大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を防ぐため、20~22日の3連休について「大阪と兵庫間の不要不急の往来は控えてほしい」と呼びかけた。厚生労働省を通じた専門家の提案を踏まえたといい、府庁で報道陣に「兵庫で爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪も増えており警戒しなければいけない」と理由を説明した。 兵庫県の井戸敏三知事も記者会見し「大阪はいつも大げさだ」と不快感をにじませながら、3連休に限らず「不要不急」の大阪などとの往来や外出・会合の自粛を要請した。
大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの3連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は1人の感染者が2次感染者を生み出す平均値が1を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は1を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の7日間で感染者が586人となる。さらに次の7日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの3連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない
■麻生太郎財務相(発言録) 実体経済に新型コロナウイルスが及ぼす影響はよく見えない。しかも中国から起きている。この国から出された数字は信用するとだいたい違いますから。だから僕は信用しないのが正しいと思…
【ニューヨーク=橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米CBSテレビによると、マンハッタンの五番街で10日朝、語学学校に通う韓国人女性(23)が20歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ? このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、11日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性(47)が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は10日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高
「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官=国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏(無所属)が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して(事実が)そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
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「フリーター全般労働組合・キャバクラユニオン」に届いた通知文のコピー=東京都千代田区で2020年3月17日、山口朋辰撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「不要不急の外出」の自粛を呼びかけていることに伴い、会社と労働者間の労使交渉に影響が出ている。個人加盟の組合が、企業側から団体交渉の延期を一方的に通知されたり、紛争の解決を手助けする都道府県の労働委員会で、あっせんや審問の業務が停止したりするケースも出ている。労使交渉は「不要不急」なのだろうか。関係者に取材した。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 団体交渉は「必要で火急」 2月27日、東京都渋谷区のビルで、初めての団体交渉が開かれる、はずだった。 都内のキャバクラ店員だった50代の女性が、未払い賃金や休業補償などを求め、店側と話し合う約束をしていたが、店側の男性は姿を現さず、男性の携帯電話にかけても、応答がなかった。翌日、女性を
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。 東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は1年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。 しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、2年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。 また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。 その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
BuzzFeed Japan News @BFJNews 「検査、検査、検査」そんなWHO事務局長の言葉だけが報じられ、広がる誤解。 本文に付けられた注釈に触れずに発信された記事には注意が必要です。(千葉雄登 @ForzaYuto) 【New】「検査をもっとやれ」というメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 buzzfeed.com/jp/yutochiba/w… 2020-03-18 19:27:52 「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/who-message-mislead?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @ForzaYutoから March 18, 2020,
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