トランプ氏、控訴審も敗訴 女性作家への性的暴行 時事通信 外信部2024年12月31日06時45分配信 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領（７８）が女性作家に性的暴行を加えたとして５００万ドル（約７億８０００万円）の損害賠償を命じられた訴訟の控訴審で、ニューヨークの連邦高裁は３０日、一審判決を支持し、裁判のやり直しというトランプ氏側の求めを退ける判決を出した。米メディアが報じた。 トランプ氏復権、身構える米メディア 「報復」備え関係修復の動きも ２０２３年の一審でトランプ氏は疑惑を否定。これに対し陪審は、原告の女性作家ジーン・キャロルさん（８１）の主張を大筋で認め、１９９０年代にトランプ氏がキャロルさんの同意なく性的接触を持ったと認定した。 #トランプ氏 国際 アメリカ大統領選挙2024 コメントをする 最終更新:2024年12月31日06時45分
豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ メタの「打ち切り」に対抗 時事通信 外経部2024年12月12日18時45分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。 ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験 １６歳未満禁止で技術開発―豪 ＩＴ大手に広告収入を奪われ、豪報道各社の経営が圧迫されたことを受け、豪政府は２０２１年に法律を制定し、ＩＴ大手が報道各社と契約を結んでニュース対価を支払うよう求めた。しかし、メタは今年３月、契約を更新せず、報道各社からの自主的投稿を除き、ニュース掲載を縮小する方針を表明していた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年12月13日07時55分
石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」 政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」 「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時
旧安倍派、パーティー収入２億円超 裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載 泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不
Ｘとの蜜月の終わり 「偽情報」拡散で報道機関が離脱 2024年11月18日17時10分配信 【パリＡＦＰ＝時事】かつて世界中のメディアにもてはやされたＸ（旧ツイッター）だが、オーナーでドナルド・トランプ次期米大統領の盟友、イーロン・マスク氏の下で偽情報の拡散を許しているとして報道機関が離れ始めている。（写真は、Ｘ〈旧ツイッター〉のロゴとスマートフォンに表示されたイーロン・マスク氏の写真） スウェーデンの左派リベラル系日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（ＤＮ）は１５日、「過酷で極端」な環境を理由に挙げ、Ｘでの記事の公開を中止すると発表した。 ＤＮのペーテル・ボロダルスキ編集長は、「イーロン・マスク氏が買収して以来、このプラットフォームは同氏とドナルド・トランプ氏の政治的野心との一体化を強め、Ｘの環境はより過酷かつ極端なものになっている」と述べた。 Ｘでの記事公開を中止したのは主要メディアとしては３
土曜の差し入れ拒否「違法」 拘置所閉庁日、国に賠償命令―東京地裁 時事通信 社会部2024年11月13日19時27分配信 東京地裁＝東京都千代田区 東京拘置所が閉庁日の土曜であることを理由に被告への書類の差し入れを拒否したのは違法として、弁護士が国に１２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「弁護人の接見交通権を、合理的範囲を超えて制限しており違法」として、２万２０００円の支払いを命じた。 特捜検事、黙秘に「反社や」 取り調べ違法と提訴―東京地裁 判決によると、弁護士は担当する被告の初公判を４日後に控えた２０２３年１０月１４日に被告と面会。その後、公判で提出予定だった意見書案などの差し入れを拘置所に申し込んだが、担当者は「閉庁日は受け付けられない」と拒んだ。 阿部裁判長は、公判で提出する書面を直接確認することは被告の防御の観点からも重要だと指摘。拘置所
バイデン氏、公式発言録改ざんか 「トランプ支持者はごみ」を修正―米報道 時事通信 外信部2024年11月01日14時58分配信 バイデン米大統領＝１０月２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだとされる問題で、米メディアは１０月３１日、ホワイトハウスの報道室が公式発言録作成に際し、該当箇所を改ざんしていたと報じた。所定の公文書作成手続きを踏まず、改ざん後の内容を急ぎ公開したという。事実ならトランプ氏支持層の怒りに火を付け、５日後に迫った大統領選で同氏を勢いづかせる可能性がある。 トランプ氏支持者を「ごみ」呼ばわり？ バイデン氏失言か、共和反発―米大統領選 大統領の発言は、速記室の担当者が作成した記録を報道室がまとめ、公式発言録として公開される。報道によれば、今回の改ざんは報道室がバイデン氏と相談した後に行われた。速記室の
「モペットはバイク」明記 相次ぐ違反、改正道交法１日施行―摘発強まる見通し・警察当局 時事通信 社会部2024年11月01日07時04分配信 【図解】モペットとは ペダル付き原付き自転車「モペット」は、ペダルをこいで走行してもバイクに分類され、運転にはヘルメットや免許証が必要だ。このルールを明記した改正道交法が１日に施行された。違反が相次いでいるためで、今後、警察当局の摘発は強まる見通しだ。 「モペット」違法運転が横行 無免許、ヘルメットなし…―摘発、事故急増に警戒・警察当局 モペットの公道走行には、免許証の所持のほか、▽ナンバープレートの取り付け▽ミラーの装着▽自賠責保険の加入―などが義務付けられている。ただ、交通ルールが守られないケースは多く、警察庁によると１～８月に全国で摘発した違反は１３５６件に上った。 「モーターを切れば大丈夫だと思っていた」。９月下旬、東京都港区でヘルメットをか
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
反捕鯨の容疑者、政治亡命を申請 拘束中、仏大統領に書簡 時事通信 外信部2024年10月17日06時32分配信 ポール・ワトソン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７３）が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請した。ＳＳのラミヤ・エセムラリ仏支部長が１６日の記者会見で明らかにした。 反捕鯨団体創始者の勾留延長 ３回目、２３日まで―グリーンランド 書簡を送ったのは数日前。会見に同席した一人は、ワトソン容疑者が亡命を希望するのは「現在の逆境からの逃避ではない」と主張した。 フランスは反捕鯨国で、同容疑者は１年ほど前に移住。７月の拘束後間もなく、仏大統領府は「ワトソンが日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明していた。 同容疑者を巡っては、２
世界有数の漁場に異変 「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海 時事通信 外信部2024年10月15日07時05分配信 【図解】米アラスカ州ウナラスカ 世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。専門家は「世界で最も生産性の高い海洋生態系が、あらゆる予想よりも速く変貌しつつある」と警鐘を鳴らしている。 【特集】「北極」が教えるみらい ◇海洋熱波で餓死 切り立った岩山に囲まれた湾には野生のラッコが浮かび、崖の上ではハクトウワシが羽を休める。北太平洋とベーリング海を隔てるアリューシャン列島の中ほどに位置する米アラスカ州ウナラスカ。日本の大手水産企業も加工工場を置く漁業の一大
（イメージ） ゲーム内容を勝手に改ざんする「チート行為」の若年化が進んでいる。ネット動画などで方法を調べ、気軽に手を染める未成年が増えており、中には刑事事件や損害賠償に発展したケースも。業務妨害を繰り返して家裁送致され、巨額の解決金を支払うことになった元「特定少年」や、有名ゲームアプリの運営企業に取材し、「裏技」と「犯罪」の境目を探った。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 氾濫するチート動画 チート行為とは、ゲームのプログラムを不正に改ざんして、制作側が意図していないような動作をさせる行為を指す。ＳＮＳや動画サイトで検索すると、敵を一撃で倒せるようにしたり、アイテムを無限に増殖させたりと、人気ゲームで「通常ならありえないプレイ」をしている映像がいくつもヒットする。 チート行為に警鐘を鳴らす警視庁の公式サイト 近年問題と
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感 祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
アサンジ氏「正義より自由選んだ」 欧州評議会で証言、釈放後初 時事通信 外信部2024年10月01日19時11分配信 １日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州評議会の公聴会に出席した「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏（右）と妻ステラさん（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】米機密情報漏えい事件の元被告で、６月に釈放された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏が１日、欧州評議会（フランス・ストラスブール）の公聴会で証言した。同氏が釈放後に公の場で話すのは初めて。「私は結局、実現不可能な正義でなく自由を選んだ」と述べ、収監を解かれるため有罪判決を受け入れ、司法取引に応じるしかなかった状況を明かした。 アサンジ元被告が豪帰国 米機密漏えい、収監５年で幕引き 公聴会は欧州評議会の法務・人権委員会が、アサンジ氏の訴追や収監を巡り人権侵害がなかったか調べるために開
ロシア軍機が３度領空侵犯 空自機初めて「フレア」で警告―北海道・礼文島北方で・防衛省 時事通信 政治部2024年09月23日21時56分配信 【図解】ロシア軍ＩＬ３８哨戒機の動き 防衛省は２３日、ロシア軍の哨戒機１機が、北海道・礼文島北方で３度にわたり、日本の領空を侵犯したと発表した。ロシア軍機による領空侵犯は２０１９年以来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、強い熱と光を発する「フレア」を用いた警告を初めて実施したという。政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。 日本への侵犯「常態化」も ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家 林芳正官房長官は同日、記者団に「極めて遺憾だ。警戒監視に万全を期す」と強調。木原稔防衛相はフレア使用について「対応の一つだ。今後も取り得る運用をちゅうちょなく行う」と語った。 同省によると、２３日午後０時５０分ごろにロシア軍のＩＬ３８哨
伊東選手が検審申し立て 女性２人の虚偽告訴容疑―大阪 時事通信 編集局2024年09月10日08時12分配信 サッカー・フランス１部リーグ、スタッド・ランス所属の伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグ、スタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）から性加害を受けたという告訴が虚偽だったとして書類送検され、不起訴処分になった女性２人について、伊東選手が大阪の検察審査会に審査を申し立てたことが１０日、分かった。申し立ては８月２３日付。 サッカー伊東選手を不起訴 わいせつ容疑、証拠不十分―大阪地検 女性２人は１月、伊東選手から無理やり性的な暴行を受けたなどとして、伊東選手を刑事告訴した。伊東選手側は、無理やり行為に及んだ事実はないとし、２人の訴えは虚偽だと告訴。大阪府警が７月に双方を書類送検し、大阪地検が８月にいずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。 伊東選手は７月下旬、性加害に関する記事で名誉や
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