オーストラリア・シドニーで行われた「科学のための行進」の参加者ら（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【4月22日 AFP】ファクト（事実）やエビデンス（根拠）に対する政治的攻撃が強まっているとして多くの人が不安を募らせているなか、科学者やその支持者たちのデモ「科学のための行進（March for Science）」が22日に米首都ワシントン（Washington D.C.）を中心に世界600以上の都市で初めて行われる。 日常のあらゆる面における科学の重要性を訴えるデモだとしている主催者らは、この行動に党派色はなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領をはじめとする政治家や政党への抗議が目的ではないとしている。 しかし著名な分子細胞生物学者のリディア・ビラ・コマロフ（Lydia Villa-Komaroff）氏は、トランプ政権がこの運動の「触
福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。 県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。（影山遼）
国会ウォッチャーです（名乗るの忘れた。どうでもいいけど。） 階、枝野、山尾、逢坂と、民進党はエース級をそろえて、完全に共謀罪にロックオンしてますね。がんばってくださいね。 階猛議員の対応は圧倒的に正しい 階議員は今日かなりエキサイトしていましたが、支持しますよ。今日も鈴木淳司法務委員長は、職権で法務委員会を開催して、かつ林刑事局長を答弁者に登録することを採決したみたいですが、昨日も書きましたが、委員会が政府参考人を登録することそのものはおそらく、否定できないと思いますよ。でも、前例はほとんどないはずと思ってたけど、一回もなかったみたいだけど。枝野さんが、「民主党政権時代にも、答弁が不安定な大臣というのはいたが、こんなことはしなかった。今までの大臣の中で、金田さんが一番能力がないといわれてるようなもんなんだから、怒るか逃げ出すかするしかないはずだ」といっていましたけどね。まぁ恥の問題ですよ。
国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
私は特定の宗教を信仰していない。 教会で結婚式を挙げ、子供の七五三には神社で祈祷をしてもらい、多分死んだらお寺でお経を読まれるであろう、ある意味典型的な日本人だ。 今日、とある宗教団体の若者達と話をする機会があった。彼らの身分は学生で、あと何年かすれば社会に旅立って行く子達だ。 彼らに会いに行ったのは仕事の付き合いで、正直気乗りするものではなかった。私の仕事について講義をし、簡単なディスカッションを行うといった内容だ。 仕事柄、こういった講義の依頼は大学や専門学校などから年に何度か受けているのだが、今日の講義・ディスカッションを受けた学生の質は、非常に高かった。そして私が感じた率直な思いは、「こういった形で出逢わなければうちの会社に欲しいところだ」というものだった。 彼らの団体に対する依頼を受けた事で、彼らは私をその宗教に理解のある人、つまり味方であると捉えている。私に対しては自分の信仰を
米国滞在中の中国人政商が１９日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語チャンネルのネット番組で、習近平（シーチンピン）国家主席の側近で「反腐敗」運動を進める最高指導部メンバーの疑惑を語ったところ、番組が突然中止となった。中国当局が圧力をかけたとの見方が出ている。 出演したのは投資会社の実質経営者、郭文貴氏。番組で「習国家主席の意向を受けた公安部の現役幹部から、王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記ら高級幹部とその家族について調べるよう求められた」などと語った。インタビューは生放送で３時間の予定だったが、１時間２０分を過ぎた時に司会者が「放送を中止しなければなりません」として打ち切ってしまった。 関係者によると、放送数日前に中国外務省が北京のＶＯＡ記者に今回の放送をやめるよう働きかけていたという。ＶＯＡ側は打ち切りについて「もともとインタビュー部分は１時間の予定だった。
良識ありげにデタラメを言う人が、なぜこれほど“評価”されるのだろうか。福島をめぐる見解、とくに安全性にかんする言説には両極端があり、被災者を悩ませている。だからこそ、私たちは「事実」を重視すべきだ。デマの垂れ流しを放置してはならない。 「『即座に原発をなくせ』ということが、ただでさえ生活が苦しい原発立地地域の人間にとっては仕事を奪われることになる。それがどれだけウザいか。『奇形児を作らせるな』と障がいがある方もデモに参加している中で叫ぶ。新たな抑圧が生まれかねない状況がある以上、手放しでは見過ごせません」 社会学者・開沼博氏が「日刊サイゾー」に寄せたコメントである（uhttp://news.livedoor.com/article/detail/5769413/）。彼が批判したのは、今から6年前の2011年4月10日、東京・杉並区高円寺でおよそ1万5000人が参加して行なわれた「原発やめ
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
ぷらすアルファ（α） 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）を廃止する法律が成立した。政府は「既に役割を終えた」「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明するが、「種子を公的に守る政策が放棄されると、安定供給に支障が出るのでは」との懸念が広がる。課題を探った。
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