菅首相は８日夜、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。 今回の受賞で同委員会が中国に人権問題の改善を促しているとの見方については、「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。

焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は７日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約５００社（１４００店舗）で作る「全国焼肉協会」（東京）。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。

東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 ９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、

郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。

【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相と中国の温家宝首相との会談は、ＡＳＥＭ首脳会議の夕食会後、会場を出た王宮内の廊下で両首相が出くわす形で、急きょ２５分間、実現した。 「やあやあ、座りましょうという感じで自然に、普通に会話ができた」 菅首相は会談後、記者団に満足そうに語った。外務省幹部によると、日本側は中国語通訳ら中国専門家を同行させておらず、双方は英語通訳を交えて会談を行ったという。 中国側は当初、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本に強く反発し、ブリュッセルでの首脳会談開催に否定的だった。菅首相は首脳会談での事態打開に期待をかけていたが、中国側の姿勢を踏まえ、今回の訪問での会談実現は難しいとみて、外務省の中国・モンゴル課長の同行も見送っていた。 菅首相同行筋は会談後、日本政府関係者に電話し、「首脳同士のあうんの呼吸で調整された」と驚きを隠せなかったという。 一方、温首相は会場

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ各国とも領有権をめぐって対立していることに触れ、こうした「自国のイメージと国益に反する」対応の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

発表によると、武田容疑者は２６日午後４時１５分頃、同市荒町のスーパーで、たばこ２カートン（７０００円相当）を盗んだ疑い。 武田容疑者がレジ横に陳列してあったたばこ２カートンを手に持ったまま店外に出たところを、同店の副店長の男性（３５）が見つけ、その場で取り押さえた。 武田容疑者は調べに対して「金がなかった。（１０月に）値上がりする前に盗んでおきたかった」などと供述している。

菅首相が２２日夕（日本時間２３日午前）に国連ミレニアム開発目標サミットで行った日本語での演説で、「疾病(しっぺい)」を「しつびょう」と読み間違える場面があった。 首相は「疾病、貧困、紛争といった不幸をできるだけ小さくすること」と述べた際に誤読。その後、薬害エイズ問題に関し、「疾病の問題への関心が一層国民の間でも強くなりました」と述べた時は正しく読んだ。

郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件に絡み、厚生労働省元係長・上村勉被告（４１）の自宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

２１日夜記者会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者が逮捕されたことに関し、「このような事態に至ったことを重大かつ深刻に受け止めている。今後徹底的に捜査する考えで、早急かつ迅速に対処する。問題を真摯に反省し、基本に忠実な捜査を行っていく。今後は事件の検証を行って原因を明らかにし、検察の信頼回復に向け努めていく」と話した。

財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。 釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。 振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。 サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。

【北京＝関泰晴】東シナ海の日本領海で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では実際、政権統制下での反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。 姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。 呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。さらに、「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。 北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投

愛媛県宇和島市沖で２００６年１１月に遺体で見つかり、県警が自殺と判断した同県愛南町の漁業男性（当時６４歳）の妻（５０）が「自殺ではない」として、えひめ南農協を相手取り、生命保険の災害特約給付金など約２５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が３日、高松高裁であった。 杉本正樹裁判長は「他殺と認めるのが相当」として、全額の支払いを命じた１審・松山地裁宇和島支部判決を支持、農協の控訴を棄却した。 １審と同様、県警の捜査結果と異なる判断となった。 判決によると、男性は０６年１０月２１日朝、自分の船で１人で漁に出て行方不明になり、１１月２日に宇和島市沖で、両足にロープで重さ約１０キロのいかりを結んだ状態で発見された。死因はショック死とされ、後頭部などに打ち身があった。 県警は当初、他殺の可能性もあるとみて捜査したが、０７年２月頃、「自殺なので捜査を打ち切る」と遺族に伝えていた。 判決では、県警の

宮崎県の口蹄疫問題で、「全国肉牛事業協同組合」（東京都港区）など畜産の３生産者団体は２９日、同県が主力級種牛５頭を殺処分しない対応は感染を拡大させる恐れがあるとして、同県に抗議文を、農林水産省には要請文を提出した。速やかに５頭を殺処分するよう求めている。 記者会見した同組合の山氏徹理事長は「宮崎の種牛がいなくなっても全国の畜産は成り立つ。殺処分されている畜産農家と同じ対応をとるべきだ」と述べた。 同県西都市に避難していた主力級種牛の１頭の感染が判明。家畜伝染病予防法では、同じ畜舎にいた残り５頭も殺処分の対象になるが、特例で経過観察を続けている。

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。

感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した２２日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛４９頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。 東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。 知事は忠富士以外の５頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。 ４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県

元妻の連れ子だった女子高校生と結婚するため婚姻届などを偽造したとして、兵庫県警が、元税理士の男（５７）を有印私文書偽造容疑で逮捕したことがわかった。 男は地元の市役所に元妻との離婚届を出した翌日、女子高生との婚姻届を提出して受理されており、戸籍上は「夫婦」の状態。女子高生は市役所からの通知で結婚に気付き、家裁に婚姻の無効確認を求めて調停を申し立てている。 捜査関係者などによると、男は４月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどしたほか、未成年の結婚に必要な親権者の同意書も、女子高生の親権者の祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどして偽造した疑い。 男は「子どもの頃から知っており、好意を持っていた。自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。男は元妻と結婚した際、女子高生とは養子縁組をしていなかった。 ２００８年の戸籍法改正で窓口を訪れなかった配偶者に郵送で結婚が通知されるようになり、今年

沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月２５日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「９万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が５万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」（事務局）として「９万人」と算出したという。 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」（政府筋）との指摘が相次いだ。 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は１万１５６９人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも９万人には到底届かない」とみている。 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。