WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
WHO says it is “challenging if not impossible” to document gaming disorder The World Health Organisation has avoided requests to provide further sources, and has recently removed an FAQ page on gaming disorder from its website The World Health Organisation (WHO) is seemingly unwilling or unable to explain its research behind the decision to make “gaming disorder” an addictive behaviour. READ MORE:
ゲームメディアNMEの記事。 www.nme.com ゲーム障害の導入に慎重な立場のアンドリュー・シュビルスキーが、ゲーム障害がICD-11に採用されたのはなぜか？ それほどエビデンスが積み重なっていたわけではないのに、どういう過程で採用されたのか？ 自分が知らないだけで実はエビデンスがあるのか？ とTwitter上で、先月くらいに、情報提供を呼びかけていたことから始まる。 シュビルスキーはTwitter上で満足な情報が集まらなかったこともあり、WHOに直接問い合わせることにした。 WHOに返事は「根拠を示すことができない」というものだった。 その上、そのやり取りの後、WHOはWHOのウェブサイト上にあったゲーム障害の解説ページを削除した。 ページは現在も削除されているが、アーカイブ・サービスで、以前掲載されていたものを確認できる。 https://web.archive.org/web/
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか
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新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ
電子たばこを持つ男性（2014年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS TUCAT 【1月23日 AFP】国連（UN）の世界保健機関（WHO）が21日、電子たばこが使用者だけでなく、電子たばこから出る蒸気にさらされる第三者にも害を及ぼすとの報告書を発表した。WHOは、電子たばこは成長過程の胎児の健康や10代の若者の脳に影響を及ぼす可能性があると警告している。 正式には「電子ニコチン送達システム（ENDS）」と呼ばれる電子たばこは、メーカーおよび一部の政府から、従来のたばこのより安全な代替品、さらには禁煙のための手段として推奨されてきた。 だが、WHOは電子たばこについて強い表現を用いたQ&A形式の報告書の中で、電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、安全でないことを示す明らかな証拠はあると指摘した。 また、「電子たばこが健康に有害
世界保健機関（WHO）は5月25日（現地時間）、「ゲーム障害（gaming disorder）」を国際疾病として正式に認定した。 「国際疾病統計と関連する健康問題の統計的分類（ICD-11）」の第11改訂を採択することに合意した。この改定は、2022年1月に有効になる。ICDは、世界の医療機関や保険会社が疾病のガイドラインとして参照する分類だ。 ICD-11の定義によると、ゲーム障害の主な症状は、ゲームをする頻度や長さを自分で制御できず、ゲームを生活での利益や日常活動よりも優先し、問題が生じてもゲームを継続して個人、家庭、社会、教育、職業など重要な機能の障害をもたらすことという。 こうした症状が12カ月以上続けばゲーム障害と診断される可能性がある。なお、症状が重い場合は12カ月未満でも診断される。 WHOは、研究によると、ゲームをする人々におけるゲーム障害になる人の割合はほんのわずかだが、
世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害（gaming disorder）」を現代病のリストに追加した。 ゲーム障害は、WHOの国際疾病分類の最新改訂版で「依存的な行動に起因する障害」の項目に分類されており、オンラインとオフラインの両方を含んでいる。 WHOは3月、ゲームプレイに関する懸念を以下のように説明していた。 ゲームプレイに関連する健康上の懸念はゲーム障害だけにとどまらず、健康のほかの側面（例えば、運動不足、不健康な食生活、視力や聴力の問題、筋骨格の問題、睡眠不足、攻撃的な行動、うつ病など）や心理社会的機能も含む。 調査によると、ゲーム障害を患うのは、デジタルゲームやビデオゲームをプレイする人々のごく一部だという。しかし、ゲームをプレイする人はプレイ時間（特に、ほかの日常的な活動を行わずにプレイする場合）、そして、自分のゲームプレイの傾向に起因する可能性のある肉体的健康、精神的健康、社
インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重
Note concerning the translation This work was originally published by the World Health Organization in English as 'Establishing a dialogue on risks from electromagnetic fields' in 2002. This Japanese translation was arranged by the the Japanese EMF Information Centre, who is responsible for the accuracy of the translation. In case of any discrepancies, the original language will govern. The WHO EM
中国で問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。 ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ＝国際がん研究機関は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開きました。 この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類に「肺がんの発がん性がある」と初めて結論づけたと発表しました。 さらに「大気汚染」全体についてもヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘しました。 ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる
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