米SpaceXは7月11日（現地時間）、6月に限定発売したStarlinkアンテナのコンパクト版「Starlink Mini」を全米で発売したと発表した。 本体価格は599ドル。限定発売段階では既存のStarlink顧客向けのモバイルオプションという位置付けだったが、Starlink Miniだけを購入することも可能になった。サブスクプランとしては、月額150ドルの「Mobile」か50ドルの単体プラン「Mini Roam」を選択できる。 Mini Roamはポータブルデータまたは移動中データが50GBに制限され、追加データはGB単位で料金が課される。定住せず、移動生活をしているのではなければ、このプランで十分そうだ。 Starlink Miniの本体サイズは430×334×79mm、重さは6.73Kg。100W（20V/5A）対応のUSB-PD電源から直接電力を供給することもできる。 関
米通信キャリア大手のAT&Tは7月12日（現地時間）、約1億900万人、“ほぼ全員の”モバイル顧客データがサードパーティのクラウド上のワークスペースから違法にダウンロードされたことが判明したと発表した。 AT&Tは米Bleeping Computerなどに対し、「サードパーティのクラウド」が米Snowflakeであることを明らかにした。 AT&Tが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、盗まれたデータには、2022年5月1日から10月31日までと2023年1月2日に行われた、AT&Tのほぼすべてのモバイル顧客とMVNOの顧客の通話記録とテキストメッセージ記録が含まれていた。 通話やテキストの内容、顧客名、社会保障番号や生年月日などの個人情報は含まれていなかったとしている。 顧客はFAQページで自分の電話番号も含まれているかどうかを確認できる。 Snowflakeは、法人顧客向けに
失われた技術 設備がなく、技術者も引退 迫るタイムリミット 6500メートルの深海まで人を乗せて潜れる「しんかい6500」。重要部品をつくる技術が、今の日本にはもうない――といった趣旨の投稿が話題になりました。この情報は本当なのでしょうか。しんかい6500を運用している海洋研究開発機構（JAMSTEC）に話を聞きました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮） 失われた技術 「しんかい6500」はその名の通り、6500メートルの深さまで潜れる有人潜水調査船です。 1989年に三菱重工によって建造され、就航以来、1700回以上の深海調査を行ってきました。 水中では10メートル潜るごとに1気圧ずつ水圧が増していくため、深海6500メートルでは、1平方センチメートルあたり、約650キロもの力がかかることになります。 自衛隊や米軍が運用する軍用の潜水艦でも、この水圧にはとても耐えられません。 その
米国で首脳会議を開いているＮＡＴＯが、中国を批判する首脳声明を発表した/Saul Loeb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で首脳会議を開いている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、中国はウクライナを侵略しているロシアの「決定的な支援者」と批判する首脳声明を発表し、中国の脅威に対抗する姿勢を鮮明に打ち出した。 設立７５周年の記念式典などが開かれた今回の首脳会議の声明では、これまでで最も強い言葉でウクライナでの戦争における中国の役割を批判するとともに、「体制上の挑戦」である中国に厳しい姿勢で臨むことを明確に示した。 声明では、中国とロシアの「無制限」の連携や、中国による「ロシアの防衛産業基盤への大規模な支援」がロシアのウクライナでの戦争を支えていると指摘。ロシアへの物的・政治的支援をやめるよう求めている。 欧米の首脳らはここ数カ月、中国が兵器などに転用できる部品を供給する
死亡した元県民局長は『遺書』で知事や兵庫県政に怒りか 県議「非常に優しく職員からの人望も大変厚い方だった」【兵庫県知事パワハラ疑惑】 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を告発した元西播磨県民局長の男性職員（６０）が７月７日に亡くなっていたことがわかりました。関係者によりますと、自殺とみられるということです。 ８日夕方、斎藤知事は報道陣を前にこう話しました。 （兵庫県 斎藤元彦知事）「大変心からショックを受けています。心からお悔やみ申し上げたいと思っています。様々なご批判、ご指摘は私自身も真摯に受け止めていかないといけないと考えています」 男性職員は今年３月、知事のパワハラや贈答品の「おねだり体質」など７つの疑惑について告発する文書を作成。一部の報道機関や議員などに送っていました。 【文書より】 「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」 これに対して、知事は
Published 2024/07/11 19:05 (JST) Updated 2024/07/11 19:21 (JST) 中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞し、事実上獄中死した劉暁波氏の妻劉霞さんが、生活拠点のドイツから近く来日し、長期滞在することが分かった。日本の私立大学が研究者として招聘。日本政府が「文化活動」の在留資格で査証（ビザ）を発給した。関西地方で暮らす予定だ。複数の関係者が11日、明らかにした。 劉夫妻は抑圧に屈しない民主活動家の代表的存在として知られる。劉霞さんは2010年から中国国内で当局による軟禁状態に置かれた。17年の劉暁波氏の死後、出国を望む劉霞さんの処遇を巡り中国、ドイツ両政府が協議。18年7月に出国が認められ、ドイツに渡航した。 関係者によると、ドイツ旅券を所持する劉霞さんは既に日本のビザを取得、今月下旬の来日を予定している。観光で訪れた日本の暮らしが
唐木元 @rootsy 東京に到着しております。12から19までは地方をさまよっておりますが、それ以外は8/2まで東京におりますので、例によってお茶、メシ、飲み、ジャム、ギグ、スタジオ練、その他なんでも気軽にお誘いいただけたらうれしいです。どっかでファミレス突発もやりますんで。 2024-07-09 09:25:15 唐木元 @rootsy LUUP初体験、クソおせーけどそんなことよりなにより、あらゆる市民から浴びせられるヘイトの視線が凄まじい。歩行者、ドライバー、警官、老人、若者、主婦、リーマン、あらゆる層から等しく憎悪を集めている感触があった。何があったんだよ笑 2024-07-09 12:26:48
Shubhangi Goel ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） Jul. 12, 2024, 07:30 AM 国際 188,594 イタリア警察の捜査で、ディオールが搾取的なサプライヤーを使って高級バッグを作っていることが判明した。 Costfoto / Getty Images イタリア当局が、LVMH傘下のディオールの高級ハンドバッグを製造しているサプライヤーを捜査した。 捜査の結果、ディオールがバッグの製造に57ドルを支払い、2780ドルで販売していることが明らかになった。 裁判所は、ディオールとアルマーニの工場を1年間司法管理下に置くとした。 イタリアの2つの高級ブランド大手が、数千ドルで販売しているハンドバッグの製造に支払っているのはほんのわずかな金額だったことが、下請け業者に対して行われた徹底的な捜査の結果、明らかになった。 ミラノの検察当局は、LVM
たまにある詐欺広告のアレ。 一般社団法人日本糖尿病学会は、非侵襲的に血糖値を測定できると謳うスマートウォッチの広告について警告を発しています。 指先穿刺や皮下センサー留置のための皮膚穿刺をすることなく、血糖値やグルコース値を測定できる医療機器は2024年4月時点では存在しないとしています。 同団体がもとにしているのは、米国食品医薬品局（FDA）の発表内容です。 FDAは2024年2月21日、皮膚への穿刺をせずに血糖測定できると謳うスマートウォッチやスマートリングは承認されておらず、誤った結果を出すので、使用しないよう警告しています。 特に糖尿病患者が使用すると、誤った血糖値に基づいたインスリンの投与や食事管理の変更が健康に悪影響を与えることになるといいます。 非侵襲的に血糖値測定可能であることを謳い、オムロンを騙った腕時計型ウェアラブル端末についての詐欺広告がYouTube等に出稿されてい
「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。 【写真】この記事の関連写真を見る（13枚） 元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。 運営費5億円はクラウドファンディング（CF）と協賛金で捻出。しかし、CF
BCP（事業継続計画）の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクは7月11日、こんな調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。 3位は「感染症」、4位は「インフラの寸断」、5位は「設備の故障」、6位は「火災・爆発事故」、7位は「取引先の倒産・廃業」、8位は「自社業務管理システムの不具合・故障」、9位は「物流の混乱」、10位は「取引先の被災」、11位は「コンプライアンス違反の発生」（営業秘密の漏えいなど含む） 、12位は「経営者の不測の事態」、13位は「製品の事故」、14位は「戦争やテロ」、15位は「環境破壊」だった（複数回答可）。 大企業による回答と中小企業による回答を分けた場合でも、順位は同じだった。「情報セキュリティ上のリスク」
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