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「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」 “データドリブン行政”に向け庁内のあらゆるデータを棚卸 三重県のDX担当者に聞く苦悩と希望(1/4 ページ) 行政の基盤を新しいデジタルテクノロジーでアップデートしようとする流れが本格化している。政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の導入・活用が中央省庁や地方自治体で進む他、データを活用してEBPM(Evidence Based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)に取り組む自治体も散見されるようになってきた。 クラウドサービス「Google Cloud」を導入して、データ活用の取り組みを進める三重県もその一つだ。同県は2022年度、業務のデジタル化やデータ活用を進める「行政DX推進プロジェクト」を開始。現在、土台となるIT基盤の整備・活用に取り組んでいる。 とはいえ、ガバメントクラウドへの移行に課題を抱える市町村が出始めてい
こんにちは!横須賀市デジタル・ガバメント推進室生成AI推進チームです! 横須賀市では、2023年4月20日にChatGPTの全庁的な実証を開始して以降、80を超える自治体からお問い合わせを頂いています。 このnoteを作っていることからもわかる通り、生成AIの利活用をする自治体…つまり仲間が増えてくれるのはうれしいので、問い合わせにはもちろん喜んでお答えしています。 ただ、我々とて生身の人間ですので、多くの問い合わせを少ない人数で受けきるのには、やはり限界があります。 そこで2023年8月16日、他の地方自治体向けの「横須賀市のChatGPTの取り組みの問い合わせ」に回答するチャットボットを作って、運用を開始しました。 ここでは、横須賀市が「言語AIを使ったチャットボット」を作ってみて、感じた利点や課題について紹介します! 問い合わせ対応ボットの利点と課題私たちは、問い合わせ対応チャットボ
横須賀市が自治体初となるChatGPT導入へ。プレスリリース最後の一文が衝撃2023.04.20 14:0041,624 R.Mitsubori AI界の黒船、来航。 神奈川県の中核市、横須賀市が全国の自治体で初めてChatGPTの全庁的な活用実証を始めると4月18日に発表しました。 かねてから「スマートシティ推進方針」「横須賀市デジタル・ガバメント推進方針」に基づき、積極的にテクノロジーを取り入れてきたという同市が、いちはやく最新AIの導入テストを開始することになります。ちなみに個人情報や機密情報の取り扱いはなく、あくまで職員が利用することで業務効率化のユースケースを創出するのが目的とのこと。 横須賀市では、(株)トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツ
2019年に起きた滋賀県サイトリニューアル事件。今から2年前の3月28日に行われた滋賀県ウェブサイトの全面リニューアルをめぐって数々の問題が指摘され、世間や報道、議会などで波紋を呼んだ。 この年の7月28日、県内有志が「滋賀県サイトリニューアル問題と自治体サイトのあり方について意見を交換する会」を、守山駅前のコワーキングスペース「TORKS」で開いた。県内外のウェブ制作関係者や行政関係者、研究者など、およそ30名が集まった。そのときの話は毎日新聞や滋賀報知新聞でも取り上げられている。 この集まりは、滋賀県サイトリニューアルで生じた問題を題材にはしたものの、実は他でも頻発する自治体サイトリニューアルのトラブルを踏まえ、「何が問題なのか」を技術面から大まかに整理し、「自治体担当者やディレクター等は、どういう点に気をつければよいか」を話し合う場としたものだった。 本当は当日の書き起こしレポートを
21年度予算の発表に合わせて、21年1月に公開し、翌22年1月には事業の費用対効果など検証した「政策評価・事業評価」のカテゴリーを追加するなど、機能を順次強化している。同年7月には全国で初めての取り組みとなる「補助金サーチ」を公開。都の補助金情報を網羅し、事業者などに情報提供している。 関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは? 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「フ
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
PLUG INTO YOUR VOICES 明日のコエが、未来を変える。 私たち一人ひとりのコエには、明日への願いが込められています。 そして、その一つひとつのコエには、より良い未来に繋がるヒントが隠れています。 私たち“アスコエパートナーズ”は、世の中にあふれる様々なコエに耳を傾け、 整理、構造化することを通じて、暮らしや仕事になくてはならない行政サービスをサポート。 誰もが簡単に必要な行政サービス情報を活用し、豊かに暮らせる未来を実現する。 それが、行政情報整理のスペシャリストである、私たちの使命です。
原さんからWebデザイントレンド(自治体編)および特設サイトスペシャルを担当しましたグレーティブの原です。 今回は平日昼間の開催のなか、参加いただきありがとうございました。自治体サイトの特設サイトを見るために、もう一度自治体サイトを見直して、しかもコンテンツを探すためにサイトを使ってみました。 今まで、あまり気にかけていなかったサイトの特設サイトが洗練されていたというケースを何度も目にしました。そこに広がっていたのは、街をもっと盛り上げたいと考えるコンテンツの作り手やまちの人でした。 自治体サイトは結構硬い印象を持たれることがありますが、僕は少し視点を変えて面白おかしく紹介することで、少しでも興味を持っていただけたら、何か新しい問いを発見できればと思いつつ、活動しています。 そして、その結果多くの人が自治体サイトに関わるようになると、実はこれ、税金をよりよく使っているということにもなるので
県や市の公式ホームページ制作の経験から、気をつけておきたい点をメモに残しておきたいと思います。 納品前 納期が3月に集中する 行政サイトの場合、お金は年間予算や国からの特別補助金などから支払われます。つまり基本的に年度を跨ぐことが出来ません。(保守にかかる費用は別です)その為、行政の案件に頼っている制作会社は納期が重なり3月が滅茶苦茶忙しくなります。 年度末は余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。 見積もりは2割増しで ここで言う見積とは入札時の見積もりではありません。行政の案件をいくつかこなして担当者と仲良くなってくると、コンペの上限金額を決めるために事前に見積を頼まれる事があります。「もし○○みたいな案件だったらいくら位でできそう?期間と見積もり貰えると助かるんだけど。」みたいな感じです。サラリーマン金太郎の東北編で出てきたアレです。大事なのはここで割引など一切考えずに、むしろ
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