内部告発サイトWikiLeaksは現地時間2011年12月1日、新たなプロジェクト「The Spy Files」を立ち上げた。民衆監視システム業界に関するデータを順次公開する。第1弾として287件のドキュメントをリリースした。 このプロジェクトの専用サイトによれば、民衆監視システム業界は技術先進国を本拠とする契約事業者で構成されており、監視用装置やサービスを新興国や西側諸国の情報機関に販売している。買い手である軍や警察はひそかに民衆の電話を盗聴したり、コンピュータに入り込んだり、携帯電話からユーザーの位置を追跡したりしている。 The Spy Filesでは、160に及ぶ契約事業者の会社名と、どのような製品やサービス、システムが販売されているかが分かるようにする。リリースしたドキュメントには、各社のプレゼン資料、パンフレット、マニュアル、契約書、価格表などが含まれる。いずれも専用サイトから
上杉隆 @uesugitakashi1968年福岡県生まれ。2011年1月に「自由報道協会」(仮)を設立、暫定代表著著『記者クラブ崩壊』野口修司 @esnoguchi東京都生まれ。キッシンジャー、アーミテージ、アブダル・ラーマン師、エジプト・ムスレム同胞団の最高責任者など、世界の大物のスクープ・インタビューをこなす。常岡浩介 @shamilsh1969年長崎県生まれ。アフガニスタン、チェチェン、イラクなどで精力的に取材活動を続けている。著書『ロシア 語られない戦争』モーリー・ロバートソン @gjmorley 1963年ニューヨーク生まれ。ネット放送「i-morley」で最新のチュニジア・エジプト情勢をいち早く伝え、ツイッターでも中東情勢を連日報じている。2011.2.23
アサンジが仕掛けた「戦争」の意味とは？ 新刊『ウィキリークス アサンジの戦争』（講談社刊）の刊行記念トーク番組。 自由な言論・報道を続ける気鋭のジャーナリスト4人が徹底討論します。 昔気質のユニークな新聞記者軍団と、ジュリアン・アサンジ率いるミステリアスな組織「ウィキリークス」は、ときには激しく対立し、ときには真摯に協力しながら、多くのスクープ報道を繰り出しました。 その壮大なドラマを描いた新刊『ウィキリークス アサンジの戦争』を手がかりに、アサンジとは何者なのか、また、中東で広がる民衆デモへの影響など、ウィキリークスがもたらしたインパクトや意義を考えます。 出演は、ジュリアン・アサンジのインタビューをおこなった野口修司 フリージャーナリストの上杉隆、昨年、誘拐されたアフガニスタンから生還を果たした常岡浩介、司会は、ニコニコニュース編集長の亀松太郎がつとめます。 【ご質問、ご意見を受付中】
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
◇こんな露骨な弾圧があるのか◇ 12月頭、出張先から日本に帰ってきたぼくは、何やら異世界に迷い込んだようなめまいを覚えた。それまでいた世界では、ニュースで絶えず報道され続けていたのは、なんといっても「ウィキリークス」をめぐる騒動だった。それが日本に戻ってみると、見かけるのは歌舞伎役者が酒場で殴り合いをしたとかいうくだらない話ばかり。ここはどこ？ わたしはだれ？ ご存じのとおり、「ウィキリークス」は内部情報告発サイトだ。そこから多くの非公開公文書や公電が公表されたことで話題になっている。公開された情報は、じつに面白いのだけれど、いまのところそんなに意外なものはない。米中がどっちも北朝鮮に愛想を尽かしているとか、サウジの王族が酒池肉林の乱痴気パーティー三昧だとか、日本の政府が世界的にバカにされているとか。むろん、外交は体面と建前の世界だから、そういうのが公式に出回ってしまうと都合が悪いのは
ウィキリークスに詳しい八田真行さんや津田大介さん、小林恭子の英国メディア・ウオッチの小林恭子さんが書かれた「日本人が知らないウィキリークス」が2月5日に発売されます。 そういえばウィキリークスはあれほど盛り上がっているのに「書籍」ではあまりありませんね…
911のトラウマが生んだ機密情報共有ネットワーク 「インテリジェンス・コミュニティは『必要なことだけを知ればいい（need to know）』の文化から『必要なことを共有する（need to share）』文化へと脱皮すべきだ」 911独立調査委員会の報告書は、米国史上に残る大惨事となった2001年9月11日の同時多発テロの原因を調査した結果、インテリジェンス・コミュニティ内の情報共有の必要性を強調する数多くの提言を発表し、「信頼される情報ネットワーク（trusted information network）を構築しなければならない」と説いた。 インテリジェンス・コミュニティは「点と点を結びつけることに失敗した」。つまり、コミュニティ全体を見渡せば、テロを予測可能な情報の「点」は存在したものの、各省庁間の厚い壁に阻まれて、そうした点と点が共有され、統合的に分析されることはなかった。 911
（nofrills さんのコメントもご覧ください。特にラモ＋ワイヤードの件） （これらの経緯、下記で当事者（アイスランドの議員、米国の技術者アペルバウムら）と、法務周りの人々、およびニュース系の人々のtweetをまとめてあるので、データベース的に共有・ご参照ください。 http://togetter.com/li/87263 エイドリアン・ラモのチャットのログをWiredが公開しない件についても、Togetterでまとめてあります。 http://togetter.com/li/82372 http://togetter.com/li/83478） 話がどんどん進んでいるので、もし速報を追う場合、「ウィキリークス」か「wikileaks」のキーワードで探し出したツイッターアカウントを追うのが一番早いと思う。私自身が見つけた情報も、日本語・英語ツイッターで出している。@ginkokobaya
政府からの召喚状、ツイッターがとった対抗策：Twitter's Move to Overturn WikiLeaks Subpoena Gag Order
政府からの召喚状、ツイッターがとった対抗策：Twitter's Move to Overturn WikiLeaks Subpoena Gag Order Unlike other companies who may have secretly turned over user's information to the US government, Twitter successfully challenged a gag order in court and notified users with ties to WikiLeaks that their information was subpoenaed by the DOJ, giving them time to try to overturn the order by themselves. Ryan Singel at Wir
2007年1月15日、ワシントン・ポスト紙のエリザベス・ウィリアムソン記者が興味深い記事を公開した。オンライン百科事典サイトとしてすでに成功していたウィキペディアと同じアプリケーション環境を用い、「政府書類を匿名で投稿できるサイト」が2ヵ月後に公開されるというのだ。※1 そのサイトはウィキリークス（Wikileaks）という名称で、ジェイムズ・チェンという人物が主催し、Wikileaks.orgというドメイン名で公開される予定だった。正式公開前にも関わらず、すでにインターネット上では大変な話題になっているということだった。 「計画通りとはいえ予想外に早すぎますが、ウィキリークスは倫理的漏洩と開かれた政府を促進する人々にとって世界的なムーブメントになろうとしています。」チェン氏はポスト紙の取材にそう語っている。今や幻となった主催者のこの予言的な説明は、それから４年近く経過した今、現実の事態と
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こういう話はこのような「断片」で読むのではなく、まとまった分析で読まないと私はわけわかんなくなるのでチェックしていない。 で、こういう石油企業の動きについてよく持ち出されるのがいわゆる「陰謀論 conspiracy theory」だが（「世界を自分たちで支配し続けようとする勢力によう、何らかの陰謀がある」という説）、それら「陰謀論」の多くは、よく言って思考ゲーム、悪く言えばただの時間の無駄で、そういうのを持ち込まれるたびに「はいはいロスチャイルドロスチャイルド」と受け流すおかげで私などは「あちら側」の手先ということになっているかもしれないが、そんなのはどうでもいい。そういうくだらない「陰謀論」の話の多さがノイズになることによって本当の「陰謀」が見えなくされることを私が警戒していることに変わりはない。（本当の「陰謀」をマジメに取り上げたところで、例えば「BBCはCIAの手先」とかいうわけのわ
ウィキリークスに約25万件の米外交公電を暴露され、蜂の巣をつついたような状態だった米政府も、ようやく落ち着き、平常心を取り戻しつつある。 政権内で最も「機密情報」とその影響に精通しているロバート・ゲーツ国防長官は、当初から冷静な対応を変えていない。「確かにこの問題で米国は赤っ恥をかいたし、ばつの悪い思いをした。だが、米国外交には大した影響はないだろう」 26年間CIAに勤め、常に米国の安全保障に関わってきた彼は正しかった。今のところ、責任問題に発展するような事実は出てきていない。メディアも「告発」という言葉を控え、「公電の大量投棄」というような表現に変え始めている。 つまり、今回の機密情報の暴露には、明確な意図も目的もないのだ。内容も乏しい。内部告発と言えるような、政府の欺瞞や事実隠蔽が見えてこない。 これまでウィキリークスで明らかになった情報は、ニュアンスは違えどすでにメディアが伝えてい
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ここ最近しばしば話題にあがるWikiLeaks。ただ、リークした文書等の内容ではなく、リークという行為そのものの是非やWikileaks関係者の騒動の方が主に話題になっているような気もする。Wikileaks自身が、自分たちの在り方について世に問うている部分もないわけではないのだろうが、最もプライオリティの高さでいえば、リーク情報そのものがメインだろう。だが、ここ最近の注目はその在り方に向けられたものも多い。特に日本ではその傾向が強いように思う*1。まぁ、いきなりあんなのが出てきたらそうなるのもしょうがないのだが。 Wikileaks側も注目してもらいたい情報、つまりリーク情報に注目が向きにくいというもどかしさを抱えている。たとえば、Wikileaksが社会にとって有益な情報をリークするとして、だれがその情報に注目するのか、だれがその情報を精査するのか、その上で、だれがその情報を翻訳*2、
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