出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

どこで入手？なぜ着用？マスク姿の人に聞いてみた 2020/3/10 6:05 (2020/4/2 13:40 更新) [有料会員限定記事]

新型コロナウイルスに関連し、YouTuberのヒカキンさんの動画に、東京都の小池百合子知事が出演し、話題を呼んでいる。公開から3時間で50万回再生されるなど注目されており、若者に特に人気の存在ということから、感染拡大を防ぐ一助になると、称賛の声も寄せられている。異例のコラボにはいったい、どのような経緯があったのか。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた」という動画は、4月10日に公開。 ヒカキンさんは「若者代表」として対談し、「日本で若者の重症者は出ている？」「ソーシャル・ディスタンスとはどういう意味？」といった素朴な疑問をぶつけている。 そもそもヒカキンさんは3月28日に「若いみんなへ、ヒカキンより。」という動画を公開。動画の中で「#うちで過ごそう」と外出自粛を呼びかけており、小池知事は、このツイートを「感謝します」と引用リツイートし

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。 【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？ 米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。 米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

外国製の新型コロナの簡易検査キットで検査をしてみました。結果は陰性。 感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が「隠れコロナかもしれない」という不安があったのが払拭されました。多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました。

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

政府の「緊急事態宣言」が出てから初めての週末となる11日、各地の繁華街は多くの店が休業したり、営業時間を短くしたりしていて人通りはまばらとなっています。 このうち、ふだんは多くの若者などでにぎわう東京 原宿の竹下通りでは、衣料品店や雑貨店など多くの店のシャッターが下ろされ、臨時休業の張り紙が張られています。営業している飲食店やドラッグストアも営業時間を短縮するなどの対応を取っていて、人通りはまばらとなっています。 13年前から営業しているレストランでは、窓を開けて換気し、テーブルを拭いて除菌していますが、開店から１時間たっても客はいないということです。東京都の協力要請では、飲食店は午後８時までの営業となっていますが、予約がなければ、２時間早めて午後６時で店を閉める予定だということです。 レストランを営む50代の男性は、「こんなに人通りがないことは今までになく緊急事態宣言が出てなおさら少なく

3月17日に新型コロナウイルスの陽性が判明し、声明を発表した公益財団法人日本サッカー協会（JFA）・田嶋幸三会長。その妻であり、国立スポーツ科学センター（JISS）の医師・医学博士で、サッカー日本代表のチームドクターでもある土肥美智子医師に話を伺う連続インタビュー。 第1回は、感染者が出た家庭のことや、保健所からの指導、体験者だから分かるさまざまな状況を、医療従事者としての冷静な目で語ってもらった。また、濃厚接触者である自らが受けた抗体検査の可能性についても聞いた（インタビュー取材は4月3日にオンラインで実施）。 ――4月2日に退院された田嶋会長は、今も家族とは別のところに滞在しているとお聞きしますが。 PCR検査で2度の陰性が確認されたので、基準はクリアし無事に退院しました。状態は落ち着いています。ただ、これは医学的に分からない部分なのですが、陰性後に陽性になるケースもゼロではなく、そう

#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)

東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

マスクがない、手作りマスクを作ろうにもゴム紐は売り切れ、お裁縫に自信もない。そんな人でも、片方の靴下とハサミさえあればできる、衝撃の手作りマスク動画を見つけたのでまとめました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令される中、テレビ朝日「モーニングショー」などが、行動自粛で人出がなくなった夜の東京・渋谷の路上を多数のネズミが走り回っている映像を報道し、ネット上でも衝撃が走っている。 【写真】スクランブル交差点　行き交う人もまばらに… ８日の「モーニングショー」では、取材する女性記者が、ネズミが走り回っている渋谷で「人はいないんですけど、ネズミだけが縦横無尽に走り回ってます、すごい数…うわっ、うわっ、やだ怖い」とリポートする様子を伝えた。 ネット上では「ゾクッとした」「怖い」「この映像は衝撃」「相当ヤバくないか」とのコメントが相次ぎ、７日夜には現地からネズミを見たとの報告ツイートも。 「ネズミ天国にならないことを願いたい」「駆除したほうがいい」と心配する声もあがっている。

大阪府の吉村洋文知事は９日、業務用マスクや防護服などの医療用品について、大阪を含め政府の緊急事態宣言の対象地域となった７都府県に優先的に配るよう国に要望した。府庁で記者団に明らかにした。吉村氏は医療用品を確保するための今年度補正予算案を８日に専決処分したばかりだが、府内の医療機関からは「足りない」と悲鳴が上がり、綱渡りの状態が続いている。 府では、１日の平均感染者数が千人になった「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の場合は、高密度マスク「Ｎ９５」と防護服、フェースシールドがそれぞれ２２０万枚、医療用手袋は４５０万組が必要と算出。Ｎ９５マスクや防護服はすでに府の備品に在庫がなく、調達も難しい状況という。 医療従事者用の「サージカルマスク」は８日に国から１００万枚が届き、今週末までにさらに約９０万枚配布される予定。しかし府内の医療関係者が１カ月間に使うと見込まれる数は約千万枚で、遠く及ばない

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりに伴う消毒用エタノール不足を補うため、高濃度アルコールの製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。3月中旬に65度の「メイリの65％」を発売した明利酒類に続き、4月9日には菊水酒造が77度の「アルコール77」を発売するなど、少なくとも4社が販売に向けて動き出している。 先陣を切って登場したのは、茨城県水戸市にある明利酒類の「メイリの65％」。「より高アルコールで極力不純物のない商品」として開発したスピリッツで、価格は360mlのビン1本あたり1000円（税別、以下同）。同社オンラインショップでは3本以上のセットで販売している。

東京・大阪・福岡などの７都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6％で、国立大学にいたっては89.0％にものぼる。 大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。 たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。 それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

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外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」 また、日本におけるBCG接種率の高さが重症化を抑えている可能性を指摘する声もある。さらに注目されるのが、「日本人は新型コロナの免疫を持ってい

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって

新型コロナウイルスによる死者と感染者が多発している永寿総合病院（東京都台東区）は１０日までに「院内感染によるアウトブレイク（突発的な集団発生）で多大なご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪する湯浅祐二病院長名の現状報告をホームページ上で公表した。 現状報告によると、入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡した。３月２０日前後に発熱者が多発したとしている。 病院側は報告を公表したのみで取材に対応しない方針を変えていない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

（ＣＮＮ） 東欧チェコで先月末、裸で日光浴を楽しんでいたヌーディストに対し、警察がマスク着用を指示する出来事があった。指定の場所で裸になるのは問題ないとはいえ、そこは新型コロナウイルスの流行のさなか、やはり口は覆う必要があった。 現場は首都プラハ東郊にある小さな町、ラーズニェ・ボフダネチュ。マスクを付けていないナチュリスト（裸体主義者）が日光浴しているとの苦情を受け、先月２７日、警官が出動した。 警察は声明で「残念なことに、日光浴中の市民の多くは大人数で集まり、一部はマスク着用を怠っていた」と説明。「警察が到着すると、全員すぐに（屋外での顔面保護具の着用を義務づける）政府の規則を尊重してくれた」と明らかにした。 さらに「市民は指定の場所で服を着ずにいることが許されるが、それでも口は覆って、集まる場合は適切な人数にとどめる必要がある」としている。 このメッセージは市民に届いたようで、後に警察

日本アイ・ビー・エム（IBM）と子会社などの従業員約120人による労働組合「JMITU日本アイビーエム支部」（JMITU）が、同社のAI「Watson」を使った人事評価や賃金決定の施策に対し、「判断の過程がブラックボックス化している」などと反発していることが分かった。JMITUは、Watsonの学習データの開示などをIBMに求めたが、同社はこれを拒否。現在も解決に至っていない。 JMITUは「団体交渉に誠実に応じないのは違法（労働組合法7条が禁止する不当労働行為）」と主張し、4月3日付で東京都労働委員会に救済を申し立てている。都労委は申し立てを正式に受理しており、解決に向けた調整に入るとしている。 IBMは19年8月からWatson導入 JMITUによると、IBMは2019年8月に、AIを活用した人事評価ツール「IBM Compensation Advisor with Watson」（W

「嫌がらせ？」口コミに悔し涙　グーグル、投稿削除の壁高く 2020/4/10 15:29 (2023/1/6 13:49 更新) [有料会員限定記事]

※この記事を、今は無くなってしまった https://togetter.com/li/1492247 というまとめのために、捧げる。 『となりのトトロ』、お父さんの声だけ新録にしてほしい。— 町山智浩 (@TomoMachi) April 9, 2020 よくない吹き替えを変えて欲しいと要望するのは誰でも自由だし、ミスキャストを指摘するのは映画評論家の仕事です。— 町山智浩 (@TomoMachi) April 9, 2020 ええっ！町山サン、それを公開後32年も経ってから言い出したの？それって映画評論家として鈍すぎますよ。 俺なんか映画『進撃の巨人』を観てすぐに「この糞みたいな脚本書いた奴は映画界から追放しろ！」って明言してましたよ。 https://t.co/1xHBuRc9ca— ぽん太（手洗いうがいを身につけた男）【公式】 (@ponta_id) April 10, 2020 こ

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。　宣言が出る前の6日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれて…

新型コロナウイルスの感染拡大をいかにおさえるか。東京都と国の思いは同じはずなのに、休業措置の範囲をめぐり、調整は難航した。なぜ意見が食い違ったのか。どんな調整が続けられたのか。舞台裏を探った。

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。