平成23年9月6日 社会・援護局総務課 課長補佐 八木澤(2816) 企画法令係長 吉田(2891) (代表番号) 03-5253-1111 (直通) 03-3595-2612
平成23年9月6日 社会・援護局総務課 課長補佐 八木澤(2816) 企画法令係長 吉田(2891) (代表番号) 03-5253-1111 (直通) 03-3595-2612
【2011年9月6日 JAXA】 太陽観測衛星「ひので」の観測により、太陽の北極と南極における磁場の対称性が崩れていることが初めて明らかにされた。太陽に長期的な異変が起こっている兆候のひとつとみられる。また、黒点の様子を4日間にわたり鮮明にとらえた世界初の動画が公開された。 太陽の活動領域NOAA 11039を観測した動画の1コマ。クリックで拡大(データ提供:JAXA 清水敏文) 太陽の活動周期グラフ。クリックで拡大(データ提供:国立天文台太陽観測所) 太陽観測衛星「ひので」は2006年に打ち上げられて以来、太陽磁場やコロナに関する重要な発見をもたらしてきた。その観測データに基づいた研究の査読論文は今年中に500編に到達する見込みだ。 その「ひので」が、太陽表面で黒点発生前から黒点群が形成されるまでをとらえた世界初の動画が公開された。 下記〈参照〉リンクから見ることができる動画では、磁場の
地球のものとは思えない緑のモコモコした植物「ヤレータ」 見るからに不自然というか、近寄ったら取り込まれそうな気さえする、この緑の塊。 南米アンデス山脈の標高3,200m〜4,500mに生息する常緑の多年生植物で、「ヤレータ」と言うそうです。 セリ科の一種なのですが、成長速度は遅く、多くは3000歳を超えています。 1. アンデス高地の植物だけあって栄養の少ない乾いた土地でも育ち、土壌はアルカリ性・酸性問わないそうです。 2. 荒涼とした土地に、モコモコした緑の植物が生えているのって、何か不思議ですよね。 3. 高地の植物特有の強い日射量が必要のため、日陰では育ちません。 4. 近づくとカリフラワーっぽい感じも。 5. 熱を逃がさないため小型で、成長速度も非常に遅いそうです(年に約1.5cm)。 6. 近づいてみたところ。 7. 日照条件の良い岩壁にもびっしり。 8. ちなみに良く燃えるため
南こうせつさんは2011年9月4日、岩手県花巻市の日居城野運動公園で開催された「2011東北復興チャリティーコンサート」に出演し、「から元気でもいいんだよ、出発は。それが本当の元気に変わっていくんだよね」と語りかけ、集まった人たちを励ました。 「2011東北復興チャリティーコンサート in 花巻 with LIGHT UP NIPPON」は、ネプチューンがMCを務め、南こうせつさん、川嶋あいさんら多数のアーティストが出演したライブイベント。花巻青年会議所など複数の団体が実行委員会を立ち上げ、今年8月に東北地方で花火大会を催した「LIGHT UP NIPPON実行委員会」の協力のもと開催に至った。 「から元気でもいいんだよ、出発は。それが本当の元気に変わっていくんだよね」――こうせつさんの言葉に、ひとりの女性が「私もから元気だよー!」と元気な声で答えた。こうせつさんの「みんなで歌おう」という
2011年9月2日から4日にかけて大型で強い台風12号の通過に伴い、四国、近畿、中国、東海地方を中心に広範囲で記録的な大雨が続き、土砂崩れ、堤防の決壊や床上・床下浸水などが起こり、各地で被害がもたらされています。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、2011年9月5日10時57分頃(日本時間)に観測され、センチネルアジア*1を通じて台湾の国家実験研究院(NARL)の協力により提供された、FORMOSAT-2 (フォルモサット・ツー)*2衛星のデータ解析を実施しました。 図1: 今回観測した画像全体 (クリックで拡大画像へ) 観測日時: 2011年9月5日10時57分頃(日本時間) 紫色枠: 図2~4の範囲 図1は、今回観測した画像全体の様子を示したもので、フォルモサット・ツーのバンド1、2、3を合成したトゥルーカラー合成画像で表示しており、人の見た目に近くなっています。ほぼ全域が雲に覆わ
長崎県佐世保市の原水協と平和委員会は5日、陸上自衛隊相浦駐屯地が10日に計画している武装パレードの中止を同駐屯地に申し入れました。 陸上自衛隊の武装パレードは、2002年から市制施行100周年記念行事の一環として始まり、毎年行われているもの。今年は佐世保市内の四ケ町アーケードで実施を予定しています。約200人の自衛隊員が迷彩服を着て小銃や機関銃を携行、完全武装した姿で行進します。東日本大震災の「災害支援」に従事した自衛隊員もパレードに参加します。 申し入れで日本共産党の山下千秋佐世保市議(佐世保原水協理事長)は、自衛隊の災害支援活動は評価しつつ、「銃を携行する意味はなく、その姿は軍隊そのもの」と指摘。新日本婦人の会の真如(しんにょ)詠子さんは「市民の交流の場である商店街で武装行進を市民がどう受け止めるかを考えてほしい」と訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団、北海道委員会は5日、北海道電力・泊原発をめぐる問題で、上田文雄市長と懇談しました。北電が、道民に十分な情報提供を行う必要性などで一致しました。 紙議員は冒頭、党の原発撤退提言や不破哲三・社研所長の原発パンフなどを手渡し、同原発でのプルサーマル計画の「凍結」などを求めている上田市長の姿勢を、「心強く思っている」とのべました。 上田市長は先に北電と話しあったことを紹介。北電が、福島第1原発は沸騰水型で加圧水型の泊原発と構造が違うことを強調したのに対し、上田市長が「事故は起こらないということか」と問うと、「そうではない」と返答したとのべ、道民への情報提供をすべきだと強調しました。 紙議員は「賛成」だと応じ、北電は「発電総量と消費総量を明らかにすべき」だと語りました。 上田市長は、重大事故のリスクがある原発について、「危ないものは、民主主義でやらないといけな
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印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相=5日午後6時20分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は5日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が5月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
菅直人前首相は5日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。 そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。 菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「(格納容器内の蒸気を放出する)ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。 退陣表明
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東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年8月30日、福島第一原子力発電所で復旧作業(以下「本件作業」という。)を行っていた下請企業の40代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年8月上旬の7日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の7日間の外部被ばく線量は0.5ミリシーベルト、内部被ばく線量は0ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。 しかし、東京電力による記者発表にお
原子炉等規制法に基づく東京電力株式会社からの報告内容 (5月16日に報告のあった福島第一原子力発電所の事故に係る事故記録等) 平成23年4月25日、原子炉等規制法に基づき、東京電力株式会社へ福島第一原子力発電所の事故に係る事故記録等に関する報告徴収を指示した件に対し、平成23年5月16日に同社から報告のあった内容は、以下のとおりです。
東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料等の公表について 平成23年6月7日にとりまとめて公表したIAEA向け報告書の中で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の各号機の原子炉の状況に係る時系列を公表いたしました。これを契機とし、当該時系列の裏付けとなった、東京電力株式会社から原子力安全・保安院への報告資料(3月11日~5月31日)について、公表の準備を進めて参りましたが、今般、以下のとおり公表します。 <公表資料について> 平成23年3月11日から5月31日までに、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所に関して、東京電力株式会社から原子力安全・保安院に到達し、現在、原子力安全・保安院に保管されている以下の行政文書を公表します。 (1)東京電力(株)福島第一原子力発電所 ・ 原子力災害対策特別措置法第10条第1項に基づ
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判は5日、パイロット原告団の口頭弁論が東京地裁(渡邉弘裁判長)で行われました。元管財人の片山英二弁護士、日航乗員組合の小川洋平副委員長ら4人の証人尋問が行われ、解雇に必要性がなく、会社が組合と誠実な交渉を行わなかったことが明らかになりました。 日航側 「安全」に言及せず 片山氏は、165人の解雇を強行した昨年12月末からわずか3カ月後の今年3月末に、更生債権を一括弁済し、日航の手元資金1400億円を使用したとのべました。 同じ3月には、日航グループの全従業員に生活調整手当という名目で一時金を支給しており、100億円規模になると認めました。 165人の解雇によって削減された人件費は14・7億円であり、これらの財源の1%で、解雇を回避できました。解雇しないと危機的状態にあるといえないことが明らかになりました。 原告側代理人が、日航の
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
厚生労働省は、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める35自治体(表)を5日までに告示しました。 保育所面積基準の緩和は、「地域主権改革」一括法によるものです。同法は、児童施設や介護施設などでの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、2012年度から3年間の「特例」として認められました。 告示と同時に厚労省は省令で、緩和対象地域について▽待機児童が100人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る、との基準を示しました。同省が、面積基準引き下げに関して行った意見公募(7~8月)には、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、7月に示された原案通りとなりました。 面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第であることから、今後は引き下げを許さない住民の運動が重要です。 すでに引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都文
元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」 政治 2011年9月6日 09時32分Tweet(3時間44分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米軍がベトナム戦争での実戦を前提に、1960年から約2年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練場内と周辺一帯で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を実施していたことが5日までに分かった。当時の枯れ葉剤散布作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 米軍は61年から始めたベトナムでの枯れ葉剤作戦の本格展開を前に、沖縄でその効果を試していた。沖縄での枯れ葉剤使用に関する公式記録がないことから、これまで米軍は作戦そのものを否定してきたが、今回の証言はこうした事実の立証につながるものといえそうだ。 米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵、散布していた事実は当時作業に携わった元米兵らが証言しているが、散布を裏付ける元当局者
2日に退任した菅直人前首相が5日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、7月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相(当時)から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「(第一と第二で)十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン(炉心溶融)する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
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民主党と自民党・公明党は、2011年(平成23年)8月9日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成24年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。 厚生労働省が2011年(平成23年)7月12日に公表した「平成22年国民生活基礎調査」によれば、2009年(平成21年)の子どもの貧困率は15.7%と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本
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印刷 和歌山県文化遺産課によると、同県那智勝浦町の那智大滝下流にある「文覚(もんがく)の滝」(落差8メートル)に巨岩が崩落し、消失した。大雨の影響とみられている。同町では、熊野那智大社の裏山が崩れて本殿などの一部が土砂で埋まったことも同大社側が確認している。 同県田辺市の世界遺産・熊野本宮大社では、かつて本殿があった大斎原(おおゆのはら)が冠水し、結婚式場などが天井まで水に漬かった。熊野古道の参詣(さんけい)道も寸断され、同大社への中辺路(なかへち)が通行できなくなった。同県新宮市にある国の史跡・新宮城跡でも土砂崩れが起きたほか、近くの国の天然記念物に指定されている植物群落「浮島の森」が水没した。 また、奈良県文化財保存課によると、同県桜井市の国の重要文化財・長谷寺の下登廊(しものぼりろう)の屋根瓦8枚が破損した。 関連リンク熊野那智大社、本殿の一部が土砂で埋まる(9/5)和歌山県の
製薬会社・日本新薬のMR(医薬情報担当者)が、同僚がハルシオン(睡眠導入剤)の後発品を不正に入手し、飲み会で使った、などとTwitterで“告白”して炎上する騒ぎがあり、同社は9月5日、社員によるツイートは「聞いた内容を書き込んだもので、本人が直接目撃・体験したものではない」と釈明した上で、関係者を処分する方針を明らかにした。 ツイートしたのは同社の20代のMR。8月29日に「でもうちの社員、仲良い薬局からハルシオンの後発まとめ買いして飲み会の時に酒に入れたりしてるしな。危険すぎ。」「飲み会(泊まり)での悪戯です(笑)てか一歩間違えたらスーフリ並の犯罪なのに…さすがに女子には飲ませてませんでしたが、飲まされた上司は超しんでましたよ。」などと書き込んだ。 ハルシオンとその後発品は向精神薬として、治療目的以外での所持は麻薬及び向精神薬取締法で取り締まりの対象になる。製薬会社のMRとしてのモラル
“中国 カダフィ政権と兵器商談” 9月6日 0時17分 中国国営の兵器製造企業が、崩壊しつつあったリビアのカダフィ政権に対して、日本円で150億円余りに上る武器の売却を持ちかけていたとアメリカなどのメディアが報じ、中国政府は、武器の売却は否定したものの、企業がカダフィ政権側と接触していた事実を認めました。 アメリカの「ニューヨークタイムズ」など複数のメディアが伝えたところによりますと、中国国営の兵器製造企業3社が、北京を訪れた当時のカダフィ政権の治安当局者に対し、総額2億ドル(日本円で153億円余り)の武器の売却を持ちかけていたことを示す文書がリビアの首都トリポリで発見されたということです。武器には、ロケット発射装置や持ち運び可能な地対空ミサイルなどが含まれ、企業側は、売却の事実が露呈するのを防ぐため、武器をアフリカのほかの国にう回して輸出することも提案していたとしています。この商談が行わ
専門家 「段波」起きた可能性 9月5日 21時56分 奈良県十津川村で川沿いに建つ住宅が倒壊した被害について、土砂災害の専門家は、大量の土砂が川に落ちたことで水が津波のように一気に押し寄せる「段波」という現象が起きていた可能性があると指摘しています。 土砂災害に詳しい財団法人砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は、和歌山県や奈良県で起きた土砂崩れなどの現場を映像から分析しました。このうち、和歌山県の田辺市伏菟野地区で起きた大規模な土砂崩れについては、山の斜面が深い部分までえぐれるように崩れている点に注目し、「崩れた土砂の上に樹木が残り、土砂の先端部分に水が流れていないことから地すべりに近い現象が起きたとみられる」と指摘しました。そのうえで「これだけの規模の崩壊は相当な量の雨が降らないと起きないので、今回の雨量が非常に多かったことを物語っている。ただ、どのくらいの規模の現象が起きるのか
“やらせ疑惑” 宮城県に調査要請 9月5日 21時6分 東北電力女川原子力発電所でのプルトニウムを燃料に再利用するプルサーマル計画を巡って、地元の宮城県などが募集した意見の中に「やらせ」の存在をうかがわせる意見があったとして、調査をした住民グループは、事実関係を調べるよう宮城県に申し入れました。 東北電力の女川原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に再利用するプルサーマルが計画され、地元の宮城県と女川町、それに石巻市は、シンポジウムでの討論や住民から寄せられた意見などを基に、「地元の合意は得られた」として、去年3月、計画の実施を受け入れました。このうち、地元の住民グループが県などに寄せられた電子メールやファックスなど、合わせて330通を調べたところ、全体の76%に当たる253通が締め切り日に集中して寄せられ、そのうちの1通には、「『反対意見が多くて大変だから』と動員をかけ
民主党は5日、小泉政権初期の01~02年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相(当時)が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕(きょうがく)の人事」(幹部)と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】
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小泉純一郎元首相は5日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト(政権公約)見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。 小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、16兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。 また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが(相互の)安全が確保されていない限り、いかなる政策も進
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
■編集元:ニュース速報板より「浜田が倉木麻衣を、宇多田ヒカルのパクリだと発言し事務所が切れたけどヤクザが仲裁していたらしい」 1 名無しさん@涙目です。(東京都) :2011/09/05(月) 15:23:12.01 ID:0zq6VGaQ0● ?BRZ ソース 続きを読む
経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は5日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス(存在感)を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。 さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで2050年に世界の人口が93億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず50年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。 国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はNAS電池関連などで50億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供
Enson Inoue Reveals Covert Trip to Fukushima Nuclear Power Plant Since the devastating March 11 earthquake and tsunami, former Shooto heavyweight champion and Pride veteran Enson Inoue has been tireless in his charity efforts, repeatedly traveling to northeast Japan to directly help those in need. Inoue's work has helped countless people and brought much needed light to the situation in Fukushima
rec 視聴数: 1 2011/09/02 20:46 110902 東アジア気候フォーラム2011... rec 視聴数: 8 2011/09/02 16:42 110902 東アジア気候フォーラム2011... rec 視聴数: 11 2011/09/02 15:43 110902 東アジア気候フォーラム2011... rec 視聴数: 14 2011/09/02 13:04 110902 東アジア気候フォーラム2011 rec 視聴数: 50 2011/09/02 10:14 iwakamiyasumi5... rec 視聴数: 431 2011/08/28 15:02 110827... rec 視聴数: 1543 2011/08/27 12:28 iPadインスタレーション片付け rec 視聴数: 123 2011/08
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。 PIO-NETとは 地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築された
将来は「脱原発」=上関の建設は困難−鉢呂経産相 将来は「脱原発」=上関の建設は困難−鉢呂経産相 鉢呂吉雄経済産業相は5日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発(山口県上関町)の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。 同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を2基新設するもの。中国電は1号機の2018年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、3月の東京電力福島第1原発の事故を受けて工事を中断している。 鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設差し止めを求める可能性を問われ、「(東日本大震災後に)建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。 野田佳彦首相は2日の就任会見で、原発につい
韓国の自殺者1日平均42人、10年で5倍に 【ソウル聯合ニュース】韓国の自殺死亡率が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ワースだったことが、5日までに分かった。 保健福祉部が「自殺予防の日」(9月10日)に合わせて発表した統計によると、2009年の韓国の人口10万人当たりの自殺者は28.4人で、OECD加盟33カ国で最も高かった。 統計庁の調査でも、2009年の自殺者数は1万5413人で、1日平均42.2人が自ら命を絶っていることになる。2009年の自殺者数は、前年の1万2858人に比べ19.9%増加し、10年前の1989年(3133人)と比べると約5倍に増えている。 このため自殺が交通事故やがんを抑え、10~30代の死亡原因1位となった。40代と50代でも、がんに続く2位となっている。特に20代の場合、自殺が全体の死因の半数に迫る44.6%で、30代(34.1%)、10代(29.5%)
Oil prices have fallen on concerns that the US could fall back into recession, and continuing anxiety about eurozone debt levels. With fears about a slowdown in China also hitting sentiment, US light crude had fallen $2.40 a barrel to $84.05. Brent crude was also lower, dropping $1.66 to $110.67 per barrel. The falls come after data on Friday showed that the US economy added no new jobs in August,
Damaged roads have made it hard to reach those in need of help Japanese rescue teams are continuing the search for dozens of people missing after Typhoon Talas ripped through the west of the country. Water and food are to be brought to remote villages by helicopter, with some communities cut off by landslides. At least 37 people have been killed by the storm, which made landfall on Shikoku island
4 September 2011 Last updated at 14:47 In pictures: Japan's deadly Typhoon Talas
画像は、こちらと、こちらから転載させていただきました。 福島にヒロシマ、ナガサキで過酷な低線量被爆調査を行った悪の権化と表現するしかない機関がやってきた。 福島県立医大は、進んで放射線疫学調査の拠点になることを選択した 福島県は、5月27日、全県民202万人(現在は他県に3万人弱が移転・移動して200万人を割り込んでいる)を対象に被曝線量調査を実施することを発表しました。 福島県民は、今後、何十年(少なくとも30年)にもわたって、放射線の疫学調査を受けなければならなくなるのです。 福島、全県民被ばく調査 数十年単位で追跡 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528ddm012040127000c.html (毎日新聞:例によってリンク先は、すぐに削除されました) 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県は27日、約202万人の全県民を対象に被ば
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