家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、100万円を超える寄付を要求することは許されるのか。 特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。 「子どもを紹介してもらったことには感謝している。でも、これはベビービジネスだ」。数年前、一般社団法人「ベビーライフ」の前身の任意団体「NPOベビーライフ」に乳児のあっせんを依頼し、養子縁組をした40歳代の男性はそう話す。子どもに恵まれず、不妊治療の末に養子縁組の道を選んだ。知人の紹介でベビーライフに登録すると、しばらくして「乳児をあっせんできる」と連絡があった。 ところが、ベビーライフから100万円の「手数料」を含む約200万円を請求され、戸惑った。男性の妻は「高いお