わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 脱・堕落論：退屈しのぎは自分で創る 本当に必要なのは、欲しいものは自分で作ってしまう、日々の生活や仕事の中に楽しさを見出す、ということだろう。 たとえば普段の仕事自体を「問題解決ゲーム」とみなして、いかにすれば顧客を創造・獲得できるのか考えてみる。あるいは難しい仕事をいかに短時間で効率よく覚えられるか挑戦する。苦手な上司・同僚とどうすれば仲良くなれるのかさまざまな施策を実験してみる、などだ。 私もまた、とある大組織の末端構成員だったときには「どうやったら自分を心底嫌っている上司と仲良くなれるか」をテーマに自分なりの問題解決ゲームを楽しんでい
この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 なぜ住宅需要は目減りしないのか 空き家問題が深刻化しているというのに、新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている。 何とも不経済に思われるが、住宅メーカーや不動産会社にしてみれば「顧客の需要があるのだから、物件を提供するのが住宅企業としての社会的責任だ」ということだろう。人口減少という長期スパンの課題と、足元で起きている課題と
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 背景にある構造的要因 職場を腐らせる人を変えるのはきわめて難しい。しかも、自分が悪いとは絶対に思わず、自己正当化に終始する思考回路に拍車をかけるような構造的要因が現在の日本社会にはいくつもある。その最たるものとして、次の三つを挙げておきたい。 （1）平等幻想 （2）渦巻く不満と怒り （3）「自己愛過剰社会」 まず、戦後の民主的な社会で驚異的な経済成長を成し遂げ、一時的にせよ「一億総中流社会」を実現した日本では、平等幻想が浸透したが、その後格差が拡大するにつれて、この幻想を持ち続けるのはきわめて困難にな
わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 コーヒーを飲んだ蜘蛛の糸：均衡と調和の崩壊が貧乏をもたらす たとえ見た目には裕福に見えようと、あるいは実際に年収が高かろうと、出ていくお金がそれ以上に大きくて支出を抑制できないならば誰でも貧乏になる。 事実、私が学生起業していたときにも同じ理由で家計は火の車であった。毎日借金取りから空を飛んで逃げる夢をみて、羽ばたきながらベッドから落ちて目が覚めたほどだ。当時の私の見た目は根暗オランウータン的であったが、内実はお洒落ゴリラ営業的な人と似た状態だったのだ。 もちろん、こうした人は収入が極端に少ないわけではないため「貧困」の定義に含まれないとい
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第23回
大阪の日本橋にある商店街・黒門市場。昔から大阪の台所として知られるが、ここが近年「インバウンドのぼったくり商店街」と報道されることが多い。その実態はどうなのか。前編では、SNSやメディアでの報道の乖離と、市場が行う「地元の人」のための取り組み、そして現在の市場が抱える問題点を聞いてきた。 今回は、そんな問題を生み出した黒門市場の歴史と、その結果生じたインバウンドと商店街の複雑な関係に迫る。お話を伺うのは前回同様、黒門市場商店街振興組合理事長の迫栄治さんと、事務長の國本晃生さん。 テナントのバランスを崩す地価の上昇 前回、商店街内のテナントが圧倒的に飲食に偏っていることを書いたが、その理由は市場の地価の高さにある。飲食ぐらいの利益率がないと、その地価に対応できないのだ。 ここ数年、黒門市場の地価は上昇。数年前には、時価の上昇率が全国で2位になったこともあるという。 「だから、それぞれの店もあ
なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 完全週休2日制への移行と大幅ベースアップの実施 地域の経済では、若者の人口減少と高齢者のなかでもさらに年齢が高い層の増加という問題が生じている。こうしたなか、地方中核都市における中小・中堅企業はどのような課題に直面しているのだろうか。 私は、企業経営者の方々に地方都市における労働市場の実情についてヒアリングを行った。このうち『ほんとうの日本経済』で紹介するのは、建設業、サービ
世界2位のチェーンが「日本だけ苦戦」 世界一店舗数が多いファーストフードチェーンといえば？ この質問には、おそらく誰もが口を揃えて「マクドナルド」と答えるだろう。では世界で約3.9万店舗を誇るマクドナルドに次ぐ2位のチェーンとは――スターバックス？ ケンタッキー？ 実はどちらでもない。答えは「サブウェイ」だ。 アメリカに本社を置くサブウェイは、世界100以上の国と地域で約3.7万店舗を展開する超巨大飲食店チェーン。その看板商品といえば、天命の由来にもなっている長楕円形の「サブマリン（潜水艦型）サンドイッチ」。手軽にたっぷりの野菜が食べられるとあって、創業から約60年にわたって永く愛されている。 一時はマクドナルドを凌ぐ店舗数を誇っていたサブウェイ。そんなチェーン界の《巨艦》が唯一、苦戦を強いられている国がある。そう、日本だ。 最盛期となった2014年には国内で約480店舗を展開していたが、
この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 少子化傾向は反転できるのか？ 「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 現在の日本社会では、「自己愛過剰社会」と呼べるほど強い自己愛の持ち主が増えていることも大きい。 もちろん、これは日本だけの現象ではない。むしろ、アメリカのほうが強い自己愛の持ち主が多い。そのためか、強すぎる自己愛はアメリカの宿痾と指摘する声もあり、『自己愛過剰社会』という本が出版されているほどだ。 アメリカがこのような社会になったのは、「自尊心をもち、自己表現や『自分を好きになること』ができる社会を築こうとするうちに、アメリカ人はうかつにも大勢のナルシシストを生み、さらに誰もが彼らに似た振る舞いをする
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第20回 エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 発売即重版が決まった話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 経済の局面が変わっていけば企業や労働者の行動は変化する。人口減少局面に入った日本経済においてこれから何が起こるのか。企業や労働者は与えられた市場環境のもとでどのように行動を変化させるのか。改めてこれから市場メ
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 一番厄介な「ゲミュートローゼ（Gemütlose）」 輪をかけて厄介なのが、ドイツの精神科医、クルト・シュナイダーが「ゲミュートローゼ（Gemütlose）」と名づけたタイプである。「ゲミュート（Gemüt）」とは、思いやりや同情心、羞恥心や良心を意味するドイツ語であり、そういう高等感情が欠如している人が「ゲミュートローゼ」だ。シュナイダーは「ゲミュートローゼ」を「精神病質人格」の一種とみなしている（『精神病質人格』）。 「ゲミュートローゼ」は、日本語では「情性欠如者」と訳される。「ゲミュートローゼ」
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？ 話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 人手不足が深刻化している日本。その最先端を行く地方では何が起きているのだろうか。 人口減少が労働市場にどのような影響を及ぼし、経済の構造をどのように変えるのか。人口減少と高齢化が著しい地方都市の中小企業、例えば地方の新聞配達会社で起きていること——。 〈「近年は人手不足で配達がしきれなくなってきています。だいたい毎日1000部ほどは配達担当でない従業員が手分けをして配っています。 慢性的な人手不足に悩まされていますが、特にコロナ直前の2010年代後半あたりから、ますます厳しくなっている印象があります。 配達スタッフも徐々に高齢になっていて、最近では、朝突然、『体調が悪い』とか、冬には『
成長のエンジンだった不動産投資 足許で中国経済は一段と厳しい状況に直面している。 その背景には、これまで中国経済の成長エンジンだった不動産投資が限界を迎えていることがある。中国の人々は、自分の家を持ちたいという欲求が強い。そのため、お金を貯めて不動産への投資を行う傾向が鮮明だ。1995年以降、中国の国内総貯蓄率は40％程度の水準を維持し、うち7割は不動産分野にむかった。 最近まで、中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた。地方政府は、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保。また、融資平台という地方政府系企業は、借り入れを増やして不動産開発やインフラ投資を実施してきた。 マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた。セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した。住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え、住宅価格の上昇期待は高まった。不動産投資
わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 〈世の中の九割九分九厘の人は仕事をしていない。 人間の労力や時間のほとんどは、一応「仕事」という名前がついているだけの、何のために／誰のためにあるのかよくわからない無意味な「作業」ないし「運動」で費やされている。 たとえばエクセルを開いて、閉じて、開いて、閉じてという指先ラジオ体操で今日の貴重な一日を終えた人は日本だけでも百万人以上いるだろう。 もしかしたらこうした時間の無駄に耐えられず、「こんな仕事、意味あるんですか」という禁句を発して上司に食ってかかった人もいるかもしれない。 こうした状況において、大抵の場合、上司は「規則だ」とぶっきら
動物とふれあうのは楽しいけれど、動物側は？ フクロウやカワウソ、スナネコ、ショウカラゴ、ナマケモノもいれば、ミーアキャット、ワオキツネザル……。今まで動物園でしかみることが出来なかったような動物を間近で見ることができたら……。動物好きや子どもにとってはなんとも魅力的な環境だ。今、そういったアニマルカフェやふれあい施設が増えている。 「子どもが大喜びだった」 「動物のしっぽや頭に直接触れることができて、息子も私も大興奮だった」 「珍しい動物たちを近くで見ることが出来て子どもたちにいい思い出ができた」 「動物園じゃ距離があるけど、直接触れることができるとめちゃくちゃ癒される」 といった声がSNSなどで散見される。 しかし、そこにいる野生動物たちはどうなのだろうか？ 本来の野生環境とはまったく異なる室内で、終始強い照明や喧騒の中、たくさんの人たちに触れられるのだ。 「簡単に触れられたりすると、犬
数年前までは大盛況だったのに 独ルフトハンザが、フランクフルト−北京便のフライトを10月27日より止めた。つい数年前までは、ビジネスにしろ、観光にしろ、ドイツ・中国間の往来は大盛況で、北京空港では、ドイツ人用に特別の入国審査の窓口を作って熱烈歓迎していたほどだから、様変わりは激しい（今のところ、ミュンヘン−北京便は引き続き運行）。 取りやめの理由は、景気の落ち込みで独中間のビジネス客や観光客が減り、乗客が少なくなったということもあるだろうが、それだけではない。実は、ルフトハンザよりも安く、しかも短時間で飛ぶ他の航空会社があるため、価格競争に敗北してしまったのだ。 たとえばエア・チャイナは今でもちゃんと毎日運行しているし、その他にもドイツ各地と北京を結ぶ航空会社としては、イスタンブール空港で乗り継がなければならないが、トルコ航空も人気だ。そして、それらの航空会社とルフトハンザの運賃の差が、今
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 非正規雇用者から賃金は上昇へ 非正規雇用者の処遇改善も進んでいる。雇用形態別に賃金の推移を調べてみると、正規雇用者よりも非正規雇用者の方が賃金上昇のスピードが速い。 図表1-15では厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などから
世界で唯一、日本だけが承認――。そのことに疑問を持った「反ワク」の人々が、怒りの声をあげている。一方、メーカー側もトンデモな噂に怒り心頭。次世代型ワクチンが巻き起こした騒動を追った。 前編記事『このワクチンは日本に落とされる３発目の原発だ…！デモに３万人が集結「レプリコンワクチン」に反対する人々の「驚愕の主張」』より続く。 「レプリコンは生物兵器！」 会場には、ジャーナリストの堤未果氏や元TBS記者の山口敬之氏のほか、立憲民主党の川田龍平氏や原口一博氏といった政治家の姿もあった。 川田氏は取材に、 「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」 と語り、原口氏もこう語気を強めた。 「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」 世界で唯一
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