能登地震に関するsatotsun56のブックマーク (94)
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satotsun56 2024/11/12
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「われわれは見捨てられた」…避難指示はこの先4年に及ぶか「長期避難世帯」輪島の集落 復旧ほぼ手付かず：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。（上田千秋、岩本雅子） 寺山地区 住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。
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「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
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6日間で建つ3Dプリンター住宅が家を失った人の光に…被災地・能登にモデルハウス 50㎡の家が550万円：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災者に住宅再建の新たな選択肢にしてもらおうと、3Dプリンターを使った住宅の建設が、石川県珠洲（すず）市で始まった。新築で550万円（税抜き）と比較的安価で、工期は6日間ほど。鉄筋コンクリート製で地震にも強い。9月から被災者を対象とした無料の体験宿泊を予定している。（岩本雅子） 穏やかな海が一望できる珠洲市上戸町のホテル「notonowa（のとのわ）」の敷地内に、厚さ30センチの白い壁が何枚も運び込まれた。側面は菓子のミルフィーユのように波打っている。3Dプリンターが設計データを読み込み、ロボットアームでモルタルを重ねて作られたパーツだ。ホテルの部屋として、敷地内に1棟を建設する。
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志賀原発、変圧器復旧に２年超か 能登半島地震で故障、北陸電力：東京新聞 TOKYO Web
北陸電力は２４日、能登半島地震の影響で故障した志賀原発２号機（石川県志賀町、停止中）の変圧器について、機器一式を取り換える必要があるとして、本格復旧に２年以上かかるとの見通しを明らかにした。非常用電源確保のための対策工事は、２０２５年度上半期までに完了するとした。 地震で２号機の変圧器が被害を受け、計５回線ある外部電源のうち２回線が使えなくなっている。北陸電は「残りの３回線を使って受電でき、使用済み核燃料プールの冷却などに支障はない」と説明している。
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輪島の横倒しビルは「杭基礎」だったのに 国内初の倒壊例か、軟弱地盤でも有効な工法が…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
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奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性 | 毎日新聞
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。
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石川テレビニュース | 石川テレビ放送 ishikawa-tv.com
小松は37.7度と“体温超え”…23日の石川県内は朝から気温上昇 8カ所の観測地点で今年一番の暑さに 08/23(金) 17:02配信
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能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
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「大阪関西万博が能登の復興につながる」経団連の十倉会長が初めて被災地訪れ所感｜FNNプライムオンライン
日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。
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「ボランティアの方来てください」能登半島地震から3か月 炊き出し支援は次第に少なく…継続的な支援に課題 | TBS NEWS DIG
能登半島地震の発生から3か月です。100人以上が利用する輪島市内の避難所では、これまで全国から入っていた炊き出しボランティアが4月以降、減ることが見込まれていて、厳しい現実に直面しています。輪島市門前町…
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金沢市 支援物資の提供を改めて呼びかけ｜NHK 石川県のニュース
金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。 金沢市では、１月６日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは１日７２０件ほど寄せられていましたが、２３日は２５件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。 特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、５００ミリリットルか２リットルのペットボトルです。 また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。 このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年１月以降に購入したガスボンベも求められています。 いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし６月以降のものにしてほしいと
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カレーを食べたら猛バッシング…山本太郎が語る「それでも被災地入りを後悔していない」 | 女性自身
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの
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災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン
本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
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本当に今必要？「能登にブルーインパルス」案 断水と停電が地震から2カ月たっても解消されないのに…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災地上空で今月、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による飛行が検討されている。被災者の激励が目的というが、北陸新幹線の延伸開業を祝い、石川、福井両県を飛行する計画が元々あって、それに追加される形だ。震災発生から2カ月。なお日常生活がままならない被災地にいま求められるものとは。（山田雄之）
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石川県 馳知事 “仮設住宅 夏ごろまで必要な戸数確保したい” | NHK
石川県の馳知事は被災地で建設している仮設住宅について、ことし夏ごろまでにおおむね必要な戸数を確保したいという考えを示しました。 1日の記者会見で馳知事は、被災地で建設している仮設住宅について「今月末までに着工する予定の4600戸は、6月末までの完成を目指す」と説明しました。 そして、市や町からの要請やインフラの状況を踏まえて追加の建設を進めることでことし夏ごろまでにおおむね必要な戸数を確保し、すべての希望者の入居にめどをつけたいという考えを示しました。 石川県によりますと、仮設住宅への入居の申し込みは、先月22日の時点で7800戸だということです。 馳知事は「大変な中で頑張っていただいていることに改めて感謝する。被災者に1日でも早く安心して仮設住宅に入ってもらえるよう努めたい」と述べました。 一方、馳知事は、被災した住宅などの公費での解体・撤去について「来年10月までの完了を目指す」とした
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震災2カ月、断水なお1万9千戸 「もう戻れない」という被災者も：朝日新聞デジタル
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五百旗頭真氏がみる能登地震の対応 「自衛隊の初動に手抜かり」 | 毎日新聞
東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す
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