家族に仕送りするため、はるばる日本にやってきたフィリピン人女性らを待ち受けていたのは、「性奴隷」としての運命だった。女性らをわいせつ目的で売り渡すなどしたとして、フィリピンパブの元経営者夫婦らが６～７月に人身売買容疑などで警視庁保安課に逮捕、起訴された。「カネを稼げる」という甘い言葉で勧誘し、８０００キロ離れた中東から女性らを呼び寄せた現代の女衒（ぜげん）。平成の世で繰り広げられていた人身売買のおぞましい実態とは－。（荒船清太）監視の目を盗み脱走…通行人に「助けて！」、大使館で告白 「私は逃げてきたけど、友達がまだ捕まっている。助けて！」 ５月中旬のことだった。川崎市高津区内の住宅街を着の身着のままで歩いていたフィリピン人女性のＡ子さん（２８）が、通行人にすがりつくように助けを求めた。近くの民家に閉じ込められ、監視の目を盗んで抜け出してきたところだという。 Ａ子さんは通行人の自宅で一晩かく
前のニュース １７日に判明した政府事故調の「吉田調書」。その文面から、東京電力福島第１原発にいた所員らの９割が１０キロ南の福島第２原発に一時退避したことを、吉田昌郎所長（当時、２５年７月９日死去）が「正しかった」と認識していたことが分かる。朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田調書に基づき「所員らは吉田氏の待機命令に違反し、第２原発へ撤退」と報じたが、第１原発の複数の元所員は産経新聞の取材に「命令違反ではない」と明言する。吉田調書と関係者の証言から経緯を追った。（原子力取材班） 第１原発所員の第２原発へ退避したのは、東日本大震災４日後の平成２３年３月１５日午前７時ごろ。第１は最大の危機を迎えていた。 前日の１４日夜には、第１原発２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったことで、原子炉格納容器が壊れ、多数の所員に危害が生じることが懸念された。 テレビ会議映像では、当時東電本店（東
（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く 「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」 居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。 調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。 ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。 手帳に
若者も危機、労基署さえサービス残業…から続く 「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。外部に相談も… 外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄＝当時（４８）、横浜市都筑区＝は平成１６年８月、脳梗塞（こうそく）で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均１３０時間にも及ぶサービス残業が２年も続いた末の過労死だった。 「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。 中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月４５００円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、角田美代子元被告（６４）＝昨年１２月に自殺＝らの暴力的支配で離散に追い込まれた高松市の家族について、当時の対応を検証している香川県警が、親族らから約３０件の相談・通報を受けていたにもかかわらず捜査に着手しなかったとして、「対応が不十分だった」との検証結果をまとめることが１０日、分かった。今月中に結果をまとめ、一家の父、谷本明さん（６１）や親族ら関係者７人に報告。当時の対応に関わった現職警察官の処分の必要性も検討する。 捜査関係者や親族らによると、美代子被告らは平成１５年２月から集団で押しかけ、親族は資産をむしり取られた。家族間での暴力も強要され、親族らが地元の香川県警高松東署などに複数回相談。家族以外に暴力を目撃した周辺住民も通報し、パトカーが出動したこともあった。 香川県警は事件が表面化した昨年１０月下旬から当時の対応の調査を開始。１５年当時に相談
自民党の「日本経済再生本部」が本格始動した。安倍晋三総裁自らが本部長に就任、甘利明政調会長が本部長代理となるなど、党を挙げて「経済再起」を重視する姿勢を示した。安倍氏は総裁選の公約で冒頭に経済再起を掲げ、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力」を尽くすと宣言した。（フジサンケイビジネスアイ） 再生本部では、今後、経済人や学者、科学者などを招いて意見を聞き、今月末をメドに「経済再生策」の大枠を決める。解散・総選挙が迫る中で、安倍政権が誕生した場合にどんな経済運営を行うのかを示すことになるだけに、大いに注目される。 総裁に安倍氏が就任したことで改革派の経済人の自民党への期待が戻っている。「農家戸別所得補償」「子ども手当」「高校無償化」など、給付や分配に重点を置く民主党の経済政策が、経済沈滞を一段と深刻化するなど失敗に終わったとの評価が定着しているためだ。 自民党も谷
敦賀温泉病院の「お出かけ専門隊」。この日は玉井院長（右）も一緒にグループホームを訪問した＝福井県敦賀市のグループホーム「みつばち」 初期から本人・家族に伴走 重度化防ぐ 認知症の人が精神科病院に長期入院する介護モデルを見直し、専門職や医師が早期からの家庭訪問で本人と家族をサポートしようと、厚生労働省は新しい認知症施策の報告書をまとめた。先進事例の一つ、福井県敦賀市の敦賀温泉病院は昨年、訪問チーム「お出かけ専門隊」を発足させ、早期受診を促している。（佐藤好美） ◇ 敦賀温泉病院で診察を終えた高齢女性は、玉井顯（あきら）院長をのぞき込むように聞いた。 「先生、もう見込みがないほど悪いんやろか」 玉井院長は親指と人さし指を近づけて言った。「大丈夫、心配することない。ちょっとだけ物忘れをする。ほんのちょっとだけね」 親族には、女性がアルツハイマー型認知症であ
大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺したのはいじめが原因だったとして、男子生徒の両親が、いじめ行為をしたとする男子生徒３人とその保護者、大津市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側は「自殺に過失責任はない」、被告の生徒側も「請求棄却を求める」と主張し、原告側と全面的に争う姿勢をみせた。「涙した市長が因果関係を否定…息子の死を利用した」 第１回口頭弁論では、事前に市側と被告の生徒側が答弁書を提出し、原告側への反論を主張。「過失責任がない」とした市側は「教員のだれがどこで、いかなるいじめを目撃し放置したか具体的指摘がない」としていた。一方、請求棄却を求めた被告の生徒３人のうち、２人は男子生徒と「ヘッドロックの遊びをしていたことは認める」などとし、いじめではなく遊びだったと主張した
事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。 吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。 １２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜に
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉をめぐる論議がようやく落ち着いてきた。今さらの感がなくもないが、貿易業界に身を置く１人として、通商交渉の歴史から見たＴＰＰの位置づけについて若干の考察を試みてみたい。 ≪環太平洋へ至る経済圏の歴史≫ アジアにおける貿易自由化交渉は、これまで主にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を舞台に行われてきた。ＡＰＥＣは１９８９年に日本、オーストラリアを中心とする呼びかけにより、経済閣僚会議として発足した。 それが、９３年からは首脳会議が加わり、９４年には域内の貿易自由化を目指すボゴール宣言を生み出した。ちょうど、世界銀行が「東アジアの奇跡」という報告書を出したころであり、アジアは世界の成長センターとして脚光を浴びていた。 ところが、９０年代の後半になると、いろいろと事情が変わり始める。先進国は、域内の貿易自由化が進まないことに苛立（いらだ）ち始め、途上国は、
大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件からまもなく１年になろうとしていた。平成１４年６月某日の夜。私は必死になって、金づちを振りあげる元死刑囚、宅間守の父親の太い腕を押さえていた。 「この野郎、邪魔するな！」 「やめてください！」 宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった金づちを私に向かって振り上げたのだ。 鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に連れられ自宅の中に消えていった。 こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
東京電力福島第１原発事故で、１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。第１原発の所長の判断で続けていたという。 東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。 政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。
【カイロ＝大内清】エジプトの事実上の最大野党で非合法の穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団が６日、これまでの強硬姿勢からスレイマン副大統領との対話の構えに転じた。背景には、世論が現体制下での緩やかな民主化の支持へと傾きつつあるのを読み切れずに政権転覆まで主張した結果、一般国民が抱くイスラム化への警戒から来る反感が強まっていることへの焦りがありそうだ。 「すでに政権の正統性は崩壊した。その政権と何を話すことがある？」 スレイマン氏が国営テレビとのインタビューで、すべての政治勢力に対話を呼びかけた３日夜。同胞団指導部のムハンマド・モルシー氏はこう言い放った。 それからわずか２日半で何があったのか。 「追放の金曜日」と銘打たれた翌４日のデモには、首都カイロ中心部タハリール広場に２０万人が集結、ムバラク氏の即時辞任を求める声の強さを改めて見せつけた。しかし、同時に、世論の風向きは微妙に変化しつ
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。 いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。 それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
ＣＯＰ１６が開かれているメキシコ・カンクンでデモを行うカナダ市民。会議は京都議定書延長をめぐり紛糾した＝１０日（ロイター） メキシコ・カンクンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は、温室効果ガスの主要排出国が参加する新たな国際的枠組みについて、引き続き検討するとした文書を採択して閉幕した。日本は米中主要排出国が入らない限り、京都議定書の延長に賛同しない、という態度を示し続けた。日本の「正論」は国際社会に通じたのか−。 生物多様性とは違う？ 「すべての主要国が参加する枠組みの構築に向けて大きな成果となった」 松本龍環境相はメキシコからの帰国後初の記者会見で、こうＣＯＰ１６を振り返った。 もともと期待値が低い会議だったが、昨年のコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５のように、合意文書が採択できないという事態に陥ることはなかった。 松本環境相は「生物多様性と違って、
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