火花どころか拳が見えた。東京都知事選（７月７日投開票）を巡って２４日、都内で東京青年会議所とＲｅＨａｃＱが開催するネット討論会が行われた。出席したのは小池百合子都知事、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、前参院議員の蓮舫氏の４人。横綱相撲と思われた小池氏だが、サンドバッグ状態に。中でも〝小池 vs 蓮舫〟の応酬に緊張感が走った。 冒頭の自己紹介などは和やかなムードすら漂ったが、候補者同士の質疑となるとそうもいかない。さっそく仕掛けたのは蓮舫氏だ。都知事選の争点に設定している神宮外苑再開発問題に関連して、蓮舫氏は小池氏に「まさかその外苑再開発の事業者から、都知事はパーティーのチケットの購入とか受けてませんよね」とブッコんだのだ。 小池氏は「パーティーの開催につきましては、法律に則った形で公表させていただいている。公開もさせていただいている」と回答。確かに適法であれば、事業
芸能レポーターの島田薫氏が１２日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 松本は昨年１２月２７日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢（一敬）さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか？というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか？というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあったそうです。それからそういう行為もあったようです
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。大阪・関西万博の〝言い出しっぺ〟として、批判が集まっている「大屋根」（木造リング）について必要性を説いた。 リングの建設費用は約３５０億円。万博全体の建設費が２度も増額し、コストダウンが求められている中、「無駄遣いだ」という批判も出ている。 橋下氏は「『無駄遣い』って経済学者や政治家が言うんですけど、これ３５０億円のうち、誰かが不当に利益を得てるんだったら、そこは追及すべきなんです」とした上で「基本は木材の材料費、それから工賃。ということは森林事業者にお金がまず行くんですよ。それから建設費ということで、資材高騰費だけじゃなく人工（にんく）費といって人員数を増やさないと、賃金を上げないといけない。だからまさにみんな国会議員が言ってた、財政出動による賃金アップの具体的政策がこれなんです」と見栄を切った。 続
実業家のひろゆき氏が２９日までにユーチューブチャンネルを更新し、中古車販売大手「ビッグモーター」の自動車保険の保険金不正問題について私見を述べた。 ビッグモーターについて「ブラック企業だけど法律に触れてないし多分、あの会社の創業者の人は逃げ切れるんですよ。結局、上場企業でもないので今まで儲かってたものを損害賠償で支払えという判決をどこぞからもらうということもないので多分、勝ち逃げなんですよね」と予想した。 続けて「今までのようにボロ儲けはできないけど、今まで儲けた分というのは何の問題もなく資産として保全されるので。やったモン勝ちというのが日本の状況なので」と解説した。 また仮の話と断った上で店舗前の街路樹に除草剤を撒いた疑いについて「街路樹を損害したというので損害賠償いくらというと多分、数十万円なんですよ。数十万円払って終わりなので、それだったら除草剤を撒いたほうが得だよねということになっ
東京都立大学教授の宮台真司氏（６３）が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は８日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と１１月２９日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中２で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか？」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが
２７日に放送された日本テレビ系「ＮＮＮ ｅｖｅｒｙ．特別版半世紀ぶり『国葬』歴史的１日完全中継」に山口広弁護士がリモートで出演し、安倍晋三元首相の国葬について私見を述べた。 安倍晋三元首相の銃撃事件では旧統一教会による献金、霊感商法、政治家との関わりが取り上げられている。また教団が安倍元首相の国葬を利用するのではないかと危惧する声が上がっている。 山口弁護士は「（教団の被害者、２世信者は）被害の拡大につながるんじゃないかと心配をしてます」と話した。 国葬の意味合いについて「統一教会の皆さんは死んだ後は霊界に行くと信じてます。彼らにとってはリアルな世界なんですよ。その霊界で、罪を犯した人は霊界の地獄で永遠に苦しむんですよ。そう教えられます。一方で、偉人、聖人の方々は天国に行くと教えられてます。文鮮明さんは当然天国にいることになってますから。安倍元首相も今、天国にいて文鮮明さんと語り合ってると
安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者をモデルにしたフィクション映画「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１」が２６日、東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で初上映。合わせて足立正生監督（８３）が、社会学者の宮台真司氏らとトークイベントを行った。 チケットは完売し、会場は１５０人強の観客で超満員。映画を企画した脚本家・井上淳一氏によれば「コロナ後こんなにロフトに入ったのは初めて」という。ノッケから「足立さんも僕も国賊ですから」と自虐的な井上氏は、登壇者紹介の際「ホントはここで『あんたのバラード』かなんかを入場テーマにしたいんですけど…」とひと言。前日にツイッターで同作の上映を批判したミュージシャン・世良公則の代表曲を引き合いに出し、毒を吐いた。 足立監督もステージに上がるや「明日の国葬粉砕！」と叫び「日本の社会も、日本の政治も、もう底が抜けて、中身ってのはもうなくなってる」などと言いたい放
自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政
フリーアナウンサー・高橋真麻の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するコメントが疑問視されている。 高橋は１８日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）に出演。番組では政治家と旧統一教会との関係を特集した。 旧統一教会をめぐっては、安倍晋三元首相銃撃事件を機に政治家とのつながりに注目が集まっている。これまでに与野党で多くの政治家が過去に関係を持っていたことが明らかに。最近では自民党・萩生田光一政調会長と生稲晃子議員が参院選の前に旧統一教会の関連施設を訪れたことを認めた。 政治家と旧統一教会の関係の〝濃淡〟について問われた高橋は「濃淡のレベルのつけ方も難しいですよね。どこまでが良くて、どこからがダメかっていうのも難しい」とコメント。 さらに「それから霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だっていうのもあるから今後、霊感商法についてどこまでがＯＫで、どこからが
ジャーナリストの有田芳生氏が統一教会問題でまたも注目発言だ。同氏は１８日、自民党の萩生田光一政調会長が参院選公示前の６月中旬に東京・八王子の「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）関連施設を生稲晃子参院議員と訪問した件を認めたことについて言及。萩生田氏の動きを巡って「信者たちが怒っている」となどと語った。 渦中の萩生田氏はこの日、党本部で取材に対応。旧統一教会との関係について「地元の支援者の中に（旧統一教会の）会員がいて、その縁で訪問した。生稲氏は施設のことは知らなかった」と説明した。 旧統一教会の霊感商法が社会問題になっていたことには「今はそういうことはないと認識していたが、思いが足りなかったと反省している。（今後は）一線を画す」と明言。旧統一教会の関連団体の会合に９万円の会費を支払ったことも認めた一方、団体からの財政支援や寄付を受けたことは否定した。 これに即反応したのが有田氏だ。立憲民
ジャーナリストの江川紹子氏が２９日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の組織ぐるみのメディアへの嫌がらせを〝告発〟した。 江川氏は旧統一教会側が一部メディアの取材に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについて「そのような事実は一切ございません」と回答した、という記事を引用。 その上で「嘘はよくない」と一刀両断し「『嘘』と言えるのは、新聞記者時代に私も経験しているから」と説明した。 さらに「統一教会は私が書いた記事についてすさまじい電話攻撃をしてきて、新聞社の通信機能がほとんどストップする事態に。やめてくださいと言いに行ったら、教団は否定し、分厚いメディアの訂正集をドンと私の前に置いた。教団との関連を書くとお前もこうして訂正を出すことになるぞ、という脅し」と暴露。 続けて「しかし、後に脱会した元信者が『１０
ロッテ・佐々木朗希投手（２０）が２４日のオリックス戦（京セラ）に先発登板し、２回の投球中に白井一行球審がマウンドへ歩み寄る場面があった。 ストライク、ボールの判定に不満そうな態度を見せた佐々木朗に対し、注意をしに向かったとみられるが、この場面について、ＮＰＢ元審判部副部長の五十嵐洋一氏は「白井くんらしいなと思いましたよ。彼は真面目で熱いところがありますから。ただ、何かあるとパワハラだとか言われる今の時代だとどうなのか…」。 五十嵐氏は続けて「私が現役でやっていたころなんて、しょっちゅうありましたよ。ボール判定を不満に思い、私のほうを振り向いた捕手に対して『前向いてやれ！』と一喝したり、やじを飛ばしてきたベンチに『文句たれんとやっとけ！』と注意したこともありました。あんまり頭にきたときには『次にど真ん中投げてきてもボールにしてやろう』と思ったこともあります。どんな状況でも冷静、正確に判定しな
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、都内のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で会見を行った。 報道陣から１９日に開会式の楽曲制作担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾（５２）や新型コロナ対策に関する質問が出た中、ある海外メディアはロシア選手団が滞在する選手村の部屋が「テレビや冷蔵庫がなく、４～５人が生活する部屋にトイレが１台と不足している。（選手団の間では）『ここは中世の日本みたい』という話になっている」と疑問をぶつけた。 これに対し、武藤敏郎事務総長（７８）は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やそれぞれの国の関係者から今のようなお話は初めて聞いた」と困惑した様子。続けて「選手村はアスリート、関係者にとって居心地のいい場所でなければならないと考えてきた。われわれとしては態勢を十分に整えていると思っている。ぜひ意見を聞かせてもらって生かしていきたい」と語った。 また、橋本聖子会長（５６
東京五輪の選手村に入村した韓国選手団が、いきなり波紋を呼ぶ仰天行動に打って出た。 韓国紙「国民日報」などが、入村した韓国選手団の様子を報道。選手村に着くなり驚きの行動に出たことが明らかになった。 ３フロアにわたってベランダの壁面に大きな韓国国旗を数多く掲出。さらに「『臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております』と書かれた横断幕をかけた。これは壬辰倭乱（文禄の役）の時、朝鮮の海を守った李舜臣将軍が『臣にはまだ１２隻の船が残っております』という言葉を先祖に捧げ戦場に向かった。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが、国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した横断幕を準備したのだ」と韓国で英雄視される李舜臣の言葉をもじった横断幕まで掲出したのだ。 李舜臣は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した「反日英雄」として韓国では神格化されている。そんな反日の象徴を持ち出して、日本と当時の朝
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちらは同時刻時点で２８万人を突破。今後、両キャ
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事（４５）と松井一郎市長（５７）の「維新コンビ」２人に怒りの矛先が向けられている。 大阪府は６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった３日の６６６人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い２月末で解除された。だが、これが完全に裏目。３月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。 悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年４月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。 “見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年８月に「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナ
東京五輪の聖火リレーの辞退者が続出する中、長崎県による一般ランナーの「辞退理由隠蔽問題」が波紋を広げている。当事者の女性が２日に本紙の取材に応じ、県側との詳細なやりとりを明かした。 事の発端は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（８３）による２月３日の女性蔑視発言だった。聖火ランナーを務める予定だった長崎・佐世保市の大学院生の諸国麻椰さん（２６）は発言に不快感を覚えたという。「まずパブリックな場でああいう発言は理解できないですし、周りが笑ったりして容認した雰囲気に怒りを覚えました」 大学で男女共同参画を専門に研究する諸国さんは、聖火ランナーを辞退することを決意。同月２２日に長崎県から最終的な意思確認のメールを受けた諸国さんは、返信期限の２４日に「走る意思がない」ということに加えて「森会長の発言や考え方に賛同、承認できなかった」と理由を記した。 だが、２５日に県から再び「辞退理
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