2013年4月17日のブックマーク (11件)
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suzu_hiro_8823 2013/04/17
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強い企業をより強くすれば雇用もまた増える
出だし好調のアベノミクスだが、日本を成長路線に乗せるには構造改革が不可欠になる。そこで求められるのは、既得権を排し「強い企業をより強くする」という戦略だ。たとえ企業が倒産しても、他社で雇用があれば、個人が切り捨てられることにはならない。強い企業をより強くする政策を明確にして、雇用創出を促した方が国民のためになる。 安倍晋三首相の掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの出だしが好調だ。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を政策の柱としているが、1本目の矢である金融緩和に強い姿勢を示しただけでその効果は表れた。大幅な円安となり株価が上昇。人々の景況感を一変させた。いわば景気に火をつける役割を1本目の矢は果たしたわけで、それだけでも大成功だろう。 だが今の段階は、薪に火をつけるための新聞紙にパッと火がついたにすぎないとも言える。日本経済を再び成長路線に乗せ
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またUSJで迷惑行為発覚！ 数万人が人前でイチャイチャイチャイチャ… - bogusnews
ユニバーサル迷惑ジャパン 大学生らがあいついで迷惑行為を起こし問題となっているユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で、またしても新たな迷惑行為が発覚した。しかも、こんどはいちどに数万人単位の規模でフラッシュモブ的な行為に及んだというから、その迷惑度は計り知れない。いったい、USJの何が迷惑行為を呼ぶのか。はたまた日本人のモラルはついにここまで地に落ちたのか。 被害者のひとりであるTさん（仮名）によれば、被害にあったのは今月6日。大阪旅行のついでに評判のUSJをひと目見ていこうとひとりで入園したTさんを、おそろしい迷惑行為が襲った。なんと、独り身のTさんの目の前で、カップルとおぼしき男女が手をつないでイチャイチャするようすを見せつけてきたというのだ。隙あらば抱き合うそぶりさえ見せる男女に、Tさんは「うらやましくて迷惑なのでやめてください」と抗議したが、「なにおじさん」「きもーい」と聞き
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本紙記事「北朝鮮、一方的に勝利宣言」についてお詫び
本紙２０１３年４月８日付記事「北朝鮮、一方的に「戦争勝利」を宣言 挑発ライン越える」におきまして、１５日夜、ＦＮＮニュースにて「金正恩第１書記が２週間ぶり公の場に 北朝鮮は事実上の勝利宣言」との報道がなされ、本紙がお伝えした記事が現実化してしまう事例が発生しました。 本来虚構世界の事件を報道するべき本紙において、現実に即した「誤報」をお伝えしてしまったことを深くお詫び申し上げます。 本紙では今年２月１８日付記事『体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開』でも、誤って記事を現実化させてしまったことを踏まえ、以後記事をより虚構的にすべく努力してまいりましたが、それにもかかわらず、このような早いタイミングで誤報を再発させてしまったのは、まさに痛恨の極みです。 今回の事例について、本紙では１６日朝から紙面審議会を招集し、当該記事を執筆した社主ＵＫへの聴取を進めてきました。しかし社主は「今回は虚構として
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水俣病認定判決 争いの終結はなお見えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水俣病認定判決 争いの終結はなお見えない（4月17日付・読売社説） 国の基準では水俣病と認められなかった被害者について、最高裁は「水俣病患者」と認める判断を示した。 行政と司法で認定の尺度が異なる二重基準の状態が続くことになるだろう。被害者の高齢化が進む中、水俣病を巡る争いに収束の糸口が見えない深刻な事態である。 認定業務を行っている熊本県から水俣病と認められなかった女性２人の遺族が、それぞれ患者認定を求めていた。 うち１人について、最高裁は、水俣病だと認定した福岡高裁の判断を支持した。もう１人の原告については、水俣病と認めなかった大阪高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 注目すべきは、最高裁が水俣病の認定に関し、「多角的、総合的な見地からの検討が求められる」と指摘した点だ。厳格過ぎると言われる国の認定基準を念頭に置いてのことだろう。 １９７７年に設けられた国の基準は、水俣病と認定す
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首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
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【主張】予算案衆院通過 次は社会保障の抑制策だ - MSN産経ニュース
平成２５年度予算案が衆院を通過した。５月半ばまでの成立を確実にした安倍晋三首相が次になすべきは、医療、年金などを持続可能とする社会保障制度改革だ。 社会保障費の抑制は、国民に新たな負担を求める苦い薬である。だからといって、結論を参院選後に先送りする姿勢では、国民が抱く将来への不安を解消することはできない。 重要なことは、経済成長を実現し、諸制度の改革を通じて「強い日本」への道筋をつけることだ。そのことが、結局は財政への信認回復にもつながる。 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めた自民、公明、民主の３党間ですら、具体的な制度改革の議論は進んでいない。社会保障費の抑制は消費税増税の前提だったはずだ。 ３党合意で設けられた社会保障制度改革国民会議は、財界や労組、自治体などからの意見聴取を重ねている。だが、作業は遅れ気味だ。設置期限とされる８月２１日までに明確な結論を出せるのかどうかは疑問
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