1994年5月、米国のマケイン上院議員は議会で「北朝鮮の核問題を解決するためにも、まず朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の送金を遮断すべきだ」と演説した。同議員は朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が年間18億ドル(約2200億円)に上ると主張した。このうち現金によるものが6億-7億ドル(約740億-860億円)で、これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産(GNP)の8%に該当する。同議員は核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。 1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち16カ所が立て続けに破たんし