兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を

石破総理は10日、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止について“憲法に抵触する”との考えを示しました。 【写真を見る】「企業・団体献金」議論は平行線　石破総理、初の予算委 石破総理 「企業も表現の自由は有している。自然人だろうと法人だろうと問いません。企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」 企業・団体献金をめぐっては、立憲民主党と他の野党の一部が禁止とする法案を国会に提出していますが、石破総理は“憲法に抵触する”と強調した一方、“合憲であるが、制約を決めることは立法論の問題として認める余地がある”との認識を示しました。

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、親日派の人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓国の政治動乱を受け、尹

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”（人口ピラミッド） ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え

パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。 【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿 1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。 このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。 11月7日には別の人物が「この1週間で

兵庫県議会全会一致の不信任決議案賛成を受けて失職しながらも、SNS空間の応援を受け、出直し選挙で逆転勝利し知事に返り咲いた斎藤元彦氏。だが、この選挙で目を引いた3つの問題について、場合によっては公職選挙法違反の可能性があると政府が表明した。知事選をめぐるゴタゴタには終わりが見えない。 【画像あり】180万のバーキンを持ちニッコリ…“お嬢”と呼ばれていた折田氏 デマ情報に苦しんだ稲村氏政府の動きは、12月3日、選挙を所管する村上誠一郎総務相が辻本清美参院議員の質問に対して参院本会議で行なった答弁で鮮明になった。辻元氏は選挙に絡む“3つの行為”がそれぞれ公選法に抵触しないかを質した。 いずれも今回の兵庫知事選を念頭に置いた質問と受け止められている。 第1の行為についての質問は、SNSへの偽情報の投稿が違法になるか、との内容だ。村上総務相は「公職選挙法において『虚偽事項公表罪』が設けられています

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が３日、Ｘを新規投稿。郷原信郎弁護士を刑事告発することを明らかにした。 【写真】斎藤知事を刑事告発した2人 ２日に、郷原氏が神戸学院大の上脇博之教授ととともに、斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発した。 立花氏は「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！」とし「よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」とつづった。

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。 【画像】180万円のバーキンを持ってニッコリ笑うPR会社社長の折田氏 告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたるPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。 公選法ではネットの選挙運動を有償で依頼すれば買収となり、候補者の

東京都議会の第4回定例会が3日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、都庁で来年度から、フレックスタイム制を活用した「週休3日」など新たな子育て・仕事の両立支援策を始める方針を表明した。より柔軟な働き方を採り入れることで、都職員の人材を確保するねらいがある。 【写真】「週休3日」も選べる千葉県庁　実際の利用者は… 都総務局によると、都職員は現在、始業や終業の時間を自分で決めるフレックスタイム制を活用して勤務時間を調整することで、休日を4週間に1日追加できる。これを1週間に1日加えられるように見直して、「週休3日」を実現できるようにするという。 また、小学3年生までの子がいる職員を対象に、勤務時間を1日最大2時間短縮できる新たな「部分休暇」も導入する。関連する条例改正案を来年の都議会第1回定例会に提出する予定。 小池知事は3期目の公約の柱に女性活躍の推進を掲げ、新たな条例制定をめざして検討を

11月17日投開票の兵庫県知事選で、パワハラ疑惑などをめぐり知事不信任決議を議決された斎藤元彦氏が返り咲きを果たした。序盤の劣勢を挽回した斎藤氏には「SNSの拡散で追い風が吹いた」「新聞・テレビというオールドメディアの報道に有権者が嫌気をさした」といった分析がなされている。そんな中で、11月30日に放送された「報道特集」が物議を醸している。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と強く批判。「本当に恐ろしいことが起きている」とも述べた。しかしこの報道は本当にフェアなのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 政治家が嫌がらせをうけるのは珍しいことなのか　兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では、知事の

兵庫県と県内41市町の首長らが意見交換する「県・市町懇話会」を終え、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝2024年11月26日午後、神戸市中央区 - 写真＝時事通信フォト 兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦に携わったPR会社社長の記事を巡り、公職選挙法違反の疑いが噴出した。ジャーナリストの小林一哉さんは「12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限だ。そこですべてのカネの流れが明らかになるだろう」という――。 【写真】折田氏のメルチュが作成した選挙公報、選挙ポスターなど ■PR会社への支払いは買収か否か 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事(47)の選挙戦の広報・PRに関わった株式会社merchu(メルチュ)の折田楓(おりたかえで)社長(33)が投稿プラットフォーム「note」に「広報全般を任せていただいた」などと“暴露”した記事を巡り、公職選挙法が禁ずる買収に当たるのではないかという新たな疑惑が浮上

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が28日、ABEMA「ABEMA Prime（アベプラ）」に出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に公職選挙法違反疑惑が浮上している件について、連日メディアが取り上げていることに対し、痛烈に苦言を呈した。 【写真】軽トラをバックに写真に納まる斎藤元彦知事と人気女優２人 この日、同番組では斎藤知事に浮上した、PR会社をめぐる公職選挙法違反疑惑の可能性などについて扱い、知事側は違法性を否定していることなどを報じた。 テレビ朝日の平石直之アナウンサーから「堀江さん、この件どういうふうに見てらっしゃいますか」と聞かれると、堀江氏は開口一番「くだらねえなって思ってます。いつまでやんだよお前らって」と話した。 そして「すぐさあ、こすってさあ、こうやって視聴率稼ぎをするさあ、姑息な手段だよね、マスコミの。しかも“おれたちが支持しなかった斎藤が知

元フジテレビの長谷川豊アナウンサーが27日未明、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社の契約問題について見解を示した。 【写真】机バンバン→手の平返し！斎藤知事に深～く頭を下げた 長谷川アナは「『兵庫県知事だから、便宜が図ってもらえると思ってボランティアでPRしたんだろ！』『だから利益供与だ』という面白投稿が散見される件」について投稿。「時系列思い出してくれ。あの段階で、選挙も始まらない、まだ駅頭のあいさつを始めた段階で『知事だから便宜』？？？いやいやいや。」とツッコんだ。 続けて「メディアリンチの真っ最中でしょうが、あの段階で『斎藤さんが再選される』なんて誰が想像したよ。袋叩きだったじゃん。」と説明。斎藤氏が“告発文書”を発端としたパワハラ、おねだり問題などで大バッシングを受け、県議会の全会一致で不信任案が可決され、失職した状況だったことを指摘した。 選挙戦が始

兵庫県知事の斎藤元彦氏（47）の選挙違反疑惑を招いた、PR会社社長・折田楓（かえで）氏（33）の衝撃の告白が目下、大炎上中だ。ことは選挙の公正性に関わる重大な問題。現在、折田氏は沈黙を守っているが、丁寧な説明が求められるところだろう。そんな中、折田氏の親族が語った彼女の素顔とは――。 【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS *** 「いつか痛い目に遭って、そのキラキラした世界は崩れると思っていたけど……。こんなにも大きな花火を打ち上げて、大炎上するとは思わなかった」 と語るのは、折田氏の親族だ。 「全国的にも注目されて、すごい迷惑をかけているじゃないですか。兵庫県知事選もやり直しかもってね。彼女は県の仕事に関わって、自分の顔や名前をSNSでさらしてきた。自信も大きい分、ものすごくコンプレックスがあると思いますよ」 170万円超

斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、８時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。

知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５