターは、長年にわたる金融緩和の終了によって資産価格と景気の崩落が引き起こされるだろう、と予想した。ところが景気後退は訪れなかった。それどころか米国経済は２０２２年以降に持ち直し、米国株はこれまでで最短の弱気相場を経て過去最高値を更新するに至った。 政治科学者のフィリップ・テトロック氏は２００５年の著書で、専門家は予想が外れた場合、後出しで理屈を並べることが多いと指摘した。最もよくあるの
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
Published 2024/05/16 17:38 (JST) Updated 2024/05/16 18:49 (JST) 参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権へ
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者に比べてその割合が突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表し
おやっ、偶然、本棚の脇にあった蔵書が目についた。いや、たまたま。 「ひめゆりの塔」「伊勢神宮」で襲われた今上天皇 菊の御紋章と火炎ビン (文春文庫 さ 22-17) 作者:佐々 淳行文藝春秋Amazon狂瀾怒濤の「昭和50年」に一体何があったのか。当時の警備責任者が初めて明らかにする皇室を襲った「危機一発」の衝撃の事実の数々 ※んー、佐々は別に電子書籍化に抵抗がある人じゃないし、実際に多くがkindle化してるんだけど、これの電書はないの？彼はタイトル改題も多いから、そういう可能性もあるかな…？ ただ電子書籍も無いし、多くのウェブストアで「在庫なし」だとすると……この本って、ひょっとして貴重？「いまは事情があって増刷とか電子化とかされてません」と言われたら、まぁ納得するっちゃするけどさ（笑） （後半に、その理由かもしれない、って部分について触れておいた） 思うところあって、この本の中身を、
東京都文京区の自宅で２０１６年、妻を殺害したとして殺人罪に問われた講談社の元編集次長、朴鐘顕被告（４８）の差し戻し控訴審が１４日、東京高裁であった。検察側は控訴棄却を求め、被告側は自殺だったとして無罪を訴え結審した。判決は７月１８日。差し戻し前の１、２審判決は懲役１１年としたが、最高裁が審理が尽くされていないとして破棄していた。 被告は１６年８月に妻佳菜子さん＝当時（３８）＝の首を圧迫し、窒息させて殺害したとして逮捕、起訴された。弁護側は「産後うつなどで精神的に不安定になった妻が、階段の手すりにジャケットをくくり自殺した」と主張し、自殺か他殺かが争点になっていた。 ２１年の２審東京高裁判決は「妻の額には深い傷があり、自殺だとすれば意識があるうちに血を拭うなどした痕が顔や手に残るはずなのに、それがない」と自殺を否定した。
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 #小沢一
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