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ブックマーク / www.nikkei.com (34)

  • 感染症の「集団免疫」対策　なぜ英国は撤回したのか？ - 日本経済新聞

    急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が2020年3月13日に発表した戦略は波乱を呼んだ。英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。この戦略は、「十分な数の人

    感染症の「集団免疫」対策　なぜ英国は撤回したのか？ - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2020/04/12
    日本は検査の極端な抑制という誤った対応から出発してして感染拡大防止に失敗し、遅れて始めた社会的距離作戦を担保する経済的補償はほぼない。事実上、集団免疫作戦の実験場になっているのではないか。
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  • 緊急事態宣言を発令　首相「接触を8割削減」　7都府県対象、5月6日まで - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。イタリアも罰金付きの外出制限を出し

    緊急事態宣言を発令　首相「接触を8割削減」　7都府県対象、5月6日まで - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2020/04/07
    接触を8割削減できるかは明日以降の通勤電車がどうなるかにかかってるだろうなあ。できるんだろうか。
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  • 都で新たに118人感染確認　新型コロナ、100人超は初 - 日本経済新聞

    東京都は4日、新型コロナウイルスの感染が新たに118人確認されたと発表した。1日の確認数としては初めて100人を超えた。このうち68%に当たる81人の感染経路が4日時点では不明となっており、都は濃厚接触者を特定する調査を急いでいる。都内で感染確認されたのは累計で900人に迫った。また都は同日、都内で新型ウイルスに感染していた60～80代の男女5人が新たに死亡したと明らかにした。都内では3月25

    都で新たに118人感染確認　新型コロナ、100人超は初 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/04/04
    徹底的に検査を抑制しつつ満員電車等を放置していたのだから、検査数を増やしたらその分感染者が判明するのは当然。もはやクラスター対策も効果薄。医療崩壊防止と称して感染爆発を招来した結果、医療崩壊寸前。
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  • 「欧米に近い外出制限を」　西浦博教授が感染者試算　「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

    「欧米に近い外出制限を」　西浦博教授が感染者試算　「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/04/03
    急を要するとして政権が新特措法を通して施行してから既に3週間。この間に無策のまま東京都では感染爆発。無能政府が犠牲者を増やしている。
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  • 現金給付、1世帯30万円に　対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞

    政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

    現金給付、1世帯30万円に　対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/04/03
    国民全員に一律現金支給し、同時に強力な外出自粛要請を出せば一定期間の協力は得られたかもしれないが、この給付だと緊急事態宣言を出しても要請に従えない人も多いだろう。補償がないのだから仕方ない。無能政府。
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  • コロナ検査、世界に後れ　1日2000件弱で独の17分の1 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

    コロナ検査、世界に後れ　1日2000件弱で独の17分の1 - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2020/04/02
    検査抑制して医療崩壊を防ぐというお題目の下に無自覚感染者を市中に放置、感染拡大を野放しにして既に医療崩壊寸前。検査増強はもはや感染防止に意味がない段階。強力な補償の下でロックダウンするしかない。
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  • 都立学校の休校、GWまで延長へ　新型コロナウイルス - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

    都立学校の休校、GWまで延長へ　新型コロナウイルス - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/03/31
    「子供を守る」という理由で当初休校要請を行ったのであれば、特に都市圏では現状こそ休校措置を行うべき時だろう。また直ちに財政措置をしてオンライン授業実施も行うべき。PCや回線のない家庭には貸与他の措置を。
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  • テナント賃料猶予を要請　ビル所有者に通知 - 日本経済新聞

    赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。赤

    テナント賃料猶予を要請　ビル所有者に通知 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/03/31
    深刻な経済的負担の生じる問題を「働き掛け」で済ます無能政府。簡単にリスクをテナントから所有者に移転できるわけない。国が金銭的に補償・支援しなければ早晩次々と破綻する。
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  • 香川のゲーム規制「効果を注視」 - 日本経済新聞

    東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、香川県が4月に施行する全国初のゲーム規制条例について「賛否両論あるのは承知している。どういう効果をもたらすのか注視していきたい」と述べた。都はゲーム対戦競技「eスポーツ」を新たな産業に育てようとしており、「ある意味、先進的な事例で参考になる」とした。香川県議会は18日、子供のゲームやインターネットへの依存を防

    香川のゲーム規制「効果を注視」 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/03/20
    親学カルトの画策で成立した香川の条例。小池氏も親学推進協会議員連盟の一員だった。連盟設立時の会長は安倍晋三。家庭に踏み込みたい権力の飽くなき欲望。
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  • 日銀、ETF購入を12兆円に倍増　利下げは見送り - 日本経済新聞

    日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り

    日銀、ETF購入を12兆円に倍増　利下げは見送り - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2020/03/16
    金を溶かすだけ溶かし、出口を爆破して針も通らなくする愚策。しかも目先の効果も期待薄。まあ、今更と言えば今更だけど。
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  • 新型コロナ、クラスター全国15カ所　厚労省が地図公表 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知

    新型コロナ、クラスター全国15カ所　厚労省が地図公表 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/03/16
    たまたま判明しているものだけが現実だと勘違いする人が続出しそうな気がする。感染者の捕捉率を上げるつもりがないなら「このデータは限られた検査数の下で確認できたものだけです」の注釈ぐらい入れるべき。
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  • 新型コロナ感染者「8割は他にうつさず」　厚労省見解 - 日本経済新聞

    加藤勝信厚生労働相は1日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者の8割が他者に感染をさせていないとする見解をまとめた。政府の専門家会議がこれまで国内で発生した事例を分析した結果という。他者への感染は換気が悪く、人が密集して不特定多数と接触する場合に起きやすいとして、こうした場所を避けることを求めた。感染が起きやすい場所はスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、スキーのゲストハウス、

    新型コロナ感染者「8割は他にうつさず」　厚労省見解 - 日本経済新聞
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    shigo45 2020/03/02
    そもそも検査をごく少数に絞り、多数の感染者の捕捉を政府自らが放棄しているのだから、このデータに意味があるとは思えないのだが。
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  • 統計不正防止　内閣官房に審査一元化　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策

    統計不正防止　内閣官房に審査一元化　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2019/07/26
    文書改竄・統計不正いずれの件も問題発生を奇貨として改竄不正を自在に行える体制に進む。その動機は時の為政者の私的な利益。数千年分の人類の歴史を踏みにじり、民主主義を形骸化し、将来の国民をも裏切る暴挙。
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  • 政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　　:日本経済新聞

    日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

    政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　　:日本経済新聞
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    shigo45 2018/11/13
    もはや近代国家の体すらなしていない。過去に積み上げてきたものが次々と破壊されていく。
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  • 現代的アレンジ「検討に値する」　教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞

    柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

    現代的アレンジ「検討に値する」　教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2018/10/03
    真っ向から現行憲法を否定する態度は安倍政権の既定路線。柴山氏の「同性婚を認めると少子化に拍車がかかる」とか「南北・米朝首脳会談実現は安倍首相のおかげ」等の過去発言も含め安倍首相の意を得たものだろう。
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  • 「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず - 日本経済新聞

    埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが

    「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず - 日本経済新聞
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    shigo45 2018/07/18
    2015年の記事。2018.2には所沢市立全小中学校へのエアコン設置方針に転換している（設置時期は未定のようだが）。住民投票に意味はあったともいえる。／安全な教育環境は「子どもの人権」の観点で語られるべき。
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  • 楽天が損保参入　野村系の朝日火災買収、通販活用 - 日本経済新聞

    楽天は野村ホールディングス（HD）傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収する。400億～500億円を投じ、今夏をメドに完全子会社化する。楽天が持つIT（情報技術）や9000万人超の顧客データを生かし、新しい保険商品を開発する。金融とITを組み合わせた「フィンテック」の普及で、膨大な消費者データを持つネット企業が金融業界の一翼を担いつつある。楽天は2013年に生命保険事業に参

    楽天が損保参入　野村系の朝日火災買収、通販活用 - 日本経済新聞

  • 内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞

    内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

    内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞

  • 教育勅語は道徳教材に使えぬ　　:日本経済新聞

    教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

    教育勅語は道徳教材に使えぬ　　:日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2017/04/10
    本来、文科相答弁に｢違和感｣などという煮え切らない表現を使う点は批判されるべき。しかし現実の酷さの為にまともに見えてしまう。こうして常識的な軸が一方向に引きずられていく事も恐ろしい事だ。
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  • 今村復興相、東電株8000株保有　職務への影響「ない」 - 日本経済新聞

    今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

    今村復興相、東電株8000株保有　職務への影響「ない」 - 日本経済新聞
    shigo45
    shigo45 2017/04/06
    「職務に影響する」とは言えないのだから質問も回答も無意味。大臣職務への任命権者の考えが問われる。／東電株は2011.4以降に2,000株増加。事故後の買増しでは？と指摘され2009の報告に2,000株の漏れがあったと訂正。
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