秋田市のスーパーに侵入したクマを2日に殺処分した対応を巡り、処分を担った秋田県や同市に抗議が殺到している。市には同日午後6時までに計40件以上の電話やメールが寄せられ、うち9割が「殺さないで」という内容だったという。市は住宅地に現れたクマは、近隣住民の安全を第一に考え、その場で処分するのが原則と強調。スーパー内では銃が使えないことも踏まえ、県とともに獣医師が立ち合う中、わなにかかったクマに麻酔を打ち、電気で殺処分したと説明した。 クマは11月30日早朝に店内に侵入した。12月2日午前に市が仕掛けた箱わなで捕獲された。スーパーの店内では銃を使った止め刺しを行うことができず、市は県とともに、獣医師の指導のもとで麻酔で眠らせた上、電気ショックで殺処分した。電気ショックによる殺処分は一般的な手法だという。殺処分されたクマは焼却された。 市によると、クマが捕獲された報道があった昼過ぎから電話が殺到し
政治団体「NHKから国民を守る党」が、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、インターネット記者の男性に160万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 訴えられたのは「選挙ウォッチャーちだい」の名で活動する石渡智大氏。判決によると、石渡氏は今年6月、Xで「反社会的カルト集団が野放しになっている」と投稿したほか、動画配信サイトで「サリンをまかないオウムみたいなもん」などと発言した。 阿部雅彦裁判長は判決で、同党の立花孝志党首が「犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、自らに批判的な言論活動を行う第三者への迷惑行為を支持者に促し、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言をしていた」と指摘。石渡氏の投稿や発言は公益を図る目的で「前提事実の重要部分は真実と認められる」とした。
元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。
10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
【北京＝三塚聖平】中国で12日、NHK海外放送のニュース番組が中国広東省珠海市で車が暴走して人をはねて死傷者が出たことを伝えた際、放送の一部が遮断され、「信号異常」を示す画面に切り替わった。 理由は不明だが、事件が広く知られて社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。中国メディアも警察発表などを報じているものの扱いは控えめで、交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。 事件は、珠海市のスポーツ施設の敷地内で11日午後7時50分（日本時間同8時50分）ごろ発生した。香港紙の明報（電子版）は12日、10人以上が死亡し、100人近くが負傷したと伝えた。警察は車を運転していた62歳の男を拘束したが、動機などは明らかにしていない。 中国各地では、多数の人を無差別に狙う襲撃事件が相次いで起きている。9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、1
米大統領選の開票が進む中、欧州の米大使館で在留米国人や関係者らが開票速報を見守る「観戦パーティー」の中止が相次いでいる。民主党員の大使たちが共和党候補のトランプ前大統領当選の可能性を危惧したとみられる。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。 英、仏、ドイツ、ベルギーの米大使館が中止を決めた。トランプ氏とヒラリー・クリントン元国務長官が争った2016年の大統領選の際、ベルギーの米大使館で開かれたパーティーでは、出席者がワインやつまみを楽しみながら、巨大テレビ画面に流れる開票結果を見守った。しかし、大勢がトランプ氏に傾くと雰囲気は暗くなり、涙を流す女性もいたという。 ある外交官は「16年は悲惨だった。トランプ氏の新たな勝利を見たいという気持ちはない」と、ポリティコに語った。 ◇ 東京の米大使館も観戦パーティーを行わない。16年には日米の財界人や在日米国人ら約200人を大使公邸に招いて開票を見
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた
日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（
投票したはずの候補者の得票がゼロだった－。令和元年７月の前回参院選比例代表を巡り、市民らが投票用紙の再点検などを求めた訴訟で、原告側は請求を棄却した大阪地裁堺支部判決を不服として控訴した。今夏にも参院選があるが、実は比例代表の「得票ゼロ」は過去にも起きており、票を数え直して訂正したり、刑事事件に発展したりしたケースもある。相次ぐトラブルの背景には、何があるのか。 大阪地裁堺支部の訴訟は、堺市美原区の開票結果で山下芳生(よしき)氏（共産）の得票がゼロとなったことをめぐり争われた。党副委員長の山下氏は、全国で４万８９３２票を得て４選を果たしたが、投票したと主張する市民らは投票用紙の再点検を要望。市選管が拒否したため、「得票をゼロとされ、精神的苦痛を受けた」として市民らが市に損害賠償を求め提訴した。 だが、地裁堺支部判決は請求を棄却。原告側は４月上旬、判決を不服として控訴した。原告の一人、山口義
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が
主にユーチューブで閲覧できる「散歩」動画が物議を醸している。観光地を紹介する〝健全かつ無害〟なカテゴリーが数年前から大きく装いを変え、「ブラジャー未着用」をうたう女性が街中を歩く動画で占拠されるように。性的コンテンツとして規約違反にならないよう、ぎりぎりのボーダーを行くこうした動画は「ノーブラ散歩」と呼ばれ、高い人気を誇る。ただここに来て、ユーチューブを運営するグーグルが一部ノーブラ散歩投稿者のアカウントを停止（バン）するなど対策に乗り出した。 再生回数1千万回超えも「ノーブラ散歩、やっていきます」 20代～30代とおぼしき女性がこう宣言し、笑顔で街中を歩き始める。女性はシャツを着用しているが、宣言通りブラジャーをつけていないのか、胸の形がはっきりと分かる。「散歩」と言いながら、画面はバストアップで占められ、風景はほとんど映らない。 ユーチューブ上では現在、「散歩」と検索をかけるだけで、こ
「強盗だ！」ではなく、「Go to a door（ドアに向かえ）！」だったのか－。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる－。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣
れいわ新選組の大石晃子共同代表は13日のフジテレビ番組で、自身が政治資金収支報告書の過少申告を修正したことについて、「不記載だ」と指摘した番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏に強く反論した。「自民党の不記載みたいなことにしないでください。自ら収支報告書のミスを見つけて、自分で訂正に行っている」と強調した。 橋下氏はれいわが自民の不記載議員の一部を公認したことを批判していることを踏まえ、大石氏の事例に言及した上で「不記載があった場合、公認するしないという基準は作っていくのか」と尋ねた。 大石氏は自民党の派閥パーティー収入不記載事件と自身の問題について「全然違う」と述べた上で、「裏金イコール不記載みたいな相対化のやり方は、自民党の今起きている、見えないお金で選挙に立っているよという疑いとは全然違う」などと強い口調で反論した。 これに対し、橋下氏は政治資金が原則非課税の扱いを受けている点
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。名簿は以下の通り。（数字は名簿順位） 【選挙区】 河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区) 【比例代表】 北海道ブロック＝1小野寺まさる、2堀田真作 北関東ブロック＝1伊藤純子、2野寺直美、3芦沢進、4宮入良明 東京ブロック＝1有本香、2梅原克彦、3阿部力也、4小柳岳志 南関東ブロック＝1小坂英二、2大河内元喜、3森健太郎、4渡辺紀明、5服部徹 東海ブロック＝1竹上ゆうこ、2中川健一、3織田敏之、4中村憲一、5青木崇佳 近畿ブロック＝1島田洋一、2佐々木みのり、3百田尚樹、4豆谷和男
千葉県の複数の自治体の9月議会で、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情を採択する動きが相次いでいたことが7日、明らかになった。産経新聞の調べでは、少なくとも大網白里、四街道、東金、香取の各市や神埼、九十九里両町で採択された。大網白里市では採択を受け、今月4日から市管理職へのアンケートを通じた実態調査に乗り出した。 陳情は県民有志らが各自治体側に求めていた。有志らは、政党機関紙の営業や配達、集金が許可なく行われ、地方議会の議員が無理に購読を求める行為が自治体職員へのパワハラ行為にあたるという実態があるのではないかと問題視。 購読を迫られ、職員が心理的圧力を感じたという実態が本当にないのか、職員に寄り添い、調査・確認するよう訴えた。 神埼町議会では9月4日の町議会本会議で採決され、8人のうち共産系の1人が反対した。九十九里町議会も同様の陳情に13人中、共産系1人が反対に回っ
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
