沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の検証実験の結果を発表した。 小保方晴子研究員と理研チームがそれぞれ実施した実験では「ＳＴＡＰ現象の再現には至らなかった」という。来年３月までの予定だった検証実験は打ち切る。また、小保方氏から提出された退職願を理研が認めたことも明らかにした。 小保方氏らが英科学誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ論文は７月に撤回された。科学の世界ではすでに存在しないＳＴＡＰ細胞の有無を、１５００万円の研究費を投じて調べたことになる。しかし、ＳＴＡＰ細胞が「ある」か「ない」かの答えは完全には出せなかった。検証を続ける意味はないと判断したのは当然だ。