防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。 たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。 防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。 所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長さ
生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20
生活困窮者を救う最後のセーフティーネットである生活保護費の見直し議論が年末に迫り、国の動向が注目されている。 直近の2023年度の見直しに向けた議論では、厚生労働省から引き下げの試算が示されたが、与党が急激な物価高騰などを考慮して引き下げを2年見送った経緯がある。 依然続く物価高に厚労省内からは「この状況で引き下げられない」との声が漏れるが、財務省は引き下げを主張する。どういうことか。 「少なくとも物価が上がった分は緊急に引き上げてほしい」。生活保護受給者らを支援する「全国生活と健康を守る会連合会」の吉田松雄会長は7日、面会した厚労省の担当者に訴えた。 手渡した緊急要望書では、食料品や電気・ガス料金などの高騰が、受給者にとって文字通り「死活問題」になっていると指摘。来年度に向け、生活保護費全体を10％以上引き上げるよう求めた。 【関連記事】「黙っていたら私も死んでしまう」 生活保護受給者の
Published 2024/11/30 10:09 (JST) Updated 2024/11/30 13:53 (JST) 第2次石破内閣の石破茂首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体が、2023年に飲食などの名目で1回に10万円以上を計上した事例が101件に上ることが30日、分かった。総額は計約1925万円。支出先には料亭や高級フランス料理店が並び、同じ日付で複数の店に計100万円以上を支払ったケースもあった。物価高が続く中、有権者から厳しい視線が注がれそうだ。 総務省が29日に公表した23年分の政治資金収支報告書のうち、内閣の計76人について国会議員関係政治団体の支出を分析した。 林芳正官房長官が代表の「林芳正を支える会」は、10万円以上の飲食費を41件計約903万円支出した。東京都内の高級ふぐ店には1～2月に4回計約152万円を支払った。 加藤勝信財務相の「勝会」は28件計
「仮装身分捜査」の導入検討 相次ぐ闇バイト強盗受け―警察庁 時事通信 社会部2024年12月05日21時28分配信 警察庁＝東京都千代田区 首都圏を中心に闇バイトを使った強盗が相次いでいることを受け、警察庁が、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募し、犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」の導入を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。実行役の検挙や事件抑止につなげるのが狙い。 闇バイトの相談、プッシュ「５番」へ 「勇気を持って電話を」―警視庁 闇バイトでは、ＳＮＳ上の投稿などに応募した人に対し、運転免許証の写真など個人情報を送信させた上で、脅迫するケースが多い。 関係者によると、仮装身分捜査では、警察官が身分を隠してＳＮＳなどの募集情報に応募。その際、指示役から求められれば、事前に用意した架空の運転免許証などを示すという。 指示された集合場所に他の応募者がいれば、強盗行為が
東京都板橋区の東武東上線の踏切で昨年12月、男性に線路内に立ち入るよう仕向けて殺害したとして、警視庁は8日、男性の勤務先の塗装会社「エムエー建装」（東京都小平市）代表の佐々木学容疑者（39）ら男4人…
私は年末のNHK紅白歌合戦を見ないことに決めた。 旧ジャニーズのメンバーが出ないからではない。出演交渉の過程でNHKが今もなおジャニーズの“支配下”にあることが明らかになったからである。 会長の稲葉延雄は10月16日の会見で、ジャニー喜多川による性加害の被害者たちへの補償交渉や再発防止の取り組みを評価し、紅白を含めた出演交渉を開始すると発表した。 だが、ジャニーズ側は補償交渉の詳細についてはつまびらかにしていないし、藤島ジュリー景子が退いたといっても、いまだに隠然たる力を持っているともいわれている。それなのに会長自らが紅白に出てくださいと“哀願”したのだ。今年の流行語を使っていえば「ふてほど（不適切にもほどがある）」ではないか。 だが、このトップのラブコールを断ち切ったのが、その4日後に放送されたNHKスペシャル「ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像」だった。そこでは紅白を担当して最高7組
ベンチや道路舗装の豪華さが議論を呼んでいる東京都渋谷区の玉川上水旧水路緑道（延長約2.6キロ、笹塚ー代々木）の再整備事業で、区は住民の理解を得ようと情報発信施設を設け、6日から一般公開する。長谷部健区長は5日、「安い物ではないが非常に意味のあるもの」と強調したが、区民が反対署名を提出するなど依然、反対の声は根強い。（浜崎陽介）
今から８０年前の１９４４年、太平洋戦争で戦況が悪化していた旧日本軍はフィリピンで初めて特攻に踏み切った。爆弾を抱えた航空機や潜水艇でアメリカ軍などの艦艇に体当たりするという無謀な作戦で、特攻戦死者は６千人以上に上ったとされる。 その中に、自身のような特攻隊員を「一器械」と形容し、敗戦を予見していた学徒兵がいた。２２歳で戦死した上原良司（うえはら・りょうじ）だ。出撃前夜には「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」との遺書を書き残した。 妹の登志江（としえ）さん（９４）は「特攻は死刑みたいなもの」と言う。出撃前に帰省した兄は戦死を予感していたのか、自分だけに「死んでも靖国神社には行かない」と語っていた。家族との別れ際、兄は大声で３回「さようなら」と叫んだ。登志江さんは今も、その姿を忘れることができない。（共同通信＝黒木和磨） ▽最初の航空特攻は１９４４年１０月 特攻は太平洋戦争末期に
【福島】東京電力福島第一原発事故後の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への搬入が先月、おおむね完了した。県外での最終処分が法律に明記されているが、受け入れ先のめどは立っていない。施設の法的な位置づけや汚染土の「再生利用」のあり方について、放射性廃棄物行政に詳しい信州大学の茅野恒秀准教授に聞いた。 ◇ ――中間貯蔵施設への汚染土の搬入が3月末でおおむね完了しました。 「法律は『2045年までに県外で最終処分するために必要な措置を講ずる』となっています。なかなか微妙な表現です」 ――県は「県外搬出の約束は守られるべきだ」と主張することができます。 「法律に明記したため問題が別次元になりました。たとえば、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物の県外最終処分について、政府が青森県知事と交わしたのは『確約書』です。法律ではありません」 「法律が間違っているとは言えず、県知事も自治体の首長も、45年に搬出さ
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、
三井不動産「神宮再開発」まっしぐら／「法と制度の抜け穴」体質まざまざ 秘密体質を貫き、樹木伐採を強行。裏技連発で容積率緩和を実現。利権屋の本領を発揮。 2024年12月号 BUSINESS 大量の樹木伐採が問題視され、1年以上中断していた東京の「明治神宮外苑地区」再開発の工事が10月28日に再開した。三井不動産など事業者側から事前に伐採本数を124本減らす見直し案が公表されたが、工事再開当日、現場周辺では「伐採反対」「強行反対」を叫ぶ住民らの怒声が飛び交った。 明治神宮に繋いだ森元首相 外苑再開発は三井不を事業者代表に宗教法人明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事が名を連ねる4者共同事業。新宿区と港区に跨る28・4ヘクタールの敷地に立つ神宮球場や秩父宮ラグビー場、伊藤忠商事本社ビルなどを建て替える。当初予定では2023年3月に着工、総事業費3490億円を見込んでいたが、樹
国民・玉木雄一郎代表 企業・団体献金めぐる立民案の抜け道指摘「こんな大きな穴を開けたまま…」
全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことが、生産者団体の調査で分かり、江藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で、牛乳の消費拡大などを通して経営を支えていく考えを示しました。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 これについて江藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で「酪農家の減少傾向が止まらないことは、決していい状況ではない」と述べ、減少の背景として餌代など生産コストの上昇で酪農家の経営が厳しくなっていることをあげました。 そのうえで、国内での牛乳や乳製品の生産を維持するため、国として消費の拡大を後押しするなど、酪農家の経営を支援していく考えを示しました。
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