新型コロナワクチンの2回目接種まで終えた人は約2900万人（7月20日時点）を数えるが、それとともに「打った後」のデータも積み上げられている。厚労省の最新の公表資料には接種後に命を落とした人が生前、どんな基礎疾患を抱え、どんな薬を服用していたかが記されている。 7月21日に厚労省が公表した資料「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」によれば、2回目の接種後の死亡例は214件。この資料では、因果関係の評価が出ていないケースも含め、死因のほか、基礎疾患の有無や詳細、服用薬などが記載されている。 これらは、ワクチン接種時の「予診票」に記されていた内容だという。基礎疾患や服用薬について事前に確認し、かつ、死亡後に情報を公表しているのはなぜか。厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が言う。 「基礎疾患がある方で病状が重い場合は『接種要注意者』として医師に相談してもらうためです。（死
本誌・週刊ポスト前号（2020年8月14・21日号）で報じた『「落選運動2020」を始めよう』の特集記事が反響を呼んでいる。 〈無策でコロナ禍を拡大させた議員〉〈緊急事態の中で私腹を肥やした議員〉など、政治評論家やジャーナリストの指摘をもとに与野党合計38人の議員の実名を挙げ、国民が「落選運動」を起こすことが安倍首相を退陣させ、日本の政治を新しい時代に進める有効な手段だと問題提起した。 前回総選挙の際、「落選運動を支援する会」を立ちあげた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が語る。 「落選運動は個人でやるなら公選法の制限がないから何でもできます。SNSで呼びかけるのが一番手っ取り早い。落選運動という言葉に抵抗がある人は、『落選させましょう』とは言わずに、議員の過去の問題行動を指摘するだけでも効果はある。そこから不特定多数に共感してもらえば、次の選挙で『この議員は当選させたくない』と呼びかけるな
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