小池百合子・東京都知事は、お台場海浜公園に高さ150mに及ぶ世界最大級の噴水を建設する計画『ODAIBAファウンテン』（仮称）を発表した。都の花であるソメイヨシノをモチーフにした幅約250mの噴水を組み合わせて整備し、東京タワーなどの景観をバックに噴水ショーを展開するという。11月上旬には、総事業費26億円超という予算要求を計上した。 小池都知事が突如ぶち上げた巨大噴水計画には、物価高で苦しむ都民の血税が大量に流れ込むという。近世フランスで「噴水」は、国王たちが巨費をかけて宮殿の庭園に設置したことで「権力と贅沢の象徴」となったが、結局、贅沢三昧のフランス王は市民の怒りを買ってギロチン台に送られた。さて、小池都知事の噴水は、苦しむ市民の癒しになるのか、それとも、暴君の墓標となるのか。【前後編の後編】 現実味のない98億円の経済波及効果の試算 今年2月にスタートした都庁プロジェクションマッピン
近世フランスで「噴水」は、国王たちが巨費をかけて宮殿の庭園に設置したことで「権力と贅沢の象徴」となった。小池都知事が突如ぶち上げた巨大噴水計画には、物価高で苦しむ都民の血税が大量に流れ込むという。結局、贅沢三昧のフランス王は市民の怒りを買ってギロチン台に送られた。さて、小池都知事の噴水は、苦しむ市民の癒しになるのか、それとも、暴君の墓標となるのか。【前後編の前編】 「日本はもっと活気が必要だと思う」 11月14日まで「世界都市フォーラム」に出席するため、エジプト、UAE（アラブ首長国連邦）などを訪れていた小池百合子都知事が帰国後、定例会見で記者団に語った言葉だ。その言葉通りいま小池都知事は、ある壮大なプロジェクトを実行しようとしている。 「お台場海浜公園に、高さ150mに及ぶ世界最大級の噴水を建設する計画『ODAIBAファウンテン』（仮称）です。都の花であるソメイヨシノをモチーフにした幅約
東京都は、脱炭素社会に向けたエネルギー政策について助言を受けたいとして、第二次安倍政権で総理大臣秘書官などを務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 東京都は、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに、温室効果ガスの排出量を2000年と比べて半分にし、2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、クリーンエネルギーに転換する取り組みをさらに進めるため、エネルギー政策に知見がある第二次安倍政権で総理大臣秘書官や総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 今井氏は昭和57年に当時の通商産業省に入り、エネルギーに関する行政などに従事し、現在はシンクタンクで水素をはじめとしたクリーンエネルギーの研究などを行っています。 また、今井氏のほかにも環境に配慮した金融分野の専門家、吉高まり氏や、慶應義塾大学環境情報学
東京都は、港区のお台場海浜公園に来年度建設する予定の世界最大級の噴水について、整備費が26億円余りとなる見込みであることを明らかにしました。 都は来年度、港区のお台場海浜公園の水域に、高さ150メートル、横幅250メートルの世界最大級の噴水を新たに整備する計画です。 都は整備費用について、精査中としていましたが、総事業費は、およそ26億4000万円に上り、維持管理には、年間1億5000万円から2億円を見込んでいることを明らかにしました。 都の試算によりますと、噴水によって、台場地区を訪れる人は年間で250万人増え、98億円の経済波及効果が見込まれるということです。 地元の事業者などからは、コロナ禍でオフィス需要が減ったり、商業施設が閉鎖したりしたことなどで地域の活性化を求める要望があがっていたということです。 都の担当者は、「噴水を臨海副都心の新たなランドマークとして、地域の魅力向上につな
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）
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選手村用地は中央区晴海5丁目に位置しており、敷地面積は約13.4ヘクタールにおよぶ。都は16年5月に整備事業を手掛ける「特定建築者」を公募し、同年7月に不動産会社など11社（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）を選定した。 原告側は、周辺の地価などから選手村用地の適正価格を1339億626万円（100万円／㎡に13万3906.26㎡を乗じる）と試算している。この金額と譲渡価格の差額である1209億4626万円などを都や特定建築者11社に対して請求している。都は16年4月、都市再開発法に基づいて選手村の土地評価額を原告団の主張する金額の約10分の1以下となる129億6000万円とした権利変換に同意している。つまり、11社の特定建築者はこの価格を前提に、都と
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小池知事「特命」／都庁に「地上げ」専門部隊 建設局用地部に新設された「機動取得推進課」は総勢60人余。ぶん取った予算は440億円。すべて小池百合子のトップダウン! 2024年5月号 POLITICS 東京都庁に「地上げ」を専門とする部署がこの4月1日付で発足した。建設局用地部に新設された「機動取得推進課」である。初代課長には建設局総務部内で広報広聴担当課長だった宮原祐二が充てられた。行財政改革が叫ばれる今日には珍しく、総勢60人余の大所帯の部署の設置が認められた。都庁内に慎重論があるなか、押し切ったのは小池百合子知事であった。「機動」「取得」「推進」という普通は組み合わせることが少ない漢字二字熟語を連ね、なにやら仰々しい名称である。その心は、なかなか進展しない用地買収を一挙に進めよう、ということにある。小池はそれだけ計画の遅れにいらだっているのだ。 特定整備路線の拡幅・延伸 東京都は201
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間８兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の１割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う 都知事選、終盤情勢 都の２０２４年度当初予算は、一般会計で約８．５兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約１６．６兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、２４年１月時点の為替レートで、スウェーデン（約１９．０兆円）、チェコ（約１４．５兆円）などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の本社が集まることによって法人関係税が大きく、土
破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛
関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。
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東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
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