政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
富山県警高岡署は２３日、署員が誤って車の運転者２人に道路交通法違反（信号無視）の疑いで交通反則切符（青切符）を交付したと発表した。運転者のうち１人がドライブレコーダーの映像を署に持ち込んだことから誤認検挙が判明。署は違反を取り消して２人に謝罪した。 署によると、２３日午後４時ごろ、富山県高岡市立野の国道８号交差点で、地域課の巡査部長（３０）と巡査（２９）が、赤信号を無視して交差点に進入したとして乗用車と軽乗用車の運転者計２人に青切符を交付した。１人は現場で青信号だったと主張したが取り合わなかったという。 約２時間後にこの運転者が車内に設置していたドライブレコーダーの映像を署に持ち込み、２台とも青信号で交差点に入っていたことが確認できたため、違反を取り消したという。 署は「赤信号と錯覚した」と説明。渡辺正信副署長は「今後このようなことがないよう、適正な取り締まりに努める」と話した。
国民生活センターは２３日、包茎手術について、不安をあおられ高額な施術を強引に勧められたり、手術後に痛みが続いたりするなどの相談が相次いでいると注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターなどが受けた包茎手術に関する相談は２０１１年度から１５年度の５年間で１０９２件あり、１０～３０代からの相談が大半を占める。 相談内容として、広告で手術費用が５万～１０万円と掲載されていたのに、病院で「安い手術だと汚い仕上がりになる」などと説明され、５０万～１００万円以上の高額な施術を勧められ、その日のうちに契約し、手術してしまった、といった例が目立つという。 手術によって痛みや腫れのほか、大量に出血したり、組織が壊死（えし）したりしたという術後をめぐる相談もあった。センターは過去に手術を受けた１５０人にもアンケートし、約４割が施術後に何らかの不安や不満、不具合を感じていると回答した。 センターは「医学上緊急性
滋賀県議会の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに怒鳴った問題で、吉田県議は県庁で開いた３１日の記者会見で、発言について「後悔はしていない」とし、学園や生徒への謝罪は「しない」と述べた。 バスは１６日、県庁西側の議会棟玄関前に停車。激励会を終えた選手を乗せた。学園側の説明では、吉田県議は運転席に「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴った、という。現場は駐車禁止区域だが、県教委が「駐車ではなく、乗降のためなので問題ない」として指定した場所だった。 吉田県議によると、バスの運転者か引率者が「許可を取った」と言ったが、吉田県議は「駐車禁止の場所だ」と主張したという。会見では「『そんなことでは１回戦で負けるぞ』と確かに言ったが、球児に向かって言っていない。負けろ、という気持ちはなかった。勝ち負けより、ルールを守ってほしい（との思いだった）」と釈明した。
アダルト動画配信大手のＤＭＭ．ｃｏｍをかたり、未払い料金を名目に金銭をだまし取るケースが相次いでいるとして、消費者庁は１８日、注意喚起を行った。 消費者庁によると、被害者は、携帯電話番号を宛先に送受信するショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で請求されていた。「ＤＭＭ 有料動画の閲覧履歴があり、連絡をしないと法的措置に移行する」などとあり、記載された電話に連絡すると、プリペイド式のギフトカードを購入し、カード番号を伝えるよう要求される。「マイナンバー制が導入されたのでブラックリストに載る」などと脅されていたという。 ＤＭＭなど動画配信会社の料金は、前払いが原則でＳＭＳで請求されることはない。昨年５月以降、少なくとも７７人が計２６５０万円をだまし取られたことが判明している。消費者庁は「不審な要求を受けたら消費者ホットライン（電話１８８）に連絡してほしい」と訴えている。（重政紀元）
インターネットサイトを見るだけで、ネット広告に忍び込んだウイルスが起動し、サイバー攻撃が始まる――。そんな「不正広告」と呼ばれる新たな手口による攻撃が増えている。セキュリティー会社は、注意を呼びかけている。 インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロによると、不正広告による攻撃が広がっているのは２０１５年７月以降。 同社が７～９月に確認したところ、国内のパソコンから、サイバー攻撃をするためのサイトに接続されたのは約１７０万件。接続記録などから、このうち４１％は「不正広告」から誘導されたと同社はみている。 ブログやニュースサイト、企業のホームページなどに出てくる広告は主に「広告配信ネットワーク」というシステムを通じて配信されている。新たな手口は、不正広告が表示された瞬間、画面に変化はないのに、実際は攻撃サイトにつながっているという仕組みで「見えないサイバー攻撃」と言われる。ウイルスを
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
堺市の課長補佐（５９）が４～６月、市選挙管理委員会が保管していた２０１１年当時の全有権者約６８万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。 市によると、流出したのは約６８万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。 課長補佐は２０００～１２年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。 １１年当時は北区役所で選挙を… この記事は有料会員記
奈良・東大寺の大仏の毛髪（螺髪〈らほつ〉）が、定説の「９６６個」ではなく、「４９２個」だったことがわかった。１千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏（るしゃなぶつ）」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の７５２年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年（７４９年）１２月～同３年６月、螺髪を９６６個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は９６６個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「９６６個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問
ＮＴＴドコモが、従来型の折りたたみ式の携帯電話「ガラケー」の形のまま、スマートフォンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」で動く端末を売り出すことがわかった。加藤薫社長が１７日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。ＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の端末を「ガラホ」として２０日から売ることを決めている。 ドコモの新端末の発売日や料金体系は未定。画面へのタッチではなく、ボタンで入力する。ガラケーで使う基本ソフトは将来的に開発会社のサポート期間が切れることや、部品の不足が懸念されることが新端末を売り出す理由という。 加藤社長は新端末について「ボタン操作で、小さくて、そんなに高機能にはしない。スマホと明確な違いがあって良い」と話した。 市場ではスマホの勢いに陰りがみえる一方、操作性や低価格からガラケーが根強い人気をみせる。調査会社のＭＭ総研によると、２０１４年のガラケーの国内出荷台数は７年ぶりに前年
利用者が飲食店などの評価を書き込む米口コミサイト「Ｙｅｌｐ（イェルプ）」が９日、日本版サイトをオープンし、日本に上陸する。「実名投稿」による信頼性を強みに、世界２５カ国で展開する世界最大級の口コミサイトで、日本で先行する「食べログ」や「ぐるなび」に挑む。 イェルプは、フェイスブックと同じ２００４年、米サンフランシスコで開設された。翌年スタートした日本の「食べログ」と仕組みは似ている。 利用者が店の雰囲気や店員の態度、料理の味などを写真とともにサイトに投稿し、ほかの人の店選びに生かしてもらう。全米をはじめ世界２５カ国で展開し、日本が２６カ国目となる。 口コミの対象が美容室やホテルなど多岐にわたるほか、最大の違いは、投稿者にはなるべく実名を出して評価してもらうことだ。情報操作を防いで、書き込みの信頼性を高めるとともに、友だち同士で店を勧め合う使い方もできる。 イェルプの共同創業者、ジェレミー・
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
【藤森かもめ】ＫＤＤＩが全国で展開するａｕの販売店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売する際に、「実質０円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がＫＤＤＩから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は１日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。■「必ず入ってもらう」 １１月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のａｕ販売店計８店を回った。米・アップルのｉＰｈｏｎｅの新機種５ｓや５ｃ（容量１６ギガバイト）を購入する場合、他社からの乗り換えで２年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質０円」と宣伝していた。 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が５ｃの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示された
【高久潤】レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２８日、東京・渋谷でライブハウス事業に乗り出すことを明らかにした。ＣＤやＤＶＤなど音楽ソフトの販売が苦戦するなか、好調なライブ市場に参入し、新たな収益源の開拓につなげる。 シブヤテレビジョンが運営する「Ｓｈｉｂｕｙａ Ｏ－ＥＡＳＴ」など、渋谷にある四つのライブハウスの命名権を取得。１２月からツタヤを冠した会場名に変わるのを機に、ライブのチケットをツタヤ渋谷店でも購入できるようにする。来年４月には、４会場で同時開催する大型ライブを予定している。ライブハウス内での買い物にツタヤのＴポイントサービスも導入。会場に通う客層を分析し、ＣＤレンタルや販売の品ぞろえに生かす。
「脱獄アプリ」と呼ばれる海外製の不正なアプリを使い、紀伊国屋書店（東京）のネット上の店舗から電子書籍をだまし取ったとして、警視庁は、長崎県島原市宮の町、団体職員狩野貴仁容疑者（３３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、３日発表した。不正アプリを使って電子書籍をだまし取った事件の摘発は全国初という。 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は不正アプリをアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」にダウンロードして使い、昨年８月に電子書籍１８７点（１５万６５００円分）をだまし取ったというもの。容疑を認めているという。同課は、狩野容疑者が同じ手法で計９１８点（８６万円分）の電子書籍をただで手に入れたとみている。 正規に販売されているものではないアプリをダウンロードして使えるようにするといった行為は、一部の利用者の間で「脱獄」と呼ばれている。今回使われたアプリには、電子決済システム上で代金を支払ったよう
防水加工をしたスマホは水中に沈めてもそのまま操作ができるという＝東京都江東区の東京ビッグサイト 【田幸香純】スマートフォンを水の中に落としてしまっても大丈夫――。スマホ内部の電子回路を特殊な膜で覆い、外観はそのままで防水機能をもたせるサービスが７月から始まる。米国発の技術を、ベンチャー企業が日本に持ち込んだ。 始めるのは「モディクルー」（東京）。客から預かったスマホを分解し、半導体や電子部品が詰まった基板部分を厚さ０・０１ミリ以下の薄い膜で覆う。ぬらすと水が本体内部まで入り込むが、心臓部が守られているため動き続けるという。米国の開発会社ＨｚＯ社の技術で、同社技術を使ってサービス展開するのは世界初になるという。 ７月から、ｉＰｈｏｎｅの「４」「４Ｓ」「５」の３機種を対象に防水加工を始める。費用は税込み５９８０円で、１〜２日で加工できる予定。今後、他メーカーのスマホやタブレット端末など対
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
二つ折りでヒットしたＮＥＣの携帯「Ｎ５０３ｉＳ」＝ＮＴＴドコモ提供携帯電話メーカーは５陣営になる携帯の上位メーカーは様変わりした 【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 ４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。 従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えて
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