日本版GPS衛星「みちびき」の本格的なサービスが1日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されています。 「みちびき」は、アメリカのGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に1機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。 これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。 さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができ
東京藝術大学では2019年4月から、大学院映像研究科に、ゲームを中心とした制作・研究等を行うことができる2年間のコース(ゲームコース)を新たに開設します。そこでは、ゲームを芸術の一分野として捉え、研究や作品制作を通して、ゲームの可能性や映像表現のフィールドを広げることに貢献することを目指しています。 ゲームコースは、アニメーション専攻およびメディア映像専攻の2年間のコースとして設置され、ゲームに関連する様々な講義や演習が行われるほか、修了制作・研究として、学生自らがゲーム作品の制作・研究を行います。 映像研究科では「日米ゲームクリエイション共同プログラム — メディア革新時代の新しいアーティスト育成 —」が、文部科学省平成30年度「大学の世界展開力強化事業~米国等との大学間交流形成支援~」に選定されました。それを受けて、今後このゲームコースでは、全米1位のゲーム教育の実績を持つ南カリフォル
英国政府は現地時間10月29日、同国で事業を展開していて、なおかつ大きな利益を上げているテクノロジ企業を対象に、デジタルサービス税を導入すると発表した。 2020年4月の導入を予定するデジタルサービス税は、Philip Hammond英財務相が英国の年間予算の一環として表明した経済政策の1つだ。世界での年間売上高が5億ポンド(約720億円)を超える黒字のデジタルサービス企業は、英国内で得た売上高の2%を支払うことが義務づけられる。この数字は、英国のユーザーがこれら企業にもたらす価値を反映したものだという。なお現在の税制では、外国企業に対して、英国内で上げた利益にしか課税しておらず、ほとんどの場合、売上高に課税するよりはるかに少ない金額となる。 英国政府によると、デジタルサービス税は、小規模なテクノロジ企業や新興企業に不利益をもたらしたり、イノベーションを阻害したりすることのないように策定さ
電通および電通デジタルは2018年9月18日、都内の電通ホールで「People Driven Marketing実践セミナー2018」を開催した。PDM(People Driven Marketing)とは、電通グループが提唱する「人」を基点にした最先端のマーケティング手法を統合したフレームワーク。2017年9月から展開を開始したPDMは1年を経て、多くの進化が加わったと同社関係者は説明する。「マーケティングは人を基点としているからこそ、データ活用を最大限に追求していく必要があります。顧客企業の皆さまと電通グループの相互作用量を増やし、共に事業の成長およびマーケティング支援に貢献できるよう尽力してまいります」(電通 代表取締役社長執行役員 山本敏博氏)と述べ、PDM 2.0に関する説明を行った。 人を軸にデータ活用を行うPDM 2.0 「People Driven Marketing 2.
NTTドコモの吉澤和弘社長は、10月31日に開催した決算説明会で、2020年代半ばに3Gサービスを終了させる見通しであることを明かした。 ドコモは中期経営計画の一つに「5Gによる成長」を掲げており、5Gへリソースを集中させる構え。2019~2023年度にかけて、累計で1兆円を5Gのインフラ構築等へ投資していく。同社は2020年春に5Gの商用サービスを開始する予定だが、ラグビーワールドカップ開催に合わせて、5Gのプレサービスを2019年9月に開始する予定。このプレサービスに向けて、2018年に100億円の追加投資を行う。 ドコモが無償で5Gの技術検証環境を提供する「オープンパートナープログラム」の参画パートナー数は、2021年度に5000社まで増やすことを目標にする。こうしたパートナーとの協業により、5Gで新たなビジネスを創出していく。吉澤氏はその一例として、新たなスポーツ観戦、都市映像のA
「私はロボットではありません」選ぶ必要なし 新「reCAPTCHA」Googleが公開、ユーザーは何もしなくてOK 米Googleは10月29日、人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開したと発表した。従来のreCAPTCHAは、ゆがんだ文字を読み取ったり、チェックボックスにチェックを入れるなどユーザーによる操作が必要だったが、v3は操作が不要。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示すことで、Webサイトオーナーが対策を講じられるようにした。 reCAPTCHA v1では、アクセスした全ユーザーに対して、ゆがんだ文字を読み取って入力するよう要求していた。reCAPTCHA v2では、「I'm not a robot」(私はロボットではありません)というチェックボックスにチェックを入れる方法がメインとなり、リスク分
+1 ボタン 2 AMP 11 API 3 App Indexing 8 CAPTCHA 1 Chrome 2 First Click Free 1 Google アシスタント 1 Google ニュース 1 Google プレイス 2 Javascript 1 Lighthouse 4 Merchant Center 8 NoHacked 4 PageSpeed Insights 1 reCAPTCHA v3 1 Search Console 101 speed 1 イベント 25 ウェブマスターガイドライン 57 ウェブマスタークイズ 2 ウェブマスターツール 83 ウェブマスターフォーラム 10 オートコンプリート 1 お知らせ 69 クロールとインデックス 75 サイトクリニック 4 サイトマップ 15 しごと検索 1 スマートフォン 11 セーフブラウジング 5 セキュリティ 1
NTTドコモは10月31日、2019年第1四半期(19年4月~6月)に現行料金から2~4割値下げとなる新料金プランを提供すると発表した。18年度第2四半期の決算説明会で同社の吉澤和弘社長が明らかにした。また料金プランが複雑で分かりにくいという声に応え、「シンプルで分かりやすい料金プランに大胆な見直しを行う」(吉澤社長) 新しい料金プランの具体的な内容は「検討中」だが、最大で年間4000億円規模の利用者還元を実行するとしている。このため19年度は減益となる見込みだが、「ユーザーに“おトク”を実感してもらい、ドコモを長く使ってもらうことで顧客基盤をさらに強固にするために還元は必須」という。 将来的には強化した顧客基盤をベースに5G関連ビジネスや法人ビジネス、スマートライフビジネスを強化し、21年度には営業収益5兆円、23年度に17年度と同水準となる営業利益9900億円への回復を目指す。 関連記
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