正恩氏、岸田首相に見舞い電 異例、能登半島地震受け―北朝鮮 2024年01月06日12時01分配信 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝２０２３年１２月、平壌（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は５日、能登半島地震を受けて岸田文雄首相に見舞いの電報を送り、「（被災地住民が）一日も早く安定した生活を回復することを祈る」と伝達した。朝鮮中央通信が６日報じた。 中国首相「必要な支援提供」 能登地震で見舞い 正恩氏が日本の首相に電報を送るのは極めて異例。北朝鮮は１９９５年の阪神淡路大震災に際しては首相名で電報を送り、２０１１年の東日本大震災では赤十字会が見舞金を贈った。 今回の電報で、正恩氏は「日本で不幸にも新年初めから地震により多くの人命被害と物質的な損失を被ったという知らせに接した」と明らかにし、「あなたと遺族、被害者に深い同情と見舞いの意を表する」と記した。 岸田文雄 国
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
自民から映像公開求める声相次ぐ＝漁船衝突、野党は批判 2019年10月08日17時10分 石川県・能登半島沖で起きた水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党からは８日、「衝突時のビデオ映像を公開すべきだ」（ベテラン衆院議員）などと、政府側にさらなる情報開示を求める声が相次いだ。野党は同庁が漁船の乗組員を解放したことを批判した。 党や軍傘下の大型漁船か＝「足元見ている」と専門家－能登半島沖の北朝鮮船沈没 自民党は８日、外交部会などの合同会議を開催。出席者の一人は「北朝鮮漁船が日本公船にぶつかったのは、公務執行妨害の可能性がある」と指摘した。 石破茂元幹事長は会合後、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像公開を、当時の菅直人政権が拒んだことを念頭に「（公開を含め十分な説明がなければ）民主党政権と一緒ではないかということになる」と懸
北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。 また、安倍首相は「対
北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から１７日で１５年。帰国した拉致被害者の一人、蓮池薫さん（５９）が１６日、新潟県柏崎市で朝日新聞のインタビューに応じた。「日本で待つ家族が生きているうちに被害者を帰さないと解決の意味がなくなる。政府はいま動かないと手遅れになる」。北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す中、日本政府が拉致問題解決に向けた独自策を打ち出すよう求めた。 国連の北朝鮮制裁決議が採択されるなど、「今は国際的に圧力の局面にある」。蓮池さんはそうみる一方で、「いつかは対話の局面になる。その時に備え、日本は水面下で拉致問題解決を求める姿勢を伝える努力が必要。見返りとして、軍事に振り向けられない経済協力のあり方も検討しておくといい」と語った。 そのために、「安倍晋三首相には交渉の先頭に立ってほしい。核やミサイルの問題ではトランプ米大統領のメッセージを直接伝えつつ、拉致問題を持ちかけたら
北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、アメリカは｢軍事的オプション｣をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、｢より強い圧力をかけていく｣という姿勢だ。 緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は｢日本がどんどん戦争に近づいている｣と警告する。2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。 —— 近著『戦争の大問題』で｢日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くない｣と書いています。今の日本に戦争の危険は近づいているのでしょうか。 丹羽：今年2月ごろから戦争体験者をはじめ元防衛相や軍事評論家への取材を続けてきたんです。取材をするまではそれほど（危機感は）感じなかったのですが、戦争の本当の姿、真実を
トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に 北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。 〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉 「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。 事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。 たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサ
１５日、平壌の金日成広場で行われた金日成主席の誕生１０５周年慶祝閲兵式（軍事パレード）を観覧する金正恩・朝鮮労働党委員長＝朝鮮通信 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 弾道ミサイル「北極星」＝朝鮮通信 （ｃ）朝日新聞社 核をめぐる緊張が高まる朝鮮半島で、米朝の“ばかし合い”が続いている。 【北極星の写真はこちら】 ペンス米副大統領は4月22日、朝鮮半島に向かうとされながら実際は西太平洋で演習をしていた原子力空母カール・ビンソンについて「数日以内に日本海に到着する」と発言。一方、北朝鮮は16日のミサイル発射には失敗したものの、いつでも核実験ができる態勢を整えていると報じられる。 こう着状態が続く中、注目されるのは朝鮮人民軍の創建85周年の記念日にあたる25日に何が起きるかだ。コリア・レポートの辺真一編集長がこう語る。 「金正恩氏の勝ち気な性格でも、米韓が合同軍事演習中の25日に行動に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
