きっかけは、社会部内での雑談でした。「東京23区の区長って、あまり会見してないよね」。疑問に思った社会部の小沢慧一記者、奥野斐記者が23区にアンケート調査をしたところ、会見回数が年間で0回または1回にとどまる区が7区（30.4％）に上りました。
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sarutoru 2024/11/18
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国民・榛葉氏会見が荒れる 持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
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敗色濃厚でもやめない強弁 気に入らない質問を受け流す黒田日銀：朝日新聞デジタル
政策にまったく問題はない、効果は十分ある、必ず達成する――。こうした強気の説明はこの10年の任期中、日本銀行の黒田東彦総裁が使い続けてきた定番フレーズだ。日銀の政策が国債市場を動揺させ、金融政策の先…
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第212回国会 4 総理官邸における記者会見で特定の記者を指名しない可能性等に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
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第204回国会 93 菅総理大臣の総理官邸における記者会見でのメディア選抜の可能性等に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
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【産経抄】特定記者「ＮＧリスト」批判の偽善
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する
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NGリスト「官邸にはない」 ジャニーズとは違う？ 官房長官が説明 指名されない記者はいるけど…：東京新聞デジタル
松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。
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スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
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発信力アップ、首相の模索 モニター使用・視線正面に：朝日新聞デジタル
支持率が低迷する岸田文雄首相が、「発信力改革」に乗り出している。記者団との短時間の質疑に応じる「ぶら下がり」取材の際に、大きなモニターを用いたり、視線を正面に向けてみたり……。試行錯誤を重ねる効果は…
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【詳報】ジャニーズ事務所 東山紀之氏らが会見 性加害問題で | NHK
会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。 また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。 テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変
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東京新聞・望月記者が松野氏会見に苦情 「一番丁寧」と反論
松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日
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馳知事の会見拒否めぐる報道「各社反応悪い」 上智大・音教授：朝日新聞デジタル
■会見拒否問題を考える 石川県の馳浩知事の会見拒否問題をめぐっては、メディアにも報じ方に大きな差が出ている。馳知事への申し入れにも各社で判断が分かれた。有識者はどう見ているのか。上智大学メディア・ジャ…
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岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
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なお続く首相記者会見の参加制限 「質問権の制限、常態化」 | 毎日新聞
5類移行後初めて首相官邸で開かれた岸田文雄首相の記者会見。記者の座席は間隔を空けて配置されている＝首相官邸で13日、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止のため記者会見場の座席制限をしている首相官邸は、感染症法上の位置付けの5類移行に伴って制限を一部緩和した。13日の岸田文雄首相の会見では、最大29席を最大48席とした。しかしコロナ禍前の114席と比べれば4割程度。首相官邸報道室は「三つの密を避けるため」と説明するが、平常に戻りつつある他の省の閣僚記者会見と対応の違いは明らかだ。「取材の自由の観点からも制限をやめるべきだ」との声が上がっている。【青島顕】
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法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
【記者】 ２点お伺いします。まず、入管法改正案が、先日、参院本会議で可決・成立しました。それについての受け止めと、それから、入管法改正案については、送還を拒んでいる人のうち、日本で生まれ育ったこどもの保護については、大臣は、施行までの間に検討するという趣旨のお話をされてきました。対応を検討する上で、取り分け重視するようなところをお伺いします。 【大臣】 まず、最初の御質問ですけれども、令和４年末の時点において、送還が法的に確定していながら退去を拒否されている、いわゆる送還忌避者が４，２３３名になったということです。もちろん、できるだけ収容しないように、ということでありますので、収容している人は（そのうち）８７名しかいないわけですが、そのぶん、逃亡された方が１，４１０名。要するに４，２３３名のうち１，４１０名が逃亡しています。この事態は何としても改善しなければならないということで、その改善方
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